AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

IID, Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2018

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_8044647003001.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成30年2月14日
【四半期会計期間】 第19期第2四半期(自 平成29年10月1日 至 平成29年12月31日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID.Inc
【代表者の役職氏名】 代表取締役  宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31343 60380 株式会社イード IID, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E31343-000 2018-02-14 E31343-000 2016-07-01 2016-12-31 E31343-000 2016-07-01 2017-06-30 E31343-000 2017-07-01 2017-12-31 E31343-000 2016-12-31 E31343-000 2017-06-30 E31343-000 2017-12-31 E31343-000 2016-10-01 2016-12-31 E31343-000 2017-10-01 2017-12-31 E31343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31343-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31343-000 2016-06-30 E31343-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31343-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8044647003001.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第2四半期

連結累計期間 | 第19期

第2四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日 | 自 平成29年7月1日

至 平成29年12月31日 | 自 平成28年7月1日

至 平成29年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,204,377 | 2,254,402 | 4,399,908 |
| 経常利益 | (千円) | 64,621 | 127,756 | 90,271 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失△ | (千円) | 20,404 | 61,594 | △437,623 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 38,488 | 75,011 | △418,200 |
| 純資産額 | (千円) | 3,025,974 | 2,594,439 | 2,602,337 |
| 総資産額 | (千円) | 4,104,011 | 3,811,736 | 3,715,269 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 4.14 | 12.52 | △88.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 4.00 | 12.25 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.7 | 66.1 | 68.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 30,280 | 186,708 | 250,579 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △69,737 | △120,432 | △210,087 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △88,180 | △88,346 | △94,263 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,721,796 | 1,771,777 | 1,793,561 |

回次 第18期

第2四半期

連結会計期間
第19期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自 平成28年10月1日

至 平成28年12月31日
自 平成29年10月1日

至 平成29年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 1.70 1.53

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3. 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当

期純損失であるため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(コンテンツマーケティングプラットフォーム事業)

第1四半期連結会計期間において、ネイティブ株式会社の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 0102010_honbun_8044647003001.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,254,402千円(前年同期比2.3%増加)、営業利益は121,766千円(前年同期比88.1%増加)、経常利益は127,756千円(前年同期比97.7%増加)と、親会社株主に帰属する四半期純利益は61,594千円(前年同期比201.9%増加)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)

CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、株式取得によりネイティブ株式会社が新たに連結子会社となったこと、および事業譲受によりお金に関するWebメディア「マネーの達人」の運営を追加し、事業拡大を図っております。

当第2四半期連結累計期間の月間平均(平成29年7月から平成29年12月の6ヶ月平均)PV数は、144,178千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均(12ヶ月平均)PV数142,617千PV/月からは微増、前第2四半期連結累計期間の月間平均(平成28年7月から平成28年12月の6ヶ月平均)PV数148,772千PV/月からは3.1%減少しました。この影響により、当第2四半期連結累計期間のネット広告売上高※1は612,787千円(前年同期比12.0%減少)となりましたが、一方で、データ・コンテンツ提供売上高※2は851,148千円(前年同期比5.4%増加)となり、メディア・システム売上高※3は256,008千円(前年同期比22.5%増加)となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は1,851,633千円(前年同期比1.0%増加)、セグメント利益(営業利益)は112,875千円(前年同期比174.3%増加)となりました。

② コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)

CMS事業におきましては、リサーチソリューション(米国子会社は除く)では、得意とする自動車関連業界等からの受注増により、受注件数は前年同期比12.8%増加したものの、単価が前年同期比0.3%減少しました。この結果、売上高は前年同期比12.4%増加となりましたが、営業利益が減少となりました。また、メディアコマースは受注件数は前年同期比16.3%増加したものの、単価が前年同期比7.0%減少したことで売上高は前年同期比で8.1%増加となりましたが、営業利益は減少となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は402,769千円(前年同期比8.6%増加)、セグメント利益(営業利益)は8,891千円(前年同期比62.3%減少)となりました。

※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上

・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上

・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。

・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告

・純広告:バナー広告、メール広告など

※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上

※3 メディア・システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産額は3,811,736千円(前連結会計年度末比96,466千円増加)となりました。これは主に受取手形及び売掛金が35,837千円増加したこと、のれんが45,976千円増加したこと等によるものです。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債総額は1,217,296千円(前連結会計年度末比104,364千円増加)となりました。これは主に、子会社における短期借入金が30,000千円増加したこと、子会社における長期借入金が13,725千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は2,594,439千円(前連結会計年度末比7,898千円減少)となりました。これは主に、自己株式の取得により99,961千円減少した一方で、利益剰余金が61,497千円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末より21,784千円減少し、1,771,777千円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは188,226千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益111,523千円、減価償却費31,502千円、のれん償却額17,902千円の計上、未払金の増加48,697千円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは120,432千円の減少となりました。これは主に、事業譲受による支出90,000千円、投資有価証券の取得による支出35,190千円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは89,865千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得による支出101,479千円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

 0103010_honbun_8044647003001.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成30年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,993,900 4,993,900 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数は100株であります。
4,993,900 4,993,900

(注)提出日現在発行数には、平成30年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年10月 1日

~平成29年12月31日
4,993,900 868,501 903,151
平成29年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
エキサイト株式会社 東京都港区南麻布三丁目20-1

麻布グリーンテラス4階
706,900 14.15
株式会社三越伊勢丹イノベーションズ 東京都新宿区新宿五丁目16番10号 653,100 13.07
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 東京都港区赤坂五丁目3番1号 517,700 10.36
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 400,000 8.00
インスパイア・テクノロジー・イノベーション・ファンド投資事業有限責任組合 東京都港区南青山五丁目3番10号

From-1st 3F
323,800 6.48
株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント 東京都千代田区六番町4-5 240,000 4.80
電通デジタル投資事業有限責任組合 東京都港区東新橋一丁目8番1号 200,000 4.00
工木 大造 東京都八王子市 131,100 2.62
宮川 洋 東京都八王子市 122,000 2.44
吉野 弘彦 京都府東山区 90,900 1.82
3,385,500 67.74

(注)上記のほか、自己株式が93,900株あります。  

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式 93,900
完全議決権株式(その他) 普通株式

4,898,600
48,986 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式

1,400
発行済株式総数 4,993,900
総株主の議決権 48,986
平成29年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式

数の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社イード
東京都新宿区西新宿二丁目6番1号 93,900 93,900 1.88
93,900 93,900 1.88

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_8044647003001.htm

第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年10月1日から平成29年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_8044647003001.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,795,801 1,771,777
受取手形及び売掛金 913,837 949,674
商品及び製品 106,461 116,376
仕掛品 26,207 31,408
原材料及び貯蔵品 4,566 5,250
その他 142,687 135,362
貸倒引当金 △14,154 △14,103
流動資産合計 2,975,408 2,995,747
固定資産
有形固定資産 92,840 81,178
無形固定資産
のれん 176,086 222,062
その他 102,187 117,958
無形固定資産合計 278,273 340,021
投資その他の資産 368,746 394,789
固定資産合計 739,861 815,988
資産合計 3,715,269 3,811,736
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 582,299 555,462
電子記録債務 44,157 43,763
短期借入金 20,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 46,149 42,524
未払法人税等 5,886 23,700
賞与引当金 22,716 25,621
ポイント引当金 7,552 6,866
返品調整引当金 33,580 31,865
その他 247,463 327,286
流動負債合計 1,009,804 1,107,089
固定負債
長期借入金 44,538 58,263
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 32,599 32,759
その他 25,874 19,069
固定負債合計 103,127 110,207
負債合計 1,112,931 1,217,296
純資産の部
株主資本
資本金 862,311 868,501
資本剰余金 852,198 858,388
利益剰余金 827,225 888,722
自己株式 △99,961
株主資本合計 2,541,734 2,515,650
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 2,359 2,682
その他の包括利益累計額合計 2,359 2,682
非支配株主持分 58,243 76,105
純資産合計 2,602,337 2,594,439
負債純資産合計 3,715,269 3,811,736

 0104020_honbun_8044647003001.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)
売上高 2,204,377 2,254,402
売上原価 1,197,560 1,171,062
売上総利益 1,006,817 1,083,339
販売費及び一般管理費 ※1 942,082 ※1 961,572
営業利益 64,734 121,766
営業外収益
受取利息 220 12
受取配当金 2,800 3,500
受取和解金 1,900
助成金収入 698
その他 271 2,494
営業外収益合計 3,291 8,605
営業外費用
支払利息 1,663 769
為替差損 1,473 326
自己株式取得費用 1,519
その他 267 0
営業外費用合計 3,404 2,616
経常利益 64,621 127,756
特別利益
固定資産売却益 159
特別利益合計 159
特別損失
投資有価証券評価損 5,434 16,232
特別調査費用等 13,590
特別損失合計 19,024 16,232
税金等調整前四半期純利益 45,756 111,523
法人税、住民税及び事業税 2,628 14,330
法人税等調整額 10,295 22,504
法人税等合計 12,924 36,834
四半期純利益 32,832 74,688
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,427 13,093
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,404 61,594

 0104035_honbun_8044647003001.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)
四半期純利益 32,832 74,688
その他の包括利益
為替換算調整勘定 5,656 322
その他の包括利益合計 5,656 322
四半期包括利益 38,488 75,011
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 26,060 61,917
非支配株主に係る四半期包括利益 12,427 13,093

 0104050_honbun_8044647003001.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 45,756 111,523
減価償却費 52,275 31,502
のれん償却額 31,813 17,902
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,497 △65
賞与引当金の増減額(△は減少) 5,017 2,904
ポイント引当金の増減額(△は減少) △1,937 △686
返品調整引当金の増減額(△は減少) 5,115 △1,715
受取利息及び受取配当金 △3,020 △3,512
受取和解金 △1,900
助成金収入 △698
自己株式取得費用 1,519
固定資産売却損益(△は益) △159
投資有価証券評価損益(△は益) 5,434 16,232
売上債権の増減額(△は増加) 24,216 △24,340
たな卸資産の増減額(△は増加) △45,512 △15,800
前渡金の増減額(△は増加) 4,436 3,705
仕入債務の増減額(△は減少) △89,708 △33,456
未払金の増減額(△は減少) 11,220 48,697
その他 1,320 33,447
小計 49,766 185,260
利息及び配当金の受取額 3,020 3,512
和解金の受取額 1,900
助成金の受取額 698
利息の支払額 △4,629 △769
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △17,876 △2,375
営業活動によるキャッシュ・フロー 30,280 188,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,845 △922
有形固定資産の売却による収入 159
貸付金の回収による収入 10,000
無形固定資産の取得による支出 △19,003 △37,972
事業譲受による支出 △90,000
投資有価証券の取得による支出 △10,080 △35,190
敷金の支払による支出 △93 △2,214
定期預金の増減額(△は増加) 2,239
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △48,874
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 43,627
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,737 △120,432
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

 至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

 至 平成29年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △60,303
短期借入れによる収入 30,000
長期借入金の返済による支出 △21,912 △26,509
株式の発行による収入 2,612 12,380
自己株式の取得による支出 △101,479
その他 △8,577 △4,255
財務活動によるキャッシュ・フロー △88,180 △89,865
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,129 286
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △122,507 △21,784
現金及び現金同等物の期首残高 1,844,304 1,793,561
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,721,796 ※1 1,771,777

 0104100_honbun_8044647003001.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

| |
| --- |
| 当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年 7月 1日 至 平成29年 12月31日) |
| (1) 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、ネイティブ株式会社の株式を取得し、子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
| |   

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年12月31日)
給与手当 239,179 千円 281,143 千円
賞与引当金繰入額 11,619 千円 13,737 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年12月31日)
現金及び預金 1,724,126 千円 1,771,777 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △2,329 千円 千円
現金及び現金同等物 1,721,796 千円 1,771,777 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、平成29年8月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得いたしました。これを主な要因として、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が99,961千円増加しております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得について、平成29年9月4日をもって終了しております。 

 0104110_honbun_8044647003001.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成28年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
コンテンツ

マーケティング

プラット

フォーム事業
コンテンツ

マーケティング

ソリューション

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,833,469 370,907 2,204,377 2,204,377
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,833,469 370,907 2,204,377 2,204,377
セグメント利益 41,143 23,590 64,734 64,734

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第2四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成29年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額
コンテンツ

マーケティング

プラット

フォーム事業
コンテンツ

マーケティング

ソリューション

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,851,633 402,769 2,254,402 2,254,402
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
1,851,633 402,769 2,254,402 2,254,402
セグメント利益 112,875 8,891 121,766 121,766

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年7月1日

至 平成28年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年7月1日

至 平成29年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 4.14円 12.52円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 20,404 61,594
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
20,404 61,594
普通株式の期中平均株式数(株) 4,929,466 4,918,483
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 4.00円 12.25円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 167,234 110,773
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_8044647003001.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8044647003001.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.