IINO KAIUN KAISHA, LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111134845

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第131期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	飯野海運株式会社
【英訳名】	IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　當　舍　裕　己
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03（6273）3208
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　鮒　子　田　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	03（6273）3208
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　　鮒　子　田　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号)

E04243 91190 飯野海運株式会社 IINO KAIUN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04243-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04243-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:GaikoukaiunReportableSegmentsMember E04243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:NaikoukinkaiReportableSegmentsMember E04243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:RealestateReportableSegmentsMember E04243-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:GaikoukaiunReportableSegmentsMember E04243-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:NaikoukinkaiReportableSegmentsMember E04243-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:RealestateReportableSegmentsMember E04243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04243-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04243-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04243-000 2020-03-31 E04243-000 2020-04-01 2021-03-31 E04243-000 2021-03-31 E04243-000 2020-04-01 2020-09-30 E04243-000 2020-07-01 2020-09-30 E04243-000 2020-09-30 E04243-000 2021-04-01 2021-09-30 E04243-000 2021-07-01 2021-09-30 E04243-000 2021-09-30 E04243-000 2021-11-12 iso4217:JPY xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20211111134845

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第130期

第２四半期

連結累計期間 | 第131期

第２四半期

連結累計期間 | 第130期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 43,238 | 48,981 | 88,916 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,943 | 1,540 | 6,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,212 | 4,166 | 7,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,429 | 6,008 | 7,782 |
| 純資産額 | （百万円） | 76,116 | 84,045 | 79,835 |
| 総資産額 | （百万円） | 238,259 | 245,231 | 245,611 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 30.36 | 39.38 | 72.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.9 | 34.2 | 32.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 10,560 | 4,645 | 19,282 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,180 | △841 | △22,991 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,819 | △5,168 | 2,894 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,227 | 12,111 | 13,301 |

回次		第130期 第２四半期 連結会計期間	第131期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.80	38.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211111134845

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）に対するワクチン接種の進展等により、景気回復の動きが続いたものの、感染症の再拡大を受け、夏場にかけて経済活動が停滞する国や地域が見られました。米国経済は、感染症再拡大により雇用・個人消費の回復ペースが鈍化しました。中国では、景気拡大の動きが続いたものの、活動制限の強化や政府による固定資産投資抑制策の影響を受け、経済成長のペースは減速しました。欧州経済は、活動制限の段階的な緩和を受け、個人消費を中心に順調に回復しました。一方、我が国の経済は、持ち直しの動きが続いているものの、感染症再拡大による緊急事態措置等が消費の下押しとなる等、依然として厳しい状況が続きました。

当社グループの海運業を取り巻く市況は、LNG船やドライバルク船では高い水準で推移しましたが、大型原油タンカーやケミカルタンカーでは依然として低迷が続きました。また、感染症の影響による船員交代の制限等の運航上のリスクは解消されず、予断を許さない状況が続きました。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図った他、売船市場の動向を見極め船舶の処分を行い、固定資産売却益（特別利益）を計上しました。不動産業においては商業テナントの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けましたが、事務所テナントは順調な稼働を継続したことから、全体としては安定した収益を確保しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は489億81百万円(前年同期比13.3％増)となりましたが、ドライバルク船市況が高水準であった一方、ケミカルタンカーやLPG船の市況が前年同期と比較すると低調であったことや、大型原油タンカーやLNG船の定期修繕が集中し営業費用が増大したこと等により、営業利益は18億21百万円(前年同期比53.6％減)、経常利益は15億40百万円(前年同期比60.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は41億66百万円(前年同期比29.7％増)となりました。

各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業

当第２四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。

大型原油タンカー市況は、経済活動回復に伴い原油需要が増加し、OPECプラスの協調減産幅が縮小されたにも拘わらず、依然として船腹供給圧力が強いことから、損益分岐点を下回る低水準で推移しました。

ケミカルタンカー市況は、アジア域内では悪天候や検疫強化の影響を受け船腹需給が引き締まり運賃の上昇が見られましたが、その他の地域ではプロダクトタンカー市況の低迷によるプロダクトタンカーのケミカル船市場への流入や、米国南部での悪天候によるケミカルプラントの操業停止等の影響により総じて低調に推移しました。

大型ガス船のうち、LPG船市況は、インドをはじめとする民生需要に支えられ当初堅調に推移しましたが、８月以降はOPECプラスによる協調減産幅縮小にも拘わらず副産物であるLPGの供給量が伸びなかったこと、米国からアジア向けの裁定取引縮小により輸送需要が減少したこと等から、軟調に推移しました。LNG船市況は、中国を中心とするアジアにおける石炭から天然ガスへの発電燃料の転換による需要増加や、欧州では春先まで続いた低気温やロシアからの天然ガスパイプライン供給の減少に伴うガス在庫減少等を背景に、米国からの輸送需要が増加したため、高い水準で推移しました。

ドライバルク船市況は、中国では一部で減速傾向が見られたものの、感染症へのワクチン接種の進展等で先進国を中心に経済活動が回復基調となり、原材料や製品の荷動きが堅調に推移したことに加え、感染症対応や悪天候等による港湾での滞船もあり、高い水準で推移しました。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥109.90/US$(前年同期は￥106.82/US$）、船舶燃料油価格についてはC重油380cStの平均価格はUS$383/MT(前年同期はUS$225/MT)、適合燃料油の平均価格はUS$514/MT（前年同期はUS$318/MT）となりました。

このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。

大型原油タンカーにおいては、定期修繕により長期的な不稼働が発生した船舶があった影響から損益が悪化しましたが、支配船腹を長期契約に継続投入し安定収益の確保に努めました。

ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加え、北アフリカからの燐酸液及びアジア域からの高運賃スポット貨物を積極的に取り込んだことで、８月以降は採算が改善しました。当社と米国オペレーターの合弁事業においては、安定的な数量輸送契約を中心に稼働の維持に努めたものの、低迷する市況の影響を避けることはできませんでした。

大型ガス船においては、LNG船の定期修繕により営業費用が増大しましたが、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。また、新たに締結した定期用船契約向けに、サステナビリティへの取り組みの一環として、米国船級協会によるアンモニア燃料船化の基礎認証を受けた世界初のアンモニア運搬船を発注しました。

ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献したことに加え、ポストパナマックス及びハンディ船型を中心とする不定期船部門においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めました。また、一部では高騰したドライバルク船市況を享受したことで運航採算は当初計画を大きく上回る水準で推移し、収益の確保に寄与しました。

以上の結果、外航海運業の売上高は387億76百万円(前年同期比15.0％増)、営業損失は２億71百万円(前年同期の営業利益は18億13百万円)となりました。

②内航・近海海運業

当第２四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。

内航ガス輸送の市況は、第１四半期における複数プラントでの定期修繕実施や、修繕後立ち上げ期間の延長による一時的な石油化学ガス出荷量減少の影響を受けたものの、７月以降は堅調に推移しました。産業用LPGにおいては、底堅いプラント間転送需要及び船員不足に伴う稼働隻数の減少により船腹需給が均衡して推移した一方、民生用LPGにおいては、季節的要因に加え緊急事態宣言発令に伴う観光産業需要低下に伴い、市況は引き続き低調に推移しました。

近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内プラントの定期修繕による生産量減少の影響もありましたが、中国向け輸出関連需要に牽引され、堅調に推移しました。また、中国港湾での滞船の影響で船腹需要が高まり、当社が主力とする3,500㎥型高圧ガス船において、８月以降はアジア域での市況が改善しました。

このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。

内航ガス輸送においては、感染症の影響によるLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕による出荷量減少の影響を受けましたが、中長期契約に基づき安定的な売上を確保しました。また、当社グループでは３隻目の保有となるエチレン船が９月に竣工し、新規荷主との長期契約が開始しました。

近海ガス輸送においても、支配船腹を既存契約に投入し安定した貸船収入を維持することができました。

以上の結果、内航・近海海運業の売上高は45億９百万円(前年同期比7.5％増)、営業利益は１億８百万円(前年同期比50.3％減)となりました。

③不動産業

当第２四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。

都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響が本格的に現れ、下降基調はより鮮明になりました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の見直しや固定費削減のための事業所縮小等を行い、オフィス需要が減少したことから賃料は下落が続き、空室率は６％台となりました。

貸ホール・貸会議室においては、顧客獲得競争が続く中、感染症の拡大を受けてイベントの自粛が続き厳しい状況となりました。

不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大の影響により撮影需要は依然として低調なまま推移しました。

英国ロンドンの不動産市況は、事務所テナントではリモートワークの普及により既存テナントが自社スペースを転貸する等の動きがみられ、空室率が若干上昇しました。商業テナントでは感染症の拡大を受け厳しい状況となりましたが、感染症対策による規制は順次緩和され７月には全て解除されました。

このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。

当社所有ビルにおいては、商業テナントの営業に感染症の影響はあったものの、６月末に竣工した日比谷フォートタワーも含めて、事務所テナントは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。

当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、緊急事態宣言の度重なる延長及びイベントの開催制限により、イベント需要は低迷が続き、稼働と収益に大きな影響を受けました。

フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が減少する中でも万全の感染症対策を実施して顧客確保に努めたものの、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続しました。

英国ロンドンの不動産事業においては、賃貸ビルで商業テナントの営業については感染症の影響があるものの、事務所テナントは順調に稼働したため、収益を維持することができました。

以上の結果、不動産業の売上高は58億24百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は19億84百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ３億79百万円減少し、2,452億31百万円となりました。これは主に建物の竣工と船舶の売却によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ45億89百万円減少し、1,611億87百万円となりました。これは主に船舶の売却に伴う設備資金の返済によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ42億９百万円増加し、840億45百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、46億45百万円のプラス(前年同期は105億60百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益42億４百万円を計上したことによるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、８億41百万円のマイナス(前年同期は151億80百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶や不動産への設備投資を中心とした有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出80億82百万円が、船舶を中心とした有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入72億69百万円を上回ったことによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は51億68百万円のマイナス(前年同期は28億19百万円のプラス)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出172億78百万円が、長期借入れによる収入93億60百万円を上回ったことによるものです。

以上の結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、121億11百万円(前年同期は122億27百万円)となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

記載すべき事項はありません。

 第２四半期報告書_20211111134845

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	108,900,000	108,900,000	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	108,900,000	108,900,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	108,900	－	13,092	－	6,233

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	10,692	10.10
飯野海運取引先持株会	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	5,381	5.08
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)	4,941	4.67
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	4,211	3.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,984	3.76
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	3,622	3.42
株式会社竹中工務店	大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13	3,350	3.16
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区浜松町２丁目11番３号）	2,256	2.13
トーア再保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目６番地の５	2,253	2.12
株式会社池田泉州銀行	大阪府大阪市北区茶屋町18－14	1,745	1.64
計	－	42,437	40.10

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てております。

２．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は10,583,100株であり、それらのうち、投資信託設定分は4,518,400株、年金信託設定分は79,200株であります。

３．当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）の保有株式数のうち、信託業務に係る株式数は2,825,800株であり、それらのうち、投資信託設定分は1,555,400株、年金信託設定分は157,500株であります。

４．当第２四半期会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を含んでおりません。

５．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、2021年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　 4,941,500	4.45
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　 3,065,500	2.76

６．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、東京海上日動火災保険株式会社が2020年９月15日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、2021年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	株式　 4,259,275	3.83

７．2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例大量株券等）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、2021年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式　 3,622,000	3.33
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	株式　 2,492,600	2.29
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	株式　 1,324,500	1.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	3,094,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	105,732,200	1,057,322	同上
単元未満株式	普通株式	73,500	－	同上
発行済株式総数		108,900,000	－	－
総株主の議決権		－	1,057,322	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 飯野海運株式会社	東京都千代田区 内幸町二丁目１番１号	3,094,300	－	3,094,300	2.84
計	－	3,094,300	－	3,094,300	2.84

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。   

 第２四半期報告書_20211111134845

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
売上高	43,238	48,981
売上原価	36,135	43,636
売上総利益	7,104	5,345
販売費及び一般管理費	※１ 3,181	※１ 3,524
営業利益	3,923	1,821
営業外収益
受取利息	19	19
為替差益	－	59
受取配当金	553	241
違約金収入	－	158
持分法による投資利益	299	－
その他	73	30
営業外収益合計	944	507
営業外費用
支払利息	653	578
為替差損	185	－
持分法による投資損失	－	164
その他	85	46
営業外費用合計	924	788
経常利益	3,943	1,540
特別利益
固定資産売却益	467	3,612
受取保険金	－	57
受取補償金	－	42
特別利益合計	467	3,710
特別損失
固定資産除却損	13	0
投資有価証券評価損	1,042	1,046
ゴルフ会員権評価損	－	0
特別損失合計	1,055	1,046
税金等調整前四半期純利益	3,355	4,204
法人税等	150	68
四半期純利益	3,205	4,136
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,212	4,166

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
四半期純利益	3,205	4,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,332	739
繰延ヘッジ損益	△520	303
為替換算調整勘定	△245	505
持分法適用会社に対する持分相当額	△344	325
その他の包括利益合計	224	1,872
四半期包括利益	3,429	6,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,425	6,045
非支配株主に係る四半期包括利益	4	△36

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,304	12,114
受取手形及び売掛金	7,536	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,692
貯蔵品	2,679	2,969
商品	76	86
販売用不動産	3	3
繰延及び前払費用	1,797	2,206
未収還付法人税等	102	146
その他	4,324	4,518
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	29,818	29,734
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	98,215	94,086
建物及び構築物（純額）	40,125	47,698
土地	42,801	42,915
リース資産（純額）	5,094	5,049
建設仮勘定	7,838	3,480
その他（純額）	171	210
有形固定資産合計	194,244	193,438
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他	520	551
無形固定資産合計	529	560
投資その他の資産
投資有価証券	18,743	19,029
長期貸付金	147	139
退職給付に係る資産	225	186
繰延税金資産	20	19
その他	1,884	2,126
投資その他の資産合計	21,019	21,500
固定資産合計	215,793	215,498
資産合計	245,611	245,231

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,777	5,820
短期借入金	26,688	22,940
未払費用	310	289
未払法人税等	242	117
前受金	2,911	－
前受金及び契約負債	－	2,191
賞与引当金	338	322
株主優待引当金	26	10
リース債務	5,122	1,399
その他	2,932	2,330
流動負債合計	44,345	35,418
固定負債
長期借入金	100,056	100,783
社債	5,000	5,000
役員退職慰労引当金	60	68
退職給付に係る負債	704	708
特別修繕引当金	3,624	3,043
受入敷金保証金	8,977	9,066
リース債務	29	3,712
繰延税金負債	2,747	3,210
その他	234	180
固定負債合計	121,430	125,768
負債合計	165,776	161,187
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	6,275	6,275
利益剰余金	58,822	61,190
自己株式	△1,907	△1,907
株主資本合計	76,282	78,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,103	4,842
繰延ヘッジ損益	△234	191
為替換算調整勘定	△421	294
その他の包括利益累計額合計	3,449	5,327
非支配株主持分	105	69
純資産合計	79,835	84,045
負債純資産合計	245,611	245,231

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,355	4,204
減価償却費	5,336	5,910
持分法による投資損益（△は益）	△299	164
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△19	39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	52	4
受取利息及び受取配当金	△572	△260
受取保険金	－	△57
支払利息	653	578
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△467	△3,612
売上債権の増減額（△は増加）	983	△155
棚卸資産の増減額（△は増加）	393	△298
仕入債務の増減額（△は減少）	△324	37
投資有価証券評価損益（△は益）	1,042	1,046
その他	690	△2,531
小計	10,825	5,070
利息及び配当金の受取額	588	263
保険金の受取額	－	57
利息の支払額	△668	△587
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△185	△158
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,560	4,645
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△23,089	△8,082
有形及び無形固定資産の売却による収入	7,691	7,269
投資有価証券の取得による支出	△1	△1
その他	219	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,180	△841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200	4,677
長期借入れによる収入	11,062	9,360
長期借入金の返済による支出	△7,701	△17,278
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△741	△1,689
リース債務の返済による支出	△1,001	△238
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,819	△5,168
現金及び現金同等物に係る換算差額	△179	173
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,981	△1,191
現金及び現金同等物の期首残高	14,208	13,301
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 12,227	※１ 12,111

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより、外航海運業において当社の役務提供後にその対価が顧客との交渉等によって確定する一部の取引に関しては、従来より決算時点で未確定の取引価格については当該時点においてその見積りを行い、連結財務諸表に反映しておりましたが、当連結会計年度より当該変動対価の不確実性に鑑みて、認識した収益の累計額の著しい減額が発生しない可能性が高いと合理的に判断できる範囲において、取引価格に反映する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は106百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」を「前受金及び契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	1,415	百万円	1,471	百万円
賞与引当金繰入額	238		249
退職給付費用	△6		76
役員退職慰労引当金繰入額	7		8
業務委託費	453		502

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	446	百万円	MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	418	百万円
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	29		JIPRO SHIPPING S.A.	〃	－
計		475		計		418

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	12,230	百万円	12,114	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3		△3
現金及び現金同等物	12,227		12,111

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	741	7	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	635	6	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	1,693	16	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月９日 取締役会	普通株式	1,164	11	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,874	4,019	5,345	43,238	－	43,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	△169	173	54	58	△58	－
計	33,705	4,192	5,399	43,296	△58	43,238
セグメント利益	1,813	217	1,894	3,923	－	3,923

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	38,698	4,509	5,774	48,981	－	48,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	－	49	127	△127	－
計	38,776	4,509	5,824	49,108	△127	48,981
セグメント利益又は損失（△）	△271	108	1,984	1,821	－	1,821

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載の通り、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。なお、各報告セグメントに与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  　（自　2020年４月１日  　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間  　（自　2021年４月１日  　　至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	30円36銭	39円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,212	4,166
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	3,212	4,166
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,807	105,806

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………1,164百万円

（2）１株当たりの金額………………………………11円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月29日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20211111134845

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。