IINO KAIUN KAISHA, LTD.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200813153536

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第130期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	飯野海運株式会社
【英訳名】	IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　當　舍　裕　己
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	東京（6273）3208
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　鮒　子　田　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	東京（6273）3208
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長　　鮒　子　田　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04243 91190 飯野海運株式会社 IINO KAIUN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E04243-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04243-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04243-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04243-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04243-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04243-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04243-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04243-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04243-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04243-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04243-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04243-000:RealEstateMember E04243-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04243-000:RegionalShippingMember E04243-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E04243-000:OceangoingShippingMember E04243-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04243-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04243-000:OceangoingShippingMember E04243-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04243-000:RegionalShippingMember E04243-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E04243-000:RealEstateMember E04243-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04243-000 2020-06-30 E04243-000 2020-04-01 2020-06-30 E04243-000 2019-06-30 E04243-000 2019-04-01 2019-06-30 E04243-000 2020-03-31 E04243-000 2019-04-01 2020-03-31 E04243-000 2020-08-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200813153536

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第129期 第１四半期 連結累計期間	第130期 第１四半期 連結累計期間	第129期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	23,008	21,875	89,179
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△17	2,785	3,455
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）	（百万円）	△302	3,021	3,788
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△994	2,898	1,939
純資産額	（百万円）	70,956	75,268	73,428
総資産額	（百万円）	223,320	233,158	231,088
１株当たり 四半期（当期）純利益金額 又は１株当たり 四半期純損失金額（△）	（円）	△2.85	28.55	35.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.7	32.2	31.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）の全世界的な拡大により、一段と弱さが増す展開となりました。中国や欧州諸国等では、一部外出規制が解除され経済活動が徐々に再開したものの、感染第二波への懸念もあり経済は低水準で推移しました。また、米国では感染症収束の兆しが見えず、景気は顕著に悪化しました。わが国では2020年５月末に緊急事態宣言が解除となりましたが、国内経済は総じて落ち込み厳しい状況にあります。

当社グループの海運業を取り巻く市況は、当社主力のケミカルタンカーでは好況に転じましたが、大型原油タンカーや大型ガス船では市況が軟化しており、感染症も収束の兆しが見えていないことから、全体としては予断を許さない状況が続く見込みです。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りました。不動産業においては商業テナントの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けておりますが、事務所テナントは順調な稼働を継続していることから全体としては安定した収益を確保しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては売上高は218億75百万円（前年同期比4.9％減）となりましたが、ケミカルタンカーや大型ガス船の市況が一時的に高騰したことにより外航海運業において大幅な増益となったため、営業利益は26億30百万円（前年同期比723.0％増）、経常利益は27億85百万円（前年同期は経常損失17百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億21百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億２百万円）となりました。

各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業

当第１四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。

大型原油タンカー市況は、原油価格の急落や感染症の影響による原油需要の減少に伴い、陸上の貯蔵タンクが不足した影響から船腹の洋上備蓄需要が高まり一時高騰しました。しかしながら、OPECプラスによる過去最大の協調減産の決定に伴い、５月以降市況は反転し大幅に急落しました。その後、６月末にかけて減産の影響と洋上備蓄船の減少、加えて夏場の不需要期入りにより低水準で推移しました。

ケミカルタンカー市況は、当初感染症等の影響により荷動きが減少し市況は弱含みで推移しておりました。しかしながら、石油タンカーの洋上備蓄等の需要増によりケミカルタンカー市場からプロダクトタンカーが退出し、ケミカルタンカーの需給バランスが改善した影響等で５月以降好況に転じました。

大型ガス船のうち、LPG船市況は、当初アジア圏での需要に支えられ概ね好調に推移しましたが、その後原油生産減少に伴うLPG供給量減少と長距離航路となる米国からアジア向けの裁定取引の縮小により輸送需要が減少したこと等から、市況は軟調に転じました。LNG船市況は、LNG需要の急激な減少により米国を中心にカーゴキャンセルが相次ぎ、軟調に推移しました。

ドライバルク船市況は、感染症が北アメリカや南アメリカにも拡大したこと等により、資源及び穀物の海上荷動き量が鈍化し、総じて軟調なスタートとなりました。一方、いち早く経済活動を再開させた中国では徐々に生産活動が再開、輸入量も回復に転じ、また多数の国々で相次いで打ち出された景気刺激策もあり、市況は最悪期を脱し回復基調の中で第１四半期末を迎えました。

なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥107.74/US$（前年同期は￥110.73/US$）、船舶燃料油価格についてはC重油380cStの平均価格はUS$207/MT（前年同期はUS$429/MT）、適合燃料油の平均価格はUS$328/MT（前年同期は使用せず）となりました。

このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。

大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入することで、安定収益を確保しました。

ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送契約に加え、北アフリカからの燐酸液や好採算のスポット貨物を積極的に取り込むことにより運航採算は大きく改善しました。当社と米国オペレーターとの合弁事業においても、数量輸送契約やスポット貨物の集荷により効率的な配船に努め採算は改善しました。

大型ガス船においては、LPG船及びLNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。また、新たに締結した定期用船契約向けに、サステナビリティへの取り組みの一環として、従来の重油のみならずLPGを推進燃料とすることができる当社初のLPG２元燃料主機関を搭載する大型LPG船を発注しました。

ドライバルク船においては、市況が軟調に推移する中、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めましたが、感染症の世界的な拡大によるスポット市況軟化の影響を避けることはできませんでした。尚、当第１四半期において、新造船２隻を含む計３隻が新たに運航船隊に加わりました。

以上の結果、外航海運業の売上高は172億40百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は16億69百万円（前年同期は営業損失３億６百万円)となりました。

②内航・近海海運業

当第１四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。

内航ガス輸送の市況は、感染症拡大の影響に伴う移動制限や国内工場の稼働鈍化によりLPG需要が下がる中、家庭用LPG需要及び製油所間転送需要は底堅く、堅調に推移しました。石油化学ガスもプラントの定期修繕及び設備検査等に伴い出荷は低調に推移しましたが、業界全体としては底堅いプラント間転送需要及び船員不足に伴う稼働隻数の減少も影響し、船腹需給は均衡して推移しました。

近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量がプラントの定期修繕等に伴い低調であったことや感染症の拡大により中国及び東南アジアのプラントの稼働が鈍化したこと等から、軟調に推移しました。また、同じく感染症の影響による輸送需要の鈍化に伴い、当社が主力とする3,500㎥型高圧ガス船の市況も軟化しました。

このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。

内航ガス輸送においては、感染症の拡大に伴うLPG需要の低下と石油化学ガス出荷プラントの定期修繕並びに設備検査等による出荷量減少の影響を受けましたが、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組みました。

近海ガス輸送においては、プラントの定期修繕等によって稼働が減少した影響を完全に避けることはできませんでしたが、当社の安定運航への評価を得た結果、定期用船契約更改時において市況下落の影響を軽減化し、安定した貸船料収入を維持することができました。

以上の結果、内航・近海海運業の売上高は20億67百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は59百万円（前年同期比37.1％減）となりました。

③不動産業

当第１四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。

都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響がオフィス市場にも徐々に現れ始めたことから上昇基調の鈍化が見られました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の延期や固定費削減のための事業所縮小等を行いました。加えて、景気の急速な悪化にも連動しオフィス需要が減少したことから空室率も上昇に転じました。

貸ホール・貸会議室においては、顧客獲得競争が続く中、感染症拡大によりイベントが実施されず非常に厳しい状況となりました。

不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大による緊急事態宣言を受け広告需要が大幅に減少しました。

英国ロンドンの不動産市況は、事務所テナントでは大きな影響はないものの、商業テナントでは感染症の拡大に伴って2020年３月末から７月初旬まで行われたロックダウン等の影響を受け厳しい状況となりました。

このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。

当社所有ビルにおいては、商業テナントの営業に感染症の影響は出ましたが、事務所テナントは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。

また、新橋田村町地区市街地再開発事業では、施工会社による工事の中断が一時ありましたが、既に新築建物の鉄骨建方工事を再開しており、現在のところ2021年６月末の竣工を予定しています。

当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、感染症拡大による緊急事態宣言発令及びイベントの自粛要請を受け臨時休館したことにより、収益に大きな影響を受けました。

フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、広告需要の減少と感染症拡大防止を目的とした営業自粛の影響により、収益が大きく減少しました。

英国ロンドンの不動産事業においては、本年３月に同地で都市封鎖が開始され商業テナントは休業となりましたが、本物件の保有子会社は12月31日を決算日としており都市封鎖以前の損益が合算されたため、当第１四半期連結会計期間は収益増加に寄与しました。

以上の結果、不動産業の売上高は25億99百万円（前年同期比23.7％減）、営業利益は９億２百万円（前年同期比69.7％増）となりました。これは、前年同期に飯野ビルディングにおいて一部テナントの退去があった影響で、原状回復工事による売上高の計上及び空室期間が生じたことによる賃料収入の減少等があったためです。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ20億71百万円増加し、2,331億58百万円となりました。これは主に船舶の竣工及び取得によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加し、1,578億90百万円となりました。これは主に運転資金の借入の増加によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ18億40百万円増加し、752億68百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

記載すべき事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

記載すべき事項はありません。

 第１四半期報告書_20200813153536

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	111,075,980	111,075,980	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	111,075,980	111,075,980	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	111,075	－	13,092	－	6,233

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	5,269,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	105,737,300	1,057,373	同上
単元未満株式	普通株式	69,480	－	同上
発行済株式総数		111,075,980	－	－
総株主の議決権		－	1,057,373	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 飯野海運株式会社	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号	5,269,200	－	5,269,200	4.74
計	－	5,269,200	－	5,269,200	4.74

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。    

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	23,008	21,875
売上原価	20,845	17,654
売上総利益	2,163	4,221
販売費及び一般管理費	1,843	1,591
営業利益	320	2,630
営業外収益
受取利息	20	12
受取配当金	197	360
持分法による投資利益	139	168
その他	5	24
営業外収益合計	361	563
営業外費用
支払利息	396	336
為替差損	210	39
その他	92	33
営業外費用合計	698	408
経常利益又は経常損失（△）	△17	2,785
特別利益
固定資産売却益	－	275
特別利益合計	－	275
特別損失
固定資産除却損	－	7
投資有価証券評価損	129	－
特別損失合計	129	7
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△146	3,053
法人税等	142	38
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△288	3,014
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	14	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△302	3,021

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△288	3,014
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△362	456
繰延ヘッジ損益	△315	△40
為替換算調整勘定	84	△227
持分法適用会社に対する持分相当額	△113	△306
その他の包括利益合計	△706	△117
四半期包括利益	△994	2,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,029	2,901
非支配株主に係る四半期包括利益	34	△3

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,211	12,805
受取手形及び売掛金	7,006	6,044
貯蔵品	2,451	2,076
商品	90	111
販売用不動産	3	3
繰延及び前払費用	1,744	1,755
未収還付法人税等	65	102
その他	4,315	4,891
貸倒引当金	△3	△2
流動資産合計	29,884	27,786
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	84,065	86,463
建物及び構築物（純額）	39,561	41,477
土地	41,612	42,746
リース資産（純額）	6,202	5,411
建設仮勘定	10,422	9,927
その他	194	178
有形固定資産合計	182,056	186,202
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他	542	536
無形固定資産合計	551	545
投資その他の資産
投資有価証券	15,762	16,163
長期貸付金	186	192
退職給付に係る資産	－	7
繰延税金資産	101	101
その他	2,548	2,162
投資その他の資産合計	18,597	18,625
固定資産合計	201,204	205,372
資産合計	231,088	233,158

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,136	4,557
短期借入金	34,892	38,912
未払費用	290	316
未払法人税等	219	64
前受金	2,873	2,571
賞与引当金	311	97
リース債務	1,907	5,093
その他	1,935	2,785
流動負債合計	47,563	54,394
固定負債
長期借入金	91,435	87,950
役員退職慰労引当金	62	49
退職給付に係る負債	705	728
特別修繕引当金	3,025	3,399
受入敷金保証金	8,201	8,545
リース債務	4,471	463
繰延税金負債	1,954	2,127
その他	244	235
固定負債合計	110,097	103,496
負債合計	157,660	157,890
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	7,613	7,613
利益剰余金	52,542	54,505
自己株式	△3,245	△3,245
株主資本合計	70,002	71,965
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,803	2,259
繰延ヘッジ損益	725	391
為替換算調整勘定	756	513
その他の包括利益累計額合計	3,283	3,164
非支配株主持分	143	140
純資産合計	73,428	75,268
負債純資産合計	231,088	233,158

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。   

（会計方針の変更）

該当事項はありません。    

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。   

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

前連結会計年度 （2020年３月31日）			当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---	---	---	---
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	502百万円	MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	488百万円
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	333	LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	333
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	151	JIPRO SHIPPING S.A.	〃	119
計		986	計		940

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,500百万円	2,627百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,058	10.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	741	7.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,451	2,178	3,378	23,008	－	23,008
セグメント間の内部売上高又は振替高	△124	128	27	31	△31	－
計	17,328	2,306	3,405	23,039	△31	23,008
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	△306	94	532	320	－	320

（注）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,327	1,976	2,573	21,875	－	21,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	△86	92	27	32	△32	－
計	17,240	2,067	2,599	21,907	△32	21,875
セグメント利益	1,669	59	902	2,630	－	2,630

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△2円85銭	28円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△302	3,021
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（百万円）	△302	3,021
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,807	105,807

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20200813153536

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。