IINO KAIUN KAISHA, LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201112131009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第130期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	飯野海運株式会社
【英訳名】	IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員　　當　舍　裕　己
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	東京（6273）3208
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　鮒　子　田　修
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】	東京（6273）3208
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理部長　鮒　子　田　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E04243 91190 飯野海運株式会社 IINO KAIUN KAISHA, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true WAT 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04243-000 2020-04-01 2020-09-30 E04243-000 2019-09-30 E04243-000 2019-07-01 2019-09-30 E04243-000 2019-04-01 2019-09-30 E04243-000 2020-03-31 E04243-000 2019-04-01 2020-03-31 E04243-000 2019-03-31 E04243-000 2020-11-13 E04243-000 2020-09-30 E04243-000 2020-07-01 2020-09-30 E04243-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04243-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04243-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04243-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:GaikoukaiunReportableSegmentsMember E04243-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:NaikoukinkaiReportableSegmentsMember E04243-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:RealestateReportableSegmentsMember E04243-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:RealestateReportableSegmentsMember E04243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:NaikoukinkaiReportableSegmentsMember E04243-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04243-000:GaikoukaiunReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201112131009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第129期 第２四半期 連結累計期間	第130期 第２四半期 連結累計期間	第129期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（百万円）	44,949	43,238	89,179
経常利益	（百万円）	783	3,943	3,455
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	399	3,212	3,788
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△356	3,429	1,939
純資産額	（百万円）	71,662	76,116	73,428
総資産額	（百万円）	218,801	238,259	231,088
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	3.77	30.36	35.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.7	31.9	31.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,099	10,560	13,079
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,606	△15,180	△14,840
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,266	2,819	6,234
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	9,911	12,227	14,208

回次		第129期 第２四半期 連結会計期間	第130期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.63	1.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20201112131009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）による経済活動の制限が、多くの国々にて徐々に解除され、個人消費が持ち直したこと等から前四半期に比べ回復しました。しかしながら、制限緩和後の再流行が繰り返され、また感染症収束への兆しが見えてこない中、経済の回復は総じて緩やかなペースとなりました。我が国においても感染症の拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開が進められ、個人消費はやや持ち直しましたが、夏季休暇期間での旅行や帰省が見送られる等、国内経済は力強さに欠ける展開が継続しました。

当社グループの海運業を取り巻く市況は、大型ガス船やドライバルク船では堅調に推移しました。しかしながら、当社主力のケミカルタンカーや大型原油タンカーでは当第２四半期末にかけて市況は下落しました。また、感染症の影響による輸送需要の鈍化や感染症拡大防止に伴う船員交代の制限等、運航上のリスクが顕在化しました。今後も感染症の収束の目途が立っていないことから全体としては予断を許さない状況が続く見込みです。このような状況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改への取り組みをはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りました。不動産業においては商業テナントの営業やイイノホール＆カンファレンスセンター等で感染症の影響を受けておりますが、事務所テナントは順調な稼働を継続していることから全体としては安定した収益を確保しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は432億38百万円(前年同期比3.8％減)となりましたが、ケミカルタンカーや大型ガス船の市況が一時的に高騰したことや前年同期で生じていた飯野ビルディングでの一部事務所テナントの移転に伴う空室期間がなかった影響等から、営業利益は39億23百万円(前年同期比253.2％増)、経常利益は39億43百万円(前年同期比403.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億12百万円(前年同期比704.1％増)となりました。

各セグメント別の状況は次の通りです。

①外航海運業

当第２四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。

大型原油タンカー市況は、感染症の拡大を受け原油需要が減少したことで、陸上の貯蔵タンクが不足し滞船が増えたことや原油価格の急落により裁定取引が活発化した影響等から、船腹の洋上備蓄需要が高まり、一時高騰しました。しかしながら、OPECプラスによる過去最大の協調減産の決定に伴い、５月に市況は反転し大幅に急落しました。その後、６月以降減産の影響と洋上備蓄船の減少、加えて夏場の不需要期入りにより低水準で推移しました。

ケミカルタンカー市況は、石油タンカーの洋上備蓄等の需要増によりケミカルタンカー市場からプロダクトタンカーが退出した影響で５月以降好況に転じました。しかしながら、７月に入り石油タンカーの洋上備蓄需要が一段落したことに加え、世界経済の悪化に伴い輸送需要が減少したことや、夏場の不需要期が重なったこと等から市況は下落しました。

大型ガス船のうち、LPG船市況は、原油の協調減産により副産物であるLPGも減産されたことや、都市封鎖の影響を受けて輸送需要が減退したこと等から当初市況は軟調に推移しました。しかしながら、夏場以降は欧州やアジアの堅調な需要、減速航海による船腹量の減少、入渠船の増加といった要素に支えられ、市況は概ね好調に推移しました。LNG船市況は、引き続きLNG需要の減少がみられたものの、冬場のエネルギー需要期に向けて回復傾向となりました。

ドライバルク船市況は、感染症の世界的な拡大により期初より軟調なスタートとなりました。しかしながら、いち早く経済活動を再開させた中国では輸入量が回復に転じ、多数の国々で相次いで打ち出された景気刺激策もあって、市況は第１四半期終盤から上昇しました。その後、市況は最悪期を脱し、主として好調な穀物輸送需要を背景に第２四半期を通じて堅調に推移しました。

なお、当第２四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは106.82円/US$(前年同期は109.18円/US$）、船舶燃料油価格についてはC重油380cStの平均価格はUS$225/MT(前年同期はUS$422/MT)、適合燃料油の平均価格はUS$318/MT（前年同期は使用せず）となりました。

このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。

大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入することで、安定収益を確保しました。また、当第２四半期末にはSOxスクラバーを搭載したVLCCが竣工しました。

ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州向け及びアジア向けの数量輸送を安定的に行い、北アフリカからの燐酸液やスポット貨物を積極的に取り込むことで収益を確保しました。当社と米国オペレーターとの合弁事業においても、安定的な数量輸送契約に加え効率的なスポット貨物の集荷に取り組み、収益を確保しました。

大型ガス船においては、LPG船及びLNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶が好市況を享受しました。

ドライバルク船においては、市況が最悪期を脱し回復基調を辿る中、契約貨物への投入を中心に市況の上昇を捉えた効率的な配船に努めた結果、当第２四半期では総じて運航収支も改善しました。しかしながら、第１四半期における市況の大幅下落の影響を完全に補うには到りませんでした。尚、当第２四半期において新たに１隻が運航船隊に加わりました。

以上の結果、外航海運業の売上高は337億５百万円(前年同期比2.2％減)、営業損失は18億13百万円(前年同期は営業損失18百万円)となりました。

②内航・近海海運業

当第２四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。

内航ガス輸送の市況は、感染症拡大の影響に伴う移動制限や国内工場の稼働鈍化に加え、季節的要因もあり家庭用LPG需要は下がりましたが、製油所間転送需要は底堅く、堅調に推移しました。石油化学ガスもプラントの定期修繕及び感染症拡大に伴う生産品需要の減少に伴い出荷は低調に推移しましたが、業界全体としては底堅いプラント間転送需要及び船員不足に伴う稼働隻数の減少も影響し、船腹需給は均衡して推移しました。

近海ガス輸送の市況は、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量が中国向け輸出関連需要に牽引され、一時堅調に推移しておりました。しかしながら、中国及び東南アジアのプラントの稼働が定期修繕やトラブルによって低下したことにより6月以降、市況は軟化しました。

このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。

内航ガス輸送においては、感染症拡大と季節的要因に伴うLPG需要の低下及び石油化学ガス出荷プラントの定期修繕、並びに生産品需要減による出荷量減少の影響を受けましたが、中長期契約に基づく安定的な売上確保と効率配船に取り組みました。

近海ガス輸送においては、感染症拡大によって稼働が減少した影響を完全に避けることはできませんでしたが、当社の安定運航への評価を得た結果、定期用船契約更改時において市況下落の影響を軽減し、安定した貸船料収入を維持することができました。

以上の結果、内航・近海海運業の売上高は41億92百万円(前年同期比8.6％減)、営業利益は２億17百万円(前年同期比4.9％減)となりました。

③不動産業

当第２四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。

都心のオフィスビル賃貸市況は、感染症拡大の影響がオフィス市場にも徐々に現れ始めたことから下降基調への動きが見られました。国内企業はリモートワークを拡充し、これまでの増員計画をベースにした増床移転の延期や固定費削減のための事業所縮小等を行いました。加えて、景気の急速な悪化にも連動しオフィス需要が減少したことから空室率は上昇、賃料も下落に転じました。

貸ホール・貸会議室においては、顧客獲得競争が続く中、感染症拡大によりイベントの自粛が続き非常に厳しい状況となりました。

不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症拡大により広告需要が大幅に減少しました。

英国ロンドンの不動産市況は、事務所テナントでは大きな影響はないものの、商業テナントでは感染症の拡大を受け厳しい状況となりました。

このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。

当社所有ビルにおいては、商業テナントの営業に感染症の影響は出ましたが、事務所テナントは堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができました。

また、新橋田村町地区市街地再開発事業（日比谷フォートタワー）では、施工会社による工事の中断が一時ありましたが、既に新築建物の鉄骨建方工事を再開しており、現在のところ2021年６月末の竣工を予定しています。

当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、感染症拡大の影響に加えて、設備改良を目的とした改修工事のためにホールを一時臨時休館したことにより収益が大きく減少しましたが、イベントの自粛緩和の動きに伴い、９月下旬から少しずつ改善方向に向かいました。

フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、広告需要の減少と感染症拡大防止を目的とした営業自粛の影響により、収益が大きく減少しました。

英国ロンドンの不動産事業においては、本年３月に取得したロンドンの賃貸ビルで商業テナントへの感染症の影響はあったものの、事務所テナントは順調に稼働したため、収益増加に寄与しました。

以上の結果、不動産業の売上高は53億99百万円（前年同期比9.5％減）、営業利益は18億94百万円（前年同期比110.2％増）となりました。これは、前年同期に飯野ビルディングにおいて一部テナントの退去があった影響で、原状回復工事による売上高の計上及び空室期間が生じたことによる賃料収入の減少等があったためです。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ71億71百万円増加し、2,382億59百万円となりました。これは主に船舶の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ44億82百万円増加し、1,621億42百万円となりました。これは主に借入金の増加によるものです。純資産残高は前連結会計年度末に比べ26億88百万円増加し、761億16百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、105億60百万円のプラス(前年同期は50億99百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益33億55百万円及び減価償却費53億36百万円の計上によるものです。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、151億80百万円のマイナス(前年同期は26億６百万円のマイナス)となりました。これは主に船舶や不動産への設備投資を中心とした有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出230億89百万円が、老齢船を中心とした有形固定資産及び無形固定資産の売却による収入76億91百万円を上回ったことによるものです。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は28億19百万円のプラス(前年同期は22億66百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入れによる収入110億62百万円が長期借入金の返済による支出77億１百万円を上回ったことによるものです。

以上の結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、122億27百万円(前年同期は99億11百万円)となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

記載すべき事項はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

記載すべき事項はありません。

 第２四半期報告書_20201112131009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株）      （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	111,075,980	111,075,980	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	111,075,980	111,075,980	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	111,075	－	13,092	－	6,233

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区浜松町２丁目１１番３号	5,760	5.44
飯野海運取引先持株会	千代田区内幸町２丁目１－１	5,063	4.78
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	千代田区大手町１丁目５番５号(中央区晴海１丁目８番１２号)	4,941	4.67
東京海上日動火災保険株式会社	千代田区丸の内１丁目２－１	4,249	4.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８－１２	4,152	3.92
三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	千代田区丸の内１丁目４－１ (中央区晴海１丁目８－１２)	3,622	3.42
株式会社竹中工務店	大阪市中央区本町４丁目１－１３	3,350	3.16
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内（港区浜松町２丁目１１番３号）	2,256	2.13
トーア再保険株式会社	千代田区神田駿河台３丁目６番地の５	2,253	2.12
ＩＮＴＥＲ ＭＥＲＳ ＳＨＩＰＰＩＮＧ ＰＴＥ ＬＴＤ － ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ － ＮＯＭＩＮＥＥ（常任代理人 大和証券株式会社）	７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ， ＃１６－０５ ＡＮＤ ＃１６－０６ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６（千代田区丸の内１丁目９番１号）	1,932	1.82
計	－	37,581	35.51

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てております。

２．当第２四半期会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として確認できません。

３．当第２四半期会計期間末現在における株式会社日本カストディ銀行（信託口）における信託業務に係る株式数については、当社として確認できません。

４．当第２四半期会計期間末現在における三井住友信託銀行株式会社の所有株式数には、信託業務に係る株式を含んでおりません。

５．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、アセットマネジメントOne株式会社については、2020年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	株式　  　4,941,500	4.45
アセットマネジメントOne 株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	株式　　  3,065,500	2.76

また、2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例大量株券等）において、三井住友信託銀行株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社については、2020年９月30日現在株主名簿の記載内容を確認できないため、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	株式　    3,622,000	3.26
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝一丁目１番１号	株式　　  2,054,500	1.85
日興アセットマネジメント 株式会社	東京都港区赤坂九丁目 ７番１号	株式　      788,000	0.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	5,269,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	105,737,300	1,057,373	同上
単元未満株式	普通株式	69,180	－	同上
発行済株式総数		111,075,980	－	－
総株主の議決権		－	1,057,373	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 飯野海運株式会社	東京都千代田区 内幸町二丁目１番１号	5,269,500	－	5,269,500	4.74
計	－	5,269,500	－	5,269,500	4.74

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。    

 第２四半期報告書_20201112131009

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	44,949	43,238
売上原価	40,283	36,135
売上総利益	4,666	7,104
販売費及び一般管理費	※１ 3,555	※１ 3,181
営業利益	1,111	3,923
営業外収益
受取利息	36	19
受取配当金	454	553
持分法による投資利益	233	299
その他	8	73
営業外収益合計	731	944
営業外費用
支払利息	766	653
為替差損	138	185
その他	155	85
営業外費用合計	1,058	924
経常利益	783	3,943
特別利益
固定資産売却益	8	467
特別利益合計	8	467
特別損失
固定資産除却損	15	13
投資有価証券評価損	133	1,042
特別損失合計	148	1,055
税金等調整前四半期純利益	644	3,355
法人税等	245	150
四半期純利益	399	3,205
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益	399	3,212

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益	399	3,205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△201	1,332
繰延ヘッジ損益	△183	△520
為替換算調整勘定	△14	△245
持分法適用会社に対する持分相当額	△356	△344
その他の包括利益合計	△755	224
四半期包括利益	△356	3,429
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△370	3,425
非支配株主に係る四半期包括利益	14	4

（２）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,211	12,230
受取手形及び売掛金	7,006	6,022
貯蔵品	2,451	2,065
商品	90	83
販売用不動産	3	3
繰延及び前払費用	1,744	2,213
未収還付法人税等	65	36
その他	4,315	4,255
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	29,884	26,903
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	84,065	93,838
建物及び構築物（純額）	39,561	40,989
土地	41,612	42,739
リース資産（純額）	6,202	5,300
建設仮勘定	10,422	9,127
その他	194	183
有形固定資産合計	182,056	192,175
無形固定資産
電話加入権	9	9
その他	542	522
無形固定資産合計	551	531
投資その他の資産
投資有価証券	15,762	16,421
長期貸付金	186	181
退職給付に係る資産	－	19
繰延税金資産	101	101
その他	2,548	1,928
投資その他の資産合計	18,597	18,649
固定資産合計	201,204	211,355
資産合計	231,088	238,259

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,136	4,821
短期借入金	34,892	42,535
未払費用	290	267
未払法人税等	219	178
前受金	2,873	2,677
賞与引当金	311	311
リース債務	1,907	4,977
その他	1,935	2,445
流動負債合計	47,563	58,211
固定負債
長期借入金	91,435	88,186
役員退職慰労引当金	62	52
退職給付に係る負債	705	757
特別修繕引当金	3,025	3,137
受入敷金保証金	8,201	8,774
リース債務	4,471	392
繰延税金負債	1,954	2,358
その他	244	274
固定負債合計	110,097	103,931
負債合計	157,660	162,142
純資産の部
株主資本
資本金	13,092	13,092
資本剰余金	7,613	7,613
利益剰余金	52,542	55,014
自己株式	△3,245	△3,245
株主資本合計	70,002	72,473
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,803	3,135
繰延ヘッジ損益	725	△113
為替換算調整勘定	756	474
その他の包括利益累計額合計	3,283	3,496
非支配株主持分	143	147
純資産合計	73,428	76,116
負債純資産合計	231,088	238,259

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	644	3,355
減価償却費	4,911	5,336
持分法による投資損益（△は益）	△233	△299
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	83	△19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	40	52
受取利息及び受取配当金	△490	△572
支払利息	766	653
有形及び無形固定資産売却損益（△は益）	△8	△467
売上債権の増減額（△は増加）	△323	983
たな卸資産の増減額（△は増加）	483	393
仕入債務の増減額（△は減少）	△577	△324
投資有価証券評価損益（△は益）	133	1,042
その他	△46	690
小計	5,382	10,825
利息及び配当金の受取額	513	588
利息の支払額	△773	△668
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△23	△185
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,099	10,560
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,532	△23,089
有形及び無形固定資産の売却による収入	823	7,691
投資有価証券の取得による支出	△6	△1
その他	108	219
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,606	△15,180
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,856	1,200
長期借入れによる収入	11,240	11,062
長期借入金の返済による支出	△13,929	△7,701
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,058	△741
リース債務の返済による支出	△376	△1,001
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,266	2,819
現金及び現金同等物に係る換算差額	△142	△179
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	85	△1,981
現金及び現金同等物の期首残高	9,826	14,208
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 9,911	※１ 12,227

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に重要な変更はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
役員報酬及び従業員給与	1,399	百万円	1,415	百万円
賞与引当金繰入額	236		238
退職給付費用	115		△6
役員退職慰労引当金繰入額	7		7
業務委託費	491		453

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2020年３月31日）				当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	502	百万円	MARTIN ISLAND SHIPPING S.A.	設備資金	474	百万円
LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	333		LNG EBISU SHIPPING CORPORATION	〃	－
JIPRO SHIPPING S.A.	〃	151		JIPRO SHIPPING S.A.	〃	87
計		986		計		561

複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
現金及び預金勘定	9,914	百万円	12,230	百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金	△3		△3
現金及び現金同等物	9,911		12,227

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,058	10.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月31日 取締役会	普通株式	529	5.0	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１ 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月25日 定時株主総会	普通株式	741	7.0	2020年３月31日	2020年６月26日	利益剰余金

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月９日 取締役会	普通株式	635	6.0	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,707	4,331	5,911	44,949	－	44,949
セグメント間の内部売上高又は振替高	△242	255	56	69	△69	－
計	34,465	4,586	5,967	45,018	△69	44,949
セグメント利益又は損失（△）	△18	228	901	1,111	－	1,111

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	外航 海運業	内航・近海 海運業	不動産業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,874	4,019	5,345	43,238	－	43,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	△169	173	54	58	△58	－
計	33,705	4,192	5,399	43,296	△58	43,238
セグメント利益	1,813	217	1,894	3,923	－	3,923

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間  　（自　2019年４月１日  　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間  　（自　2020年４月１日  　　至　2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	3円77銭	30円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	399	3,212
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	399	3,212
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,807	105,807

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．消却する株式の種類　当社普通株式

２．消却する株式の総数　2,175,980株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.96％）

３．消却予定日　　　　　2020年11月24日  

２【その他】

2020年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（1）配当金の総額……………………………………635百万円

（2）１株当たりの金額………………………………6円00銭

（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月30日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。    

 第２四半期報告書_20201112131009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。