IG Port,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Oct 14, 2021

 第１四半期報告書_20211013182157

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）
【会社名】	株式会社ＩＧポート
【英訳名】	IG Port,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石川　光久
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】	0422－53－0257
【事務連絡者氏名】	管理担当執行役員　　栗本　典博
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号
【電話番号】	0422－53－0257
【事務連絡者氏名】	管理担当執行役員　　栗本　典博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02480 37910 株式会社ＩＧポート IG Port,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-06-01 2021-08-31 Q1 2022-05-31 2020-06-01 2020-08-31 2021-05-31 1 false false false E02480-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02480-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02480-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E02480-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E02480-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp040300-q1r_E02480-000:CopyrightBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02480-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02480-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02480-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02480-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E02480-000:CopyrightBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E02480-000:PublishingBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2021-06-01 2021-08-31 jpcrp040300-q1r_E02480-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E02480-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02480-000 2020-06-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02480-000 2021-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02480-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02480-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02480-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02480-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02480-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02480-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02480-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02480-000 2021-05-31 E02480-000 2021-10-14 E02480-000 2021-08-31 E02480-000 2021-06-01 2021-08-31 E02480-000 2020-08-31 E02480-000 2020-06-01 2020-08-31 E02480-000 2020-06-01 2021-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20211013182157

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第１四半期連結

累計期間 | 第33期

第１四半期連結

累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2020年６月１日

至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日

至 2021年８月31日 | 自 2020年６月１日

至 2021年５月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,127,728 | 2,293,229 | 9,934,081 |
| 経常利益 | （千円） | 828 | 137,907 | 742,389 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △19,377 | 131,940 | 582,366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △38,670 | 80,719 | 443,521 |
| 純資産額 | （千円） | 5,396,542 | 5,950,075 | 5,780,774 |
| 総資産額 | （千円） | 12,846,641 | 9,632,595 | 11,847,995 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △3.93 | 26.67 | 117.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.0 | 60.7 | 47.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第32期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期及び第33期第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、前連結会計年度において連結子会社でありました「CYBORG 009 CALL OF JUSTICE」製作委員会は、重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20211013182157

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言発令の影響で、景気回復に向かう動きは鈍く、先行きは不透明な状況であります。

このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画・製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。

また、「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した数値となっており、当該会計基準の適用により大きな影響の生じる売上高の前年同期比は記載しておりません。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,293,229千円、経常利益は137,907千円（前年同期比16,543.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131,940千円（前年同期は19,377千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　映像制作事業

映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーション「憂国のモリアーティ」「Vivy -Fluorite Eye's Song-」等、劇場用アニメーション「蒼穹のファフナー THE BEYOND」、その他遊技機のアニメーションを納品しました。

一部の作品については、クオリティーを重視しており制作赤字となっておりますが、制作予算の管理と予算に合った受注額の交渉により、営業利益は改善傾向にあります。

以上により、当事業の売上高は1,167,026千円、営業利益は9,935千円（前年同期は173,900千円の営業損失)となりました。

②　出版事業

出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「リィンカーネーションの花弁 14巻」「剣聖の称号を持つ料理人 ３巻」等、定期月刊誌３点、並びに新刊コミックス・書籍26点を刊行しました。

また、既刊コミックスの「リィンカーネーションの花弁」「迷宮ブラックカンパニー」は、特に販売好調でありました。書店向けの出版関連売上は前年対比若干のプラスとなり、電子書籍関連の売上は「異世界転生」「なろう系」コミックを中心に引き続き好調を維持しております。

以上により、当事業の売上高は629,124千円（前年同期比66.4％増)、営業利益は172,490千円（前年同期比342.5％増)となりました。

③　版権事業

版権事業におきましては、「海賊王女」「進撃の巨人」「ハイキュー!!」「サイコパス」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。

以上により、当事業の売上高は456,260千円（前年同期比16.8％減)、減価償却費が増えたことにより、営業利益は9,412千円（前期同期比93.5％減)となりました。

④　その他

その他の事業におきましては、雑誌のイラストやキャラクターの商品化等により当事業の売上高は40,818千円（前年同期比34.6％減）、営業損失は26,794千円（前年同期は2,765千円の営業損失）となりました。

財政状態は次のとおりであります。

①　資産

資産におきましては、前連結会計年度末に比べ2,215,400千円減少し9,632,595千円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（前連結会計年度末は受取手形及び売掛金）が897,417千円増加し、一方、仕掛品が2,936,121千円、現金及び預金が308,085千円、コンテンツ資産が161,910千円減少したことによるものであります。

②　負債

負債におきましては、前連結会計年度末に比べ2,384,700千円減少し3,682,519千円となりました。主な要因は、長期借入金が200,000千円、預り金が109,433千円増加し、一方、前受金が2,017,285千円、未払金が273,914千円、買掛金が107,341千円、未払法人税等が125,107千円減少したことによるものであります。

③　純資産

純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ169,300千円増加し5,950,075千円となりました。主な要因は、利益剰余金が222,897千円増加し、一方、非支配株主持分が54,724千円減少したことによるものであります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20211013182157

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,055,400	5,055,400	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	5,055,400	5,055,400	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	5,055,400	－	781,500	－	1,952,715

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,053,100	50,531	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		5,055,400	－	－
総株主の議決権		－	50,531	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式108,900株を含めて表示しております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ＩＧポート	東京都武蔵野市中町二丁目１番９号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が108,900株あります。これは、前記①「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,505,861	4,197,775
受取手形及び売掛金	1,225,181	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,122,599
商品及び製品	104,222	128,045
仕掛品	2,959,604	23,483
貯蔵品	8,165	8,241
前渡金	126,500	239,642
その他	122,069	325,241
貸倒引当金	△395	△329
流動資産合計	9,051,210	7,044,699
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	407,285	400,476
土地	651,619	651,619
映像マスター（純額）	399,839	326,022
その他（純額）	76,892	72,541
有形固定資産合計	1,535,636	1,450,660
無形固定資産
コンテンツ資産	776,086	614,176
その他	15,396	14,885
無形固定資産合計	791,483	629,061
投資その他の資産
投資有価証券	170,500	194,076
その他	299,163	314,096
投資その他の資産合計	469,664	508,172
固定資産合計	2,796,785	2,587,895
資産合計	11,847,995	9,632,595

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	722,217	614,875
未払金	644,347	370,433
未払法人税等	171,618	46,511
前受金	3,202,252	1,184,966
預り金	403,589	513,022
賞与引当金	－	55,666
役員賞与引当金	73,895	2,455
返品調整引当金	52,413	－
受注損失引当金	179,703	153,474
その他	367,163	288,776
流動負債合計	5,817,200	3,230,182
固定負債
長期借入金	－	200,000
株式給付引当金	29,928	29,928
退職給付に係る負債	73,309	76,130
役員退職慰労引当金	66,311	68,808
その他	80,470	77,471
固定負債合計	250,019	452,337
負債合計	6,067,220	3,682,519
純資産の部
株主資本
資本金	781,500	781,500
資本剰余金	2,186,440	2,186,440
利益剰余金	2,849,505	3,072,403
自己株式	△189,732	△189,732
株主資本合計	5,627,713	5,850,611
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△4,235	△3,108
その他の包括利益累計額合計	△4,235	△3,108
非支配株主持分	157,296	102,572
純資産合計	5,780,774	5,950,075
負債純資産合計	11,847,995	9,632,595

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
売上高	1,127,728	2,293,229
売上原価	831,178	1,807,050
売上総利益	296,550	486,178
返品調整引当金戻入額	18,910	－
差引売上総利益	315,460	486,178
販売費及び一般管理費	330,672	343,371
営業利益又は営業損失（△）	△15,212	142,807
営業外収益
受取利息	660	110
受取賃貸料	4,406	4,759
補助金収入	19,868	－
その他	393	457
営業外収益合計	25,328	5,327
営業外費用
支払利息	178	103
賃貸収入原価	5,206	2,146
知的財産関連費用	2,133	1,397
投資事業組合運用損	1,560	1,295
持分法による投資損失	－	5,140
その他	209	143
営業外費用合計	9,287	10,227
経常利益	828	137,907
特別損失
減損損失	7,948	171
特別損失合計	7,948	171
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,120	137,735
法人税、住民税及び事業税	11,089	46,311
法人税等調整額	19,630	11,830
法人税等合計	30,719	58,142
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△37,839	79,593
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18,462	△52,346
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△19,377	131,940

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年６月１日 　至　2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年６月１日 　至　2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△37,839	79,593
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△830	1,126
その他の包括利益合計	△830	1,126
四半期包括利益	△38,670	80,719
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,208	133,066
非支配株主に係る四半期包括利益	△18,462	△52,346

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、「CYBORG 009 CALL OF JUSTICE」製作委員会は重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、「ヴィンランド・サガ」製作委員会は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

(映像制作事業)

映像作品の制作については、従来、作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した制作原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、制作期間がごく短い場合には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を認識しております。

(出版事業)

将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「流動負債」の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

(版権事業)

ライセンスの供与に係る収益について、従来は、一部の取引において許諾期間、入金期間等の合理的な基準に基づき収益を認識する方法等によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は817,323千円増加し、売上原価は821,820千円増加し、従来の方法による返品調整引当金戻入額が1,192千円減少したことで、差引売上総利益は5,689千円減少し、販売費および一般管理費は6,597千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ908千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は141,510千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から、重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年６月１日 至  2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年６月１日 至  2021年８月31日）
減価償却費	194,762千円	338,671千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	25,276	5	2020年５月31日	2020年８月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月30日 定時株主総会	普通株式	50,552	10	2021年５月31日	2021年８月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付信託口（J-ESOP）」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,089千円を含めて記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位 : 千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	映像制作 事業	出版事業	版権事業	計
売上高
外部顧客への売上高	138,862	378,062	548,367	1,065,292	62,436	1,127,728
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	138,862	378,062	548,367	1,065,292	62,436	1,127,728
セグメント利益又は損失（△）	△173,900	38,977	145,536	10,613	△2,765	7,848

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位 : 千円)

利益	金額
報告セグメント計	10,613
「その他」の区分の損失（△）	△2,765
全社費用 (注)	△23,060
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△15,212

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第１四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失7,948千円を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位 : 千円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	映像制作 事業	出版事業	版権事業	計
売上高
TV・配信・ビデオ用のアニメ映像制作	627,307	－	－	627,307	－	627,307
劇場用のアニメ映像制作	284,091	－	－	284,091	－	284,091
その他のアニメ映像制作	255,627	－	－	255,627	－	255,627
コミック・書籍の出版販売	－	171,503	－	171,503	－	171,503
電子書籍の販売	－	457,620	－	457,620	－	457,620
映像コンテンツの版権料	－	－	265,230	265,230	－	265,230
出版物に係る原作印税収入	－	－	35,289	35,289	－	35,289
その他	－	－	4,289	4,289	40,818	45,107
顧客との契約から生じる収益	1,167,026	629,124	304,809	2,100,960	40,818	2,141,778
その他の収入	－	－	151,450	151,450	－	151,450
外部顧客への売上高	1,167,026	629,124	456,260	2,252,410	40,818	2,293,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,167,026	629,124	456,260	2,252,410	40,818	2,293,229
セグメント利益又は損失（△）	9,935	172,490	9,412	191,837	△26,794	165,043

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を行っています。

２．「その他の収入」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配などの企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位 : 千円)

利益	金額
報告セグメント計	191,837
「その他」の区分の損失（△）	△26,794
全社費用 (注)	△22,236
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	142,807

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

(固定資産にかかる重要な減損損失)

当第１四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失171千円を計上しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「映像制作事業」の売上高は847,210千円増加、セグメント利益は5,424千円増加し、「出版事業」の売上高は4,425千円減少、セグメント利益の影響額はありません。また、「版権事業」の売上高は25,461千円減少、セグメント利益は4,516千円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年６月１日 至　2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年６月１日 至　2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円93銭	26円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△19,377	131,940
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△19,377	131,940
普通株式の期中平均株式数（株）	4,924,809	4,946,367

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20211013182157

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。