Quarterly Report • May 11, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年5月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第1四半期(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイフィスジャパン |
| 【英訳名】 | IFIS JAPAN LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 大澤 弘毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区西神田三丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-1250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ マネージャー 大下 友淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区西神田三丁目1番6号 |
| 【電話番号】 | 03-6825-1250 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理グループ マネージャー 大下 友淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E05512 78330 株式会社アイフィスジャパン IFIS JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E05512-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2023-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05512-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05512-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2022-01-01 2022-03-31 E05512-000 2022-12-31 E05512-000 2022-01-01 2022-12-31 E05512-000 2023-01-01 2023-03-31 E05512-000 2023-05-11 E05512-000 2023-03-31 E05512-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20230510133016
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第1四半期連結
累計期間 | 第29期
第1四半期連結
累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2022年1月1日
至 2022年3月31日 | 自 2023年1月1日
至 2023年3月31日 | 自 2022年1月1日
至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,538,875 | 1,565,229 | 5,380,767 |
| 経常利益 | (千円) | 274,141 | 273,445 | 834,913 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 182,426 | 194,188 | 587,314 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 187,165 | 195,800 | 591,015 |
| 純資産額 | (千円) | 4,756,916 | 5,177,862 | 5,160,766 |
| 総資産額 | (千円) | 5,693,843 | 6,027,960 | 5,967,608 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 18.89 | 20.10 | 60.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 83.5 | 85.9 | 86.5 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20230510133016
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の各種行動制限の緩和、訪日外国人観光客の受入の本格的な再開などにより、社会経済活動の正常化が進み、国内経済活動の回復基調が続いております。
一方で、米国をはじめ各国での金利引上げなどにより金融市場の環境は大きく変動していることに加え、物価上昇や円高傾向の継続などが続いており、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況のもと、当社事業と関連性が高い証券市場においては、2022年12月の日銀による金利政策変更の発表等を受け日経平均株価が一時急落する局面もありましたが、2023年3月末には28,000円台まで回復しております。また投資信託市場においては、公募投資信託の純資産額は増加傾向にあり、その本数も2023年3月においては、増加傾向に転じております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,565百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は272百万円(前年同期比2.0%増)となりました。また、経常利益は273百万円(前年同期比0.3%減)、親会社株主に帰属する当四半期純利益は194百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
<投資情報事業>
ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツ開発案件は堅調に推移するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も好調に推移しております。
その結果、売上高は372百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は157百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>
生命保険関連の印刷・物流サービスの受注が好調に推移し、また、連結子会社である株式会社東京ロジプロの配送サービスについては、昨年から取り組んできたコスト改善に加え、売上も好調に転じ業績に寄与しております。企業向け確定拠出年金関連ソリューションサービスについては、受注案件は堅調なものの開発案件の納品及び検収時期などずれ込みが生じており、前年同期比では減収減益となっております。
その結果、売上高は650百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は122百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>
投資信託市場の純資産総額は、株価や為替変動の影響により年初比で増加しておりますが、印刷部数の減少傾向は継続しており、WEB/動画制作、投資信託関連資料類の受発注管理ソリューションの展開も継続しておりますが、印刷受注量の減少分を埋めるには至らず、減収減益となりました。
その結果、売上高は329百万円(前年同期比3.6%減)、営業利益は61百万円(前年同期比17.6%減)となりました。
<ITソリューション事業>
事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注が回復していることと、システム開発会社からの業務委託形態での受注増の継続により、増収増益となりました。その結果、売上高は213百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は28百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、6,027百万円となりました。
流動資産合計は59百万円増加し、5,505百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が100百万円増加した一方で、現金及び預金が43百万円減少したことによるものであります。
固定資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の522百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、850百万円となりました。
流動負債合計は43百万円増加し、770百万円となりました。主な要因は、買掛金が80百万円増加した一方で、未払法人税等が66百万円減少したことによるものであります。
固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の79百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、5,177百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当四半期純利益194百万円の計上による増加と、剰余金の配当178百万円による減少であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20230510133016
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,920,000 |
| 計 | 33,920,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年3月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年5月11日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,242,000 | 10,242,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数100株 |
| 計 | 10,242,000 | 10,242,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年1月1日~ 2023年3月31日 |
- | 10,242,000 | - | 382,510 | - | 438,310 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年3月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 582,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,656,900 | 96,569 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | - | 1単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 10,242,000 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 96,569 | - |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が5株含まれております。
| 2023年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社アイフィスジャパン |
東京都千代田区西神田三丁目1番6号 | 582,300 | - | 582,300 | 5.69 |
| 計 | - | 582,300 | - | 582,300 | 5.69 |
(注) 上記自己保有株式には、単元未満株式5株は含まれておりません。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230510133016
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,907,218 | 4,863,661 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 492,068 | 592,718 |
| その他 | 45,942 | 48,841 |
| 流動資産合計 | 5,445,228 | 5,505,221 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 51,143 | 51,490 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 130,412 | 121,718 |
| ソフトウエア | 114,613 | 106,262 |
| ソフトウエア仮勘定 | - | 4,800 |
| その他 | 1,469 | 1,469 |
| 無形固定資産合計 | 246,496 | 234,250 |
| 投資その他の資産 | 224,739 | 236,997 |
| 固定資産合計 | 522,379 | 522,739 |
| 資産合計 | 5,967,608 | 6,027,960 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 185,839 | 266,148 |
| 未払法人税等 | 161,056 | 94,700 |
| 賞与引当金 | 19,358 | 68,443 |
| その他 | 360,304 | 340,936 |
| 流動負債合計 | 726,559 | 770,228 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 25,617 | 25,205 |
| その他 | 54,664 | 54,664 |
| 固定負債合計 | 80,282 | 79,869 |
| 負債合計 | 806,841 | 850,098 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 382,510 | 382,510 |
| 資本剰余金 | 438,310 | 438,310 |
| 利益剰余金 | 4,399,186 | 4,414,670 |
| 自己株式 | △77,975 | △77,975 |
| 株主資本合計 | 5,142,031 | 5,157,514 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △140 | △116 |
| 為替換算調整勘定 | 18,875 | 20,463 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,735 | 20,347 |
| 純資産合計 | 5,160,766 | 5,177,862 |
| 負債純資産合計 | 5,967,608 | 6,027,960 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
|
| 売上高 | 1,538,875 | 1,565,229 |
| 売上原価 | 905,525 | 899,289 |
| 売上総利益 | 633,350 | 665,939 |
| 販売費及び一般管理費 | 365,833 | 393,098 |
| 営業利益 | 267,516 | 272,841 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 400 | 18 |
| 受取配当金 | 194 | 156 |
| 持分法による投資利益 | 428 | 313 |
| 為替差益 | 5,598 | 111 |
| その他 | 24 | 22 |
| 営業外収益合計 | 6,646 | 621 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 21 | 18 |
| 営業外費用合計 | 21 | 18 |
| 経常利益 | 274,141 | 273,445 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 0 |
| 特別損失合計 | - | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 274,141 | 273,445 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,323 | 89,914 |
| 法人税等調整額 | △13,608 | △10,657 |
| 法人税等合計 | 91,714 | 79,256 |
| 四半期純利益 | 182,426 | 194,188 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 182,426 | 194,188 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 182,426 | 194,188 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 137 | 24 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,601 | 1,587 |
| その他の包括利益合計 | 4,739 | 1,612 |
| 四半期包括利益 | 187,165 | 195,800 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 187,165 | 195,800 |
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 13,301千円 | 14,278千円 |
| のれんの償却額 | 8,694 | 8,694 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年3月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 144,895 | 15.0 | 2021年12月31日 | 2022年3月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 178,704 | 18.5 | 2022年12月31日 | 2023年3月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)3 | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 投資情報 事業 |
ドキュメントソリューション事業 | ファンドディスクロージャー事業 | ITソリューション 事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| ドキュメント | - | 599,567 | 308,246 | - | - | 907,813 | - | 907,813 |
| WEBサービス | 329,809 | - | - | - | - | 329,809 | - | 329,809 |
| 受託開発 | 22,850 | 65,353 | 33,600 | 38,538 | - | 160,341 | - | 160,341 |
| その他 | - | - | - | 140,911 | - | 140,911 | - | 140,911 |
| 外部顧客への売上高 | 352,659 | 664,920 | 341,846 | 179,449 | - | 1,538,875 | - | 1,538,875 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 750 | 1,428 | - | 27,046 | - | 29,224 | △29,224 | - |
| 計 | 353,409 | 666,348 | 341,846 | 206,495 | - | 1,568,100 | △29,224 | 1,538,875 |
| セグメント利益 | 149,043 | 124,990 | 74,446 | 20,069 | - | 368,549 | △101,033 | 267,516 |
(注)1.セグメント利益の調整額△101,033千円には、セグメント間取引消去△219千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△100,814千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)3 | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 投資情報 事業 |
ドキュメントソリューション事業 | ファンドディスクロージャー事業 | ITソリューション 事業 |
|||||
| 売上高 | ||||||||
| ドキュメント | - | 603,631 | 321,494 | - | - | 925,125 | - | 925,125 |
| WEBサービス | 343,269 | - | - | - | - | 343,269 | - | 343,269 |
| 受託開発 | 28,880 | 46,666 | 7,919 | 38,523 | - | 121,988 | - | 121,988 |
| その他 | - | - | - | 174,845 | - | 174,845 | - | 174,845 |
| 外部顧客への売上高 | 372,149 | 650,297 | 329,413 | 213,368 | - | 1,565,229 | - | 1,565,229 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 750 | 3,120 | - | 16,452 | - | 20,322 | △20,322 | - |
| 計 | 372,899 | 653,417 | 329,413 | 229,820 | - | 1,585,552 | △20,322 | 1,565,229 |
| セグメント利益 | 157,550 | 122,190 | 61,328 | 28,186 | - | 369,255 | △96,413 | 272,841 |
(注)1.セグメント利益の調整額△96,413千円には、セグメント間取引消去△206千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△96,206千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 18円89銭 | 20円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
182,426 | 194,188 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 182,426 | 194,188 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,659,695 | 9,659,695 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、2023年4月10日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。本社移転の概
要につきましては以下のとおりです。
1.新本社所在地
東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル9階
2.移転時期
2023年9月(予定)
3.移転目的
現在入居中のビルが竣工後相応の年数が経過していること、フリーアドレス化やテレワーク推進に伴いオフィススペースの効率化が見込めると判断したため、本社移転を決定いたしました。当社はこれまで会社の規模と比例してオフィスを拡張してまいりましたが、コロナ禍を経て、リモートワークとオフィス出社のハイブリッド型での柔軟な働き方の実現を目指し、フリーアドレス化などを取り入れることで本社オフィスの賃貸面積の効率化を推進いたします。WEB会議、フレックス制度なども導入しておりますが、今回の本社移転を機に、快適な職場環境の構築、より一層の業務の効率化を図り、今後の持続的な企業価値の向上に結びつけてまいります。
4.業績に与える影響
本社移転が当社の業績に与える影響につきましては、現在精査中です。開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。
5.その他
登記上の本社所在地については、臨時株主総会を開催し、本社所在地の変更に関する定款一部変更の議案を付議する予定であり、当該議案が承認されることを条件として、現在の東京都千代田区から東京都港区へ変更する予定です。
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20230510133016
該当事項はありません。
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