IID, Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社イード
【英訳名】	IID,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　宮川　洋
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部　本部長　工木　大造
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目６番１号
【電話番号】	03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　管理本部　本部長　工木　大造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E3134360380株式会社イードIID, Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-09-30Q12016-06-302014-07-012014-09-302015-06-301falsefalsefalseE31343-0002015-11-12E31343-0002014-07-012015-06-30E31343-0002015-07-012015-09-30E31343-0002015-06-30E31343-0002015-09-30E31343-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMemberE31343-0002015-07-012015-09-30jpcrp040300-q1r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMemberE31343-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE31343-0002015-07-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第１四半期

連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年７月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成26年７月１日

至　平成27年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,048,883 | 3,706,282 |
| 経常利益 | (千円) | 66,146 | 505,507 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 35,730 | 321,572 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 37,081 | 341,023 |
| 純資産額 | (千円) | 2,922,399 | 2,874,468 |
| 総資産額 | (千円) | 4,113,915 | 4,121,216 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 7.30 | 70.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.99 | 66.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.6 | 69.4 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第16期第１四半期においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、第16期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．当社は、平成27年３月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期期純利益金額は新規上場日から第16期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．平成26年12月５日付けで普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

６.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、前第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げの影響を受けつつも、政府による経済政策への期待を受けた円安や株高の基調が維持されたことで、企業業績を中心に景気回復への期待が継続しました。先行きについては、新興国の成長鈍化など依然として不透明な要素をはらんでいますが、世界経済の穏やかな回復に伴って、わが国においても回復基調が続くものと思われます。

こうした環境の下、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,048,883千円、営業利益は69,180千円、経常利益は66,146千円と、親会社株主に帰属する四半期純利益は、35,730千円となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）

CMP事業におきましては、当第１四半期連結累計期間中に、２つのWebメディアの運営を追加し、事業拡大を図っております。これに伴い当第１四半期連結累計期間の月間平均（平成27年７月から平成27年9月の３ヶ月平均）PV数は、136,564千PV/月となり、前連結会計年度の月間平均（12ヶ月平均）PV数123,376千PV/月から、10.7％増加しました。PVが増加したことで運用型広告を中心に当社の主要な収益であるパフォーマンス広告売上（アドネットワーク※１などの運用型広告※２とアフィリエイト広告※３を併せた売上品目）は261,916千円、提案型広告売上高は106,822千円、純広告売上高41,332千円となりました。

以上の結果、当セグメント売上高は877,364千円、セグメント利益（営業利益）は79,584千円となりました。

②　コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）

CMS事業におきましては、リサーチソリューションは従来からの顧客企業が調査費用削減を行っており、受注件数が前年同期比71.2％と大きく減少しました。また、ECソリューションは受注件数は微減でありますが、単価が前年同期比80.9％と減少しました。

以上の結果、当セグメント売上高は171,518千円、セグメント損失（営業損失）は10,404千円となりました。

※１　アドネットワーク：異なる複数のインターネット広告を束ねて広告をネットワーク配信する仕組み。

※２　運用型広告：Web広告の中におけるアドネットワーク及びリスティング広告の全てを合算したもの

※３　アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数に応じて広告費用を支払う。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,113,915千円（前連結会計年度末比7,301千円減少）となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が67,656千円増加、有形固定資産が31,269千円増加した一方で、現金及び預金が111,624千円減少したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は1,191,515千円（前連結会計年度末比55,233千円減少）となりました。これは主に、未払法人税等が55,057千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,922,399千円（前連結会計年度末比47,931千円増加）となりました。これは主に、利益剰余金が35,730千円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,898,600		東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	4,898,600		―	―

（注）提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年７月１日 ～平成27年９月30日 (注)	26,800	4,898,600	5,425	849,312	5,425	883,962

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 4,871,500	48,715	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 300	―	―
発行済株式総数	4,871,800	―	―
総株主の議決権	―	48,715	―

(注)  当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、前第１四半期累計期間(平成26年７月１日から平成26年９月30日まで)は、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,848,886	1,737,261
		受取手形及び売掛金								989,006	1,056,663
		商品及び製品								51,081	60,150
		仕掛品								18,465	14,238
		原材料及び貯蔵品								2,764	2,241
		その他								107,160	97,679
		貸倒引当金								△14,015	△17,214
		流動資産合計								3,003,349	2,951,021
	固定資産
		有形固定資産								85,679	116,949
		無形固定資産
			のれん							491,938	481,617
			その他							210,379	214,349
			無形固定資産合計							702,318	695,966
		投資その他の資産
			その他							336,959	357,068
			貸倒引当金							△7,090	△7,090
			投資その他の資産合計							329,869	349,978
		固定資産合計								1,117,866	1,162,893
	資産合計									4,121,216	4,113,915

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								498,160	567,375
		電子記録債務								61,225	64,139
		短期借入金								20,000	20,000
		1年内返済予定の長期借入金								48,324	37,824
		未払法人税等								69,690	14,632
		賞与引当金								12,674	10,000
		ポイント引当金								11,989	11,858
		返品調整引当金								44,262	45,485
		その他								329,285	265,540
		流動負債合計								1,095,610	1,036,855
	固定負債
		長期借入金								69,227	99,524
		役員退職慰労引当金								114	114
		資産除去債務								28,205	32,043
		その他								53,590	22,977
		固定負債合計								151,137	154,659
	負債合計									1,246,748	1,191,515
純資産の部
	株主資本
		資本金								843,887	849,312
		資本剰余金								885,921	891,346
		利益剰余金								1,121,046	1,156,777
		株主資本合計								2,850,854	2,897,435
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								8,387	6,689
		その他の包括利益累計額合計								8,387	6,689
	非支配株主持分									15,226	18,275
	純資産合計									2,874,468	2,922,399
負債純資産合計										4,121,216	4,113,915

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年９月30日)
売上高										1,048,883
売上原価										538,027
売上総利益										510,855
販売費及び一般管理費										441,675
営業利益										69,180
営業外収益
	受取利息									181
	その他									36
	営業外収益合計									217
営業外費用
	支払利息									825
	為替差損									4
	その他									2,421
	営業外費用合計									3,251
経常利益										66,146
税金等調整前四半期純利益										66,146
法人税、住民税及び事業税										11,658
法人税等調整額										15,707
法人税等合計										27,366
四半期純利益										38,779
非支配株主に帰属する四半期純利益										3,048
親会社株主に帰属する四半期純利益										35,730

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 　至 平成27年９月30日)
四半期純利益										38,779
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△1,698
	その他の包括利益合計									△1,698
四半期包括利益										37,081
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									34,032
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,048

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
(会計方針の変更) 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	当第１四半期連結累計期間 (自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日)
減価償却費	26,055千円
のれんの償却額	17,080 〃

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)
コンテンツ マーケティングプラットフォーム事業	コンテンツ マーケティングソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	877,364	171,518	1,048,883	―	1,048,883
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	877,364	171,518	1,048,883	―	1,048,883
セグメント利益又は損失（△）	79,584	△10,404	69,180	―	69,180

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (企業結合等関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	7円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	35,730
普通株主に帰属しない金額(千円)	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	35,730
普通株式の期中平均株式数(株)	4,892,233
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数（株）	221,071
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

該当事項はありません。　　　　  #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。