IG Port,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Jun 10, 2021

 訂正第２四半期報告書_20210609215902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年６月10日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社ＩＧポート
【英訳名】	IG Port,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　光久
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】	0422－53－0257
【事務連絡者氏名】	管理担当執行役員　　栗本　典博
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】	0422－53－0257
【事務連絡者氏名】	管理担当執行役員　　栗本　典博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02480 37910 株式会社ＩＧポート IG Port,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 2 true S100EWQP true false E02480-000 2018-06-01 2018-11-30 E02480-000 2017-11-30 E02480-000 2017-09-01 2017-11-30 E02480-000 2017-06-01 2017-11-30 E02480-000 2018-05-31 E02480-000 2017-06-01 2018-05-31 E02480-000 2017-05-31 E02480-000 2019-01-11 E02480-000 2018-11-30 E02480-000 2018-09-01 2018-11-30 E02480-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02480-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02480-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02480-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E02480-000:CopyrightBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E02480-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E02480-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02480-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02480-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02480-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02480-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02480-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02480-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E02480-000:CopyrightBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20210609215902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第２四半期連結 累計期間	第30期 第２四半期連結 累計期間	第29期
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年11月30日	自平成30年６月１日 至平成30年11月30日	自平成29年６月１日 至平成30年５月31日
売上高	（千円）	4,542,870	4,014,314	8,426,163
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	336,529	△256,636	386,730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	139,543	△270,279	147,139
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	173,281	△307,292	185,051
純資産額	（千円）	5,189,254	4,982,457	5,369,062
総資産額	（千円）	10,061,370	9,901,075	10,161,440
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	29.25	△55.08	30.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.0	49.6	51.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	304,317	△224,292	396,132
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△550,909	△328,629	△878,942
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△67,089	132,883	171,591
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	3,516,155	3,098,515	3,515,746

回次		第29期 第２四半期連結 会計期間	第30期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年９月１日 至平成29年11月30日	自平成30年９月１日 至平成30年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	66.64	△27.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第２四半期報告書_20210609215902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益と雇用環境等に引き続き改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米欧の量的金融緩和策の終了によりリスク資産からマネーの逃避も見られ、また、米中貿易摩擦の影響により世界経済の減速が懸念されており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,014,314千円(前年同期比11.6％減)、経常損失は256,636千円(前年同期は336,529千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は270,279千円(前年同期は139,543千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　映像制作事業

映像制作事業におきましては、劇場用アニメーション「PSYCHO-PASS サイコパス Sinners of the System」、テレビ用アニメーション「風が強く吹いている」「進撃の巨人 Season ３」等、イベント上映用「宇宙戦艦ヤマト2202 愛の戦士たち」、その他ビデオ用アニメーション、ゲーム用・遊技機用のアニメーションを制作しました。

新規受注の映像制作では、現況に合った確度の高い映像制作予算の策定による受注額の交渉を始めましたが、前連結会計年度から続いている映像制作については、引き続きＣＧ制作費や外注費の高騰、制作期間の長期化により厳しい状況が続いています。

以上により、当事業の売上高は2,653,174千円(前年同期比1.2％減)、営業損失は261,651千円(前年同期は246,137千円の営業損失)となりました。

②　出版事業

出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔法使いの嫁 10巻」「あまんちゅ！13巻」「リィンカーネーションの花弁 ８巻」等、定期月刊誌６点並びに新刊コミックス・書籍37点を刊行しました。

また、既刊コミックスの「リィンカーネーションの花弁」シリーズは、特に販売好調でありましたが、前年同期に比べ新刊コミックスの刊行数が11点減ったほか、コミックス返品数が増えました。

以上により、当事業の売上高は540,379千円(前年同期比46.7％減)、営業利益は60,434千円(前年同期比79.5％減)となりました。

③　版権事業

版権事業におきましては、「魔法使いの嫁」「進撃の巨人」「攻殻機動隊」「宇宙戦艦ヤマト」等のシリーズタイトル、「B: The Beginning」の二次利用による収益分配を計上しました。

「魔法使いの嫁」の海外販売が落ち着いた事や、前年同期に比べ映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費が増えました。

以上により、当事業の売上高は710,820千円(前年同期比0.4％増)、営業損失は37,980千円(前年同期は306,188千円の営業利益)となりました。

④　その他事業

その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等により、当事業の売上高は109,939千円(前年同期比18.7％減)、営業利益は32,343千円(前年同期は19,742千円の営業損失)となりました。

財政状態は次のとおりであります。

①　資産

資産につきましては、前連結会計年度末に比べ260,364千円減少して9,901,075千円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金が228,432千円、仕掛品が135,064千円増加し、一方、現金及び預金が417,230千円、コンテンツ資産が244,149千円減少したことによるものであります。

②　負債

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ126,239千円増加して4,918,618千円となりました。主な要因は前受金が264,880千円、短期借入金が200,000千円増加し、一方、買掛金が110,780千円、未払金が98,088千円減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ386,604千円減少して4,982,457千円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が290,261千円、非支配株主持分が98,170千円減少したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ417,230千円減少し、3,098,515千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は、224,292千円(前年同期は304,317千円の増加)となりました。これは主に、減価償却費が534,972千円、前受金の増加が264,880千円、一方、税金等調整前四半期純損失が259,394千円、売上債権の増加が228,114千円、未払金の減少が168,998千円、たな卸資産の増加が162,875千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、328,629千円(前年同期は550,909千円の減少)となりました。これは主に出資金の回収による収入が1,081千円、一方、映像マスター等の有形固定資産の取得による支出が278,816千円、コンテンツ資産等の無形固定資産の取得による支出が49,178千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は、132,883千円(前年同期は67,089千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の増加が200,000千円、一方、長期借入金の返済による支出が36,660千円、配当金の支払額が24,974千円等によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年11月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ジーベックの映像制作事業を株式会社サンライズに譲渡することを決議しました。なお、事業譲渡を行う日は、平成31年４月１日の予定であります。

その主な内容は、次のとおりであります。

(1)　譲渡の目的

当社連結子会社である株式会社ジーベックは、平成７年５月の設立からテレビ向けアニメーション制作を中心に事業を行ってまいりました。同社は、映像制作事業の赤字が長期化し、作品への出資等による収益分配を得る版権事業においてもこれを補填できない状況が続いてきました。

この間、長期シリーズ作品の受注による収益の安定化、経営体制の見直し、拠点集約を目的とした本社移転等による業績の改善策を実施してきましたが、人気コンテンツの制作能力を有しながらも企業グループ内における成果は停滞し、企業集団の再編を含めて今後の方向性を模索しておりました。

このような状況において検討を重ねてきた結果、オリジナルの知的財産を数多く保有する譲渡先の主導のもとに体制の構築を図ることが同社の本事業と雇用を継続させ、経営資源を有効かつ安定の方向に維持させることができるものと判断いたしました。

(2)　譲渡対象事業

株式会社ジーベックにおけるアニメーション制作を主とする映像制作事業。ただし、一部技術部門（ポストプロダクション部門）を除きます。

(3)　譲渡資産、負債の項目

映像制作に係る一部の資産を譲渡する予定ですが、詳細につきましては今後協議のうえ確定します。

(4)　譲渡価額及び決済方法

譲渡価額　今後の協議のうえ、平成31年３月11日の最終契約書の締結により決定する予定です。

決済方法　現金による決済。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,055,400	5,055,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	5,055,400	5,055,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	5,055,400	－	781,500	－	1,952,715

（５）【大株主の状況】

		平成30年11月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石川　光久	東京都港区	974,300	19.3
株式会社電通	東京都港区東新橋1-8-1	498,000	9.9
日本テレビ放送網株式会社	東京都港区東新橋1-6-1	498,000	9.9
株式会社NTTぷらら	東京都豊島区東池袋3-1-1	252,000	5.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	238,800	4.7
佐藤　徹	埼玉県所沢市	173,200	3.4
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）	東京都中央区晴海1-8-12　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	148,400	2.9
保坂　嘉弘	東京都八王子市	132,600	2.6
石川　みちる	東京都国分寺市	116,500	2.3
BANQUE PICTET AND CIE SA (常任代理人　株式会社三井住友銀行)	ROUTE DES ACACIAS 60, 1227 CAROUGE, SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内1-3-2）	102,300	2.0
計	－	3,134,100	62.0

（注）１．資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式148,400株は、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入によるものです。

２．平成30年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、㈱みずほ銀行及びその共同保有者２社が平成30年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	12,000	0.24
みずほ証券㈱	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	200,000	3.96
みずほ信託銀行㈱	東京都中央区八重洲一丁目２番１号	148,400	2.94

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　5,053,800	50,538	－
単元未満株式	普通株式      1,600	－	－
発行済株式総数	5,055,400	－	－
総株主の議決権	－	50,538	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱が保有している当社株式148,400株を含めて表示しております。 

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が148,400株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行㈱が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20210609215902

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,525,861	3,108,630
受取手形及び売掛金	927,199	1,155,632
商品及び製品	116,099	144,487
仕掛品	2,567,587	2,702,652
貯蔵品	8,498	7,921
前渡金	244,505	236,406
その他	149,668	96,630
貸倒引当金	△5,210	△4,159
流動資産合計	7,534,210	7,448,201
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	527,209	517,335
土地	658,162	658,162
映像マスター（純額）	274,679	283,047
その他（純額）	51,644	122,683
有形固定資産合計	1,511,695	1,581,228
無形固定資産
コンテンツ資産	679,522	435,372
その他	32,374	44,949
無形固定資産合計	711,897	480,321
投資その他の資産
投資有価証券	130,996	129,228
その他	312,881	302,335
貸倒引当金	△40,240	△40,240
投資その他の資産合計	403,636	391,324
固定資産合計	2,627,229	2,452,874
資産合計	10,161,440	9,901,075

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年５月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	682,363	571,582
短期借入金	－	200,000
1年内返済予定の長期借入金	73,320	70,820
未払金	531,788	433,700
未払法人税等	84,153	54,889
前受金	1,911,311	2,176,191
預り金	233,204	324,013
役員賞与引当金	37,666	2,642
返品調整引当金	40,663	31,213
受注損失引当金	348,340	362,677
その他	361,142	254,161
流動負債合計	4,303,953	4,481,891
固定負債
長期借入金	247,002	212,842
株式給付引当金	35,496	35,496
退職給付に係る負債	57,092	57,871
役員退職慰労引当金	43,694	45,842
その他	105,140	84,675
固定負債合計	488,425	436,726
負債合計	4,792,378	4,918,618
純資産の部
株主資本
資本金	781,500	781,500
資本剰余金	2,132,016	2,132,016
利益剰余金	2,545,435	2,255,173
自己株式	△258,300	△258,300
株主資本合計	5,200,651	4,910,389
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,532	△1,704
その他の包括利益累計額合計	△3,532	△1,704
非支配株主持分	171,943	73,773
純資産合計	5,369,062	4,982,457
負債純資産合計	10,161,440	9,901,075

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	4,542,870	4,014,314
売上原価	3,801,055	3,806,824
売上総利益	741,815	207,489
返品調整引当金戻入額	20,090	9,450
差引売上総利益	761,905	216,939
販売費及び一般管理費	※ 479,519	※ 472,895
営業利益又は営業損失（△）	282,385	△255,955
営業外収益
受取利息	85	104
為替差益	－	4,908
受取賃貸料	20,080	13,861
補助金収入	48,977	－
その他	3,014	2,184
営業外収益合計	72,157	21,059
営業外費用
支払利息	1,110	884
為替差損	2,044	－
賃貸収入原価	11,730	11,789
雑損失	3,129	7,157
その他	－	1,908
営業外費用合計	18,013	21,740
経常利益又は経常損失（△）	336,529	△256,636
特別損失
減損損失	24,596	2,757
特別損失合計	24,596	2,757
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	311,932	△259,394
法人税、住民税及び事業税	144,237	56,923
法人税等調整額	△2,822	△7,197
法人税等合計	141,414	49,725
四半期純利益又は四半期純損失（△）	170,517	△309,120
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	30,974	△38,840
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	139,543	△270,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	170,517	△309,120
その他の包括利益
為替換算調整勘定	2,764	1,827
その他の包括利益合計	2,764	1,827
四半期包括利益	173,281	△307,292
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	142,307	△268,451
非支配株主に係る四半期包括利益	30,974	△38,840

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	311,932	△259,394
減価償却費	264,871	534,972
減損損失	24,596	2,757
長期前払費用償却額	28	492
のれん償却額	8,654	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,626	△1,050
返品調整引当金の増減額（△は減少）	20,090	△9,450
受注損失引当金の増減額（△は減少）	123,340	14,336
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,900	－
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△31,084	△35,024
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△95,004	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,438	778
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,147	2,147
受取利息及び受取配当金	△85	△104
補助金収入	△48,977	－
為替差損益（△は益）	2,044	△4,908
支払利息	1,110	884
売上債権の増減額（△は増加）	154,642	△228,114
たな卸資産の増減額（△は増加）	△134,495	△162,875
仕入債務の増減額（△は減少）	△338,346	△110,913
未払金の増減額（△は減少）	234,291	△168,998
預り金の増減額（△は減少）	△56,003	90,562
前受金の増減額（△は減少）	△344,273	264,880
前受収益の増減額（△は減少）	156,360	△118,286
前渡金の増減額（△は増加）	△96,193	8,099
未収消費税等の増減額（△は増加）	118,578	△15,426
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,893	△41,879
その他	113,051	26,197
小計	409,333	△210,315
利息及び配当金の受取額	85	104
利息の支払額	△1,086	△922
補助金の受取額	48,977	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△152,991	△13,158
営業活動によるキャッシュ・フロー	304,317	△224,292
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△271,482	△278,816
無形固定資産の取得による支出	△287,343	△49,178
出資金の払込による支出	△4,393	－
出資金の回収による収入	17,896	1,081
保険積立金の積立による支出	△2,229	△1,658
差入保証金の差入による支出	△3,140	△58
その他	△217	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△550,909	△328,629

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年６月１日 　至　平成29年11月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年６月１日 　至　平成30年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△36,660	△36,660
配当金の支払額	△22,342	△24,974
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△8,002	△5,481
その他	△84	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,089	132,883
現金及び現金同等物に係る換算差額	△688	2,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△314,370	△417,230
現金及び現金同等物の期首残高	3,830,525	3,515,746
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,516,155	※ 3,098,515

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、「甲鉄城のカバネリ」「あまんちゅ!」「黒子のバスケ総集編」「義経千本桜」「ブレイブウィッチーズVR」の製作委員会５社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年６月１日 　　至  平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年６月１日 　　至  平成30年11月30日）
役員報酬	78,869千円	91,379千円
給与手当	81,326	90,758
広告宣伝費	104,318	115,145
役員退職慰労引当金繰入額	2,147	2,147
役員賞与引当金繰入額	2,499	2,642
貸倒引当金繰入額	1,626	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,526,268千円	3,108,630千円
預金期間が３ヶ月を超える定期預金	△10,113	△10,114
現金及び現金同等物	3,516,155	3,098,515

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月29日 定時株主総会	普通株式	24,675	5	平成29年５月31日	平成29年８月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,000千円を含めて記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月28日 定時株主総会	普通株式	25,276	5	平成30年５月31日	平成30年８月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年６月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位 : 千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	映像制作事業	出版事業	版権事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,686,169	1,013,506	707,886	4,407,562	135,307	4,542,870
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,686,169	1,013,506	707,886	4,407,562	135,307	4,542,870
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△246,137	294,810	306,188	354,861	△19,742	335,119

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位 : 千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	354,861
「その他」の区分の利益	△19,742
のれんの償却額	△8,654
全社費用 (注)	△44,079
四半期連結損益計算書の営業利益	282,385

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失24,596千円を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年６月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位 : 千円)
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	映像制作事業	出版事業	版権事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,653,174	540,379	710,820	3,904,374	109,939	4,014,314
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,653,174	540,379	710,820	3,904,374	109,939	4,014,314
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△261,651	60,434	△37,980	△239,197	32,343	△206,853

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位 : 千円)

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△239,197
「その他」の区分の利益	32,343
全社費用 (注)	△49,101
四半期連結損益計算書の営業損失	△255,955

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第２四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失2,757千円を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年６月１日 至　平成29年11月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年６月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	29円25銭	△55円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	139,543	△270,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	139,543	△270,279
普通株式の期中平均株式数（株）	4,770,890	4,906,958

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20210609215902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。