IID, Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 0000000_header_8044646503310.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)
【会社名】	株式会社イード
【英訳名】	IID, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　宮川　洋
【本店の所在の場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03-6635-0000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 本部長　久岡　千恵
【最寄りの連絡場所】	東京都中野区本町一丁目32番２号
【電話番号】	03-6635-0000（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 本部長　久岡　千恵
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31343 60380 株式会社イード IID, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 1 false false false E31343-000 2021-11-12 E31343-000 2020-07-01 2020-09-30 E31343-000 2020-07-01 2021-06-30 E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 E31343-000 2020-09-30 E31343-000 2021-06-30 E31343-000 2021-09-30 E31343-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:ContentMarketingPlatformBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E31343-000:ContentMarketingSolutionBusinessReportableSegmentsMember E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31343-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31343-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_8044646503310.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自　2020年７月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年７月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年７月１日

至　2021年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,306,874 | 1,274,149 | 5,407,155 |
| 経常利益 | (千円) | 64,688 | 119,813 | 464,061 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 124,268 | 95,077 | 464,633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 128,089 | 93,540 | 470,474 |
| 純資産額 | (千円) | 3,097,334 | 3,438,262 | 3,448,522 |
| 総資産額 | (千円) | 4,027,940 | 4,548,093 | 4,724,056 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 25.02 | 19.41 | 93.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 24.69 | 19.12 | 92.07 |
| 自己資本比率 | (％) | 75.0 | 74.2 | 71.7 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期第１四半期連結累計期間の売上高は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用後の数値となっております。本適用により、適用前の従来基準と比較すると売上高は92,688千円減少しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（コンテンツマーケティングプラットフォーム事業）

当第１四半期連結会計期間において、NHN SAVAWAY株式会社の全株式を取得したため、同社を連結子会社にしております。なお、同社は2021年７月１日にSAVAWAY株式会社に商号を変更しております。 

 0102010_honbun_8044646503310.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、売上高につきましては前年同期比の増減率を記載しておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,274,149千円、営業利益は127,408千円（前年同期比102.6％増加）、経常利益は119,813千円（前年同期比85.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は95,077千円（前年同期比23.5％減少）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用前の売上高は1,366,837千円（前年同期比4.6％増加）となり、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①　コンテンツマーケティングプラットフォーム事業（CMP事業）

CMP事業におきましては、引き続き、当第１四半期連結会計期間（2021年７月～９月）においても、緊急事態宣言発出など新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、広告需要は比較的安定的に推移しました。当連結会計年度の月間平均（2021年７月から2021年９月の３ヶ月平均）UU数は、55,482千UU/月となり、前連結会計年度の月間平均（2020年７月から2021年６月の12ヶ月平均）UU数54,333千UU/月から2.1％増加、前年同期の月間平均（2020年７月から2020年９月の３ヶ月平均）UU数51,775千UU/月から7.2%増加し、ネット広告売上※１は、375,121千円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用前の当第１四半期連結累計期間のネット広告売上は466,937千円（前年同期比26.6%増加）となります。また当第１四半期連結会計期間において、主に複数のECショップを管理する「TEMPOSTAR」を運営するSAVAWAY株式会社の全株式取得により連結の範囲に含めたことで、システム売上※４は165,662千円（前年同期比95.0%増加）と大きく増加しました。一方で、データ・コンテンツ提供売上※２は、422,201千円（収益認識会計基準等の適用前は423,074千円（前年同期比22.3%減少））となり、前第３四半期より株式会社絵本ナビが連結から外れたことにより前年同期を下回りましたが、「巣ごもり消費」から始まったEC利用は定着化してきています。出版ビジネス売上※３は、140,456千円（前年同期比16.8%減少）となり前連結会計年度の「巣ごもり生活」等による需要増も一巡し、前年同期を下回る水準となっています。

以上の結果、当セグメント売上高は1,097,998千円、セグメント利益は86,218千円（前年同期比32.3%増加）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用前の当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,190,686千円（前年同期比2.7%増加）となり、セグメント利益に与える影響はありません。

②　コンテンツマーケティングソリューション事業（CMS事業）

CMS事業におきましては、リサーチソリューションでは、新型コロナウイルス感染症の影響からは概ね脱し、前年同期と比較して売上高、営業利益ともに回復しています。また、ECソリューションも、粗利率の高い大型案件の受注が重なり、前年同期比で売上高、営業利益ともに大きく増加しました。

以上の結果、当セグメント売上高は176,150千円（前年同期比19.3%増加）、セグメント利益は41,189千円（前年同期は2,285千円の損失）となりました。

※１　ネット広告売上とは、主に以下による広告売上

・運用型広告：アドネットワーク（異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み）による売上

・アフィリエイト広告：成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した

件数に応じて広告費用を支払う。

・提案型広告：Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告

・純広告：バナー広告、メール広告など

※２　データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上

※３　出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上

※４　システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,548,093千円（前連結会計年度末比減少175,963千円）となりました。主な増減は、現金及び預金の減少221,830千円、受取手形及び売掛金の増加58,088千円であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債総額は1,109,830千円（前連結会計年度末比減少165,703千円）となりました。主な増減は、未払法人税等の支払による減少149,509千円であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,438,262千円（前連結会計年度末比減少10,259千円）となりました。主な増減は、自己株式の取得103,800千円、利益剰余金の増加95,364千円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_8044646503310.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,012,200	5,026,400	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	5,012,200	5,026,400	―	―

（注）１．2021年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式数が14,200株増加しております。

２．新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	―	5,012,200	―	876,628	―	911,278

（注）2021年10月27日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が14,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ6,425千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）	―	―
普通株式 　33,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	49,771	単元株式数は100株であります。
4,977,100
単元未満株式	普通株式	―	―
1,700
発行済株式総数	5,012,200	―	―
総株主の議決権	―	49,771	―

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社イード	東京都中野区本町一丁目32番２号	33,400	―	33,400	0.67
計	―	33,400	―	33,400	0.67

（注）当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式120,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は153,493株となっております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_8044646503310.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第22期連結会計年度　有限責任監査法人トーマツ

第23期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　シンシア監査法人 

 0104010_honbun_8044646503310.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,928,688	2,706,858
		受取手形及び売掛金								768,736	826,824
		商品及び製品								88,518	78,150
		仕掛品								22,549	36,776
		貯蔵品								294	69
		その他								125,651	177,695
		貸倒引当金								△16,019	△23,771
		流動資産合計								3,918,419	3,802,604
	固定資産
		有形固定資産								121,931	116,273
		無形固定資産
			のれん							67,744	63,170
			その他							66,700	66,780
			無形固定資産合計							134,445	129,951
		投資その他の資産
			投資その他の資産							569,261	501,404
			貸倒引当金							△20,000	△2,139
			投資その他の資産合計							549,261	499,264
		固定資産合計								805,637	745,489
	資産合計									4,724,056	4,548,093

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								250,961	255,824
		電子記録債務								48,340	49,563
		1年内返済予定の長期借入金								80,000	80,000
		未払法人税等								159,860	10,351
		賞与引当金								14,334	17,071
		ポイント引当金								7,340	6,491
		返品調整引当金								72,586	－
		返金負債								－	60,906
		その他								288,904	296,592
		流動負債合計								922,328	776,801
	固定負債
		長期借入金								300,000	280,000
		役員退職慰労引当金								114	114
		資産除去債務								40,991	41,017
		その他								12,100	11,897
		固定負債合計								353,206	333,028
	負債合計									1,275,534	1,109,830
純資産の部
	株主資本
		資本金								876,628	876,628
		資本剰余金								899,734	899,734
		利益剰余金								1,639,205	1,734,570
		自己株式								△29,848	△133,648
		株主資本合計								3,385,719	3,377,284
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								－	△3,018
		為替換算調整勘定								1,192	－
		その他の包括利益累計額合計								1,192	△3,018
	非支配株主持分									61,610	63,996
	純資産合計									3,448,522	3,438,262
負債純資産合計										4,724,056	4,548,093

 0104020_honbun_8044646503310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										1,306,874	1,274,149
売上原価										710,621	711,842
売上総利益										596,253	562,306
販売費及び一般管理費										533,379	434,897
営業利益										62,873	127,408
営業外収益
	受取利息									488	488
	持分法による投資利益									1,106	－
	為替差益									－	5,405
	助成金収入									570	－
	その他									602	1,196
	営業外収益合計									2,768	7,090
営業外費用
	支払利息									331	361
	持分法による投資損失									－	13,677
	為替差損									479	－
	その他									142	648
	営業外費用合計									953	14,686
経常利益										64,688	119,813
特別利益
	負ののれん発生益									－	20,181
	特別利益合計									－	20,181
税金等調整前四半期純利益										64,688	139,994
法人税、住民税及び事業税										19,645	6,366
法人税等調整額										△83,327	35,877
法人税等合計										△63,682	42,243
四半期純利益										128,371	97,751
非支配株主に帰属する四半期純利益										4,102	2,673
親会社株主に帰属する四半期純利益										124,268	95,077

 0104035_honbun_8044646503310.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 　至 2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純利益										128,371	97,751
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									－	△3,018
	為替換算調整勘定									△281	△1,192
	その他の包括利益合計									△281	△4,210
四半期包括利益										128,089	93,540
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									123,986	90,866
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,102	2,673

 0104100_honbun_8044646503310.htm

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、2021年７月１日にNHN SAVAWAY株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、同社は2021年７月１日にSAVAWAY株式会社に商号を変更しております。

また、当第１四半期連結会計期間に、Interface in Design, Inc.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 ##### （会計方針の変更等）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。

(1) 本人及び代理人取引に係る収益認識

顧客への財またはサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。また、当社の役割が本人に該当する取引のうち、顧客から受け取る額から販売店等の手数料相当額を控除した純額で収益を認識していたものは、総額で収益を認識する方法に変更しています。

(2) 子会社が運営するポイント制度に係る収益認識

当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

(3) 他社が運営するポイント制度に係る収益認識

他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがっており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は92,688千円減少、売上原価は74,830千円減少、販売費及び一般管理費は17,858千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益並びに利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」の一部を、当第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「その他（契約負債）」に含めて表示しております。

また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については「返金負債」へ科目名称を変更しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いにしたがって、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

当第１四半期連結会計期間の期首より「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券等については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価をもって四半期連結貸借対照表価額としております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年７月１日 至  2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年７月１日 至  2021年９月30日)
減価償却費	12,301千円	11,052千円
のれんの償却額	17,371 〃	4,574 〃

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式120,000株を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間において自己株式が103,800千円増加しております。  ###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)
コンテンツ マーケティングプラットフォーム事業	コンテンツ マーケティングソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,159,260	147,613	1,306,874	―	1,306,874
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,159,260	147,613	1,306,874	―	1,306,874
セグメント利益又は損失(△)	65,159	△2,285	62,873	―	62,873

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額 (注)
コンテンツ マーケティングプラットフォーム事業	コンテンツ マーケティングソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,097,998	176,150	1,274,149	―	1,274,149
セグメント間の内部売上高   又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,097,998	176,150	1,274,149	―	1,274,149
セグメント利益	86,218	41,189	127,408	―	127,408

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「コンテンツマーケティングプラットフォーム事業」の売上高は92,688千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。 ###### （企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年7月1日にNHN JAPAN株式会社から同社の子会社であるNHN SAVAWAY株式会社（以下「SAVAWAY」という。）の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。なお、同日にSAVAWAYの商号を「SAVAWAY株式会社」に変更しております。

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	NHN SAVAWAY株式会社
事業の内容	EC支援サービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

SAVAWAYは、トータルECサポート会社として、2004年創業からEC支援事業を推進してきました。

当社グループでは、株式会社エンファクトリーが運営するECサイト「スタイルストア」、株式会社絵本ナビが展開する絵本や関連グッズのオンライン販売、株式会社ネットショップ総研によるECコンサルティング、ECシステムを提供する「marbleASP」等EC領域の事業展開を行ってまいりました。

当社グループの既存のEC関連アセットにSAVAWAYのECサポート事業、主に複数のECショップを管理する「TEMPOSTAR」事業が加わることで、ECシステム、複数ECショップ管理、ECコンサルティング、ECサイト運営と、EC領域をより幅広くカバーでき、当社グループのメディア事業に並ぶ事業の柱としてEC関連事業を強化してまいります。

特に、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり需要で、EC市場は大きく成長し、高年齢層でもEC利用が浸透しました。従来EC化が進んでいなかった業種でもEC化が進み、新型コロナウイルスが収束した後も、オンラインによる新しい生活様式は継続され、EC市場は引き続き伸びることが予想されます。

当社グループの強みであるメディア・コンテンツとECを組み合わせ、当社グループならではのEC事業「メディアコマース事業」として展開してまいります。

(3) 企業結合日

2021年７月１日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

SAVAWAY株式会社

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてSAVAWAYの株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	50,000千円
取得原価		50,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　7,000千円

４．発生した負ののれん発生益の金額、発生原因

(1) 負ののれん発生益　　20,181千円

(2) 発生原因　企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったためであります。 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
コンテンツ マーケティング プラットフォーム 事業	コンテンツ マーケティング ソリューション 事業	合計
出版ビジネス	140,456	―	140,456
その他	957,542	176,150	1,133,693
顧客との契約から生じる収益	1,097,998	176,150	1,274,149
その他の収益	―	―	―
外部顧客への売上高	1,097,998	176,150	1,274,149

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	25.02円	19.41円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	124,268	95,077
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	124,268	95,077
普通株式の期中平均株式数(株)	4,966,007	4,898,707
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	24.69円	19.12円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数（株）	66,990	75,006
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_8044646503310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。