IFIS JAPAN LTD.

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第２四半期報告書_20220810100058

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社アイフィスジャパン
【英訳名】	IFIS JAPAN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　大澤　弘毅
【本店の所在の場所】	東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】	03-6825-1250
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ　ディレクター　渡邊 勝仁
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区西神田三丁目１番６号
【電話番号】	03-6825-1250
【事務連絡者氏名】	経営管理グループ　ディレクター　渡邊 勝仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05512 78330 株式会社アイフィスジャパン IFIS JAPAN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E05512-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05512-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:ITSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FundDisclosureBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05512-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05512-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05512-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05512-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:FinancialInformationBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E05512-000:DocumentSolutionBusinessGroupReportableSegmentsMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05512-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05512-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05512-000 2022-08-12 E05512-000 2022-06-30 E05512-000 2022-04-01 2022-06-30 E05512-000 2022-01-01 2022-06-30 E05512-000 2021-06-30 E05512-000 2021-04-01 2021-06-30 E05512-000 2021-01-01 2021-06-30 E05512-000 2021-12-31 E05512-000 2021-01-01 2021-12-31 E05512-000 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20220810100058

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第２四半期

連結累計期間 | 第28期

第２四半期

連結累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2022年１月１日

至　2022年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,751,302 | 2,764,421 | 5,280,244 |
| 経常利益 | （千円） | 380,246 | 443,727 | 749,981 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 263,134 | 296,462 | 484,877 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 267,866 | 305,553 | 493,263 |
| 純資産額 | （千円） | 4,489,250 | 4,875,304 | 4,714,646 |
| 総資産額 | （千円） | 5,249,313 | 5,682,338 | 5,481,920 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益金額 | （円） | 27.24 | 30.69 | 50.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 85.5 | 85.8 | 86.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 344,547 | 467,336 | 573,207 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △29,698 | △6,633 | △49,520 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △130,405 | △144,895 | △130,405 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,115,716 | 4,640,362 | 4,324,555 |

回次		第27期 第２四半期 連結会計期間	第28期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年４月１日 至　2021年６月30日	自　2022年４月１日 至　2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.82	11.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20220810100058

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第２四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ

ー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が落ち着き始め、まん延防止等重点措置等の解除があり規制が緩和され、経済活動の正常化が徐々に進み、回復の兆しが見られてきました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした原材料価格の高騰や急激な円安進行等での経済の下振れリスクが顕在化しつつあり、不透明感を増す状況ともなりました。

当社事業と関連性が高い証券市場では、中国経済の減速懸念や米国市場の下落傾向がありましたが、長期金利も落ち着いてきたことで、横ばい傾向に戻りつつあります。

投資信託市場では純資産総額が増加傾向となるなど好調が続いております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,764百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は434百万円（前年同期比17.2％増）となりました。また、経常利益は443百万円（前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は296百万円(前年同期比12.7％増)となりました。

セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

＜投資情報事業＞

ネット証券会社に提供している個人投資家向けコンテンツ開発は堅調を継続するとともに、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』も順調に推移しております。

その結果、売上高は701百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益は296百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

＜ドキュメントソリューション事業＞

生命保険関連の印刷・物流サービスの受注が好調に推移し、企業年金関連のソリューションサービスが堅調な業績となりました。

また、株式会社アイコスについては翻訳・通訳サービスの受注が大幅に増加となり、株式会社東京ロジプロの物流サービスについては、受注は減少しましたが、販売費及び一般管理費の減少により、業績に寄与しております。

その結果、売上高は1,052百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は181百万円（前年同期比60.4％増）となりました。

＜ファンドディスクロージャー事業＞

投資信託市場の純資産総額の増加傾向が継続しておりますが、印刷部数の減少等が響き、印刷受注量は前年同期比で減少となりました。新サービスの企画開発の改良に注力したこと、体制の強化をしたこともあり、前年同期比で減収減益となりました。

その結果、売上高は662百万円（前年同期比8.5％減）、営業利益は125百万円（前年同期比14.7％減）となりました。

＜ＩＴソリューション事業＞

主力事業である事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、前年同期比でほぼ同水準でありましたが、システム開発会社からの業務委託形態での受注が大幅な増加となりました。

外注費や販売費及び一般管理費などのコスト削減の効果もあり、前年同期比で増収増益となりました。

その結果、売上高は348百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は29百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、5,682百万円となりました。

流動資産合計は237百万円増加し、5,165百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が316百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が68百万円減少したことによるものであります。

固定資産合計は36百万円減少し、516百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産が９百万円、のれんが償却により17百万円減少したことによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、807百万円となりました。

流動負債は39百万円増加し、728百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が32百万円増加した一方で、買掛金が23百万円減少したことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末とほぼ同額の78百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ160百万円増加し、4,875百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益296百万円の計上による増加と、剰余金の配当144百万円による減少によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、4,640百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、取得した資金は467百万円（前年同期は344百万円の取得）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益443百万円、売上債権の減少額118百万円、のれんの償却額17百万円であります。また、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額23百万円、法人税等の支払額116百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、支出した資金は６百万円（前年同期は29百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出25百万円、投資有価証券の償還による収入20百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は144百万円（前年同期は130百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額144百万円であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,920,000
計	33,920,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	10,242,000	10,242,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数100株
計	10,242,000	10,242,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	－	10,242,000	－	382,510	－	438,310

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大澤商事	東京都新宿区神楽坂５丁目20番５号	3,220,000	33.33
大澤　和春	東京都新宿区	709,000	7.34
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX 23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA （東京都港区港南２丁目15番１号）	700,000	7.25
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	417,600	4.32
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	304,800	3.16
鈴木　智博	石川県金沢市	300,000	3.11
株式会社B&S	東京都文京区本郷３丁目28番４号	237,900	2.46
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	230,200	2.38
奥村　学	長野県小諸市	201,000	2.08
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目17番６号	194,000	2.01
計	－	6,514,500	67.44

（注）  　2022年７月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社フラクタル・ビジネス、奥村 学 氏及び一般社団法人フラクタル・ハピネスが2022年７月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社フラクタル・ビジネス	長野県小諸市田町２丁目６番13号	220,000	2.15
奥村　学	長野県小諸市	298,500	2.91
一般社団法人フラクタル・ハピネス	長野県小諸市田町２丁目６番13号	94,500	0.92
計	－	613,000	5.99

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式）		－	単元株式数100株
普通株式	582,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,657,300	96,573	同上
単元未満株式	普通株式	2,400	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		10,242,000	－	－
総株主の議決権		－	96,573	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が５株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社アイフィスジャパン	東京都千代田区西神田 三丁目１番６号	582,300	－	582,300	5.69
計	－	582,300	－	582,300	5.69

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式５株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,339,771	4,656,179
受取手形及び売掛金	526,185	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	457,758
仕掛品	20,850	－
その他	41,911	52,045
流動資産合計	4,928,719	5,165,983
固定資産
有形固定資産	52,966	48,200
無形固定資産
のれん	165,189	147,801
ソフトウエア	104,659	86,915
ソフトウエア仮勘定	2,970	15,858
その他	1,469	1,469
無形固定資産合計	274,288	252,044
投資その他の資産	225,945	216,109
固定資産合計	553,200	516,355
資産合計	5,481,920	5,682,338
負債の部
流動負債
買掛金	200,923	176,942
未払法人税等	131,948	164,942
賞与引当金	18,941	22,013
その他	337,711	365,018
流動負債合計	689,525	728,917
固定負債
退職給付に係る負債	23,083	23,452
その他	54,664	54,664
固定負債合計	77,748	78,117
負債合計	767,273	807,034
純資産の部
株主資本
資本金	382,510	382,510
資本剰余金	438,310	438,310
利益剰余金	3,956,768	4,108,335
自己株式	△77,975	△77,975
株主資本合計	4,699,612	4,851,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△231	△76
為替換算調整勘定	15,265	24,201
その他の包括利益累計額合計	15,034	24,125
純資産合計	4,714,646	4,875,304
負債純資産合計	5,481,920	5,682,338

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,751,302	2,764,421
売上原価	1,661,441	1,594,637
売上総利益	1,089,861	1,169,783
販売費及び一般管理費	※ 718,961	※ 734,950
営業利益	370,899	434,833
営業外収益
受取利息	337	400
受取配当金	125	195
持分法による投資利益	1,195	1,026
為替差益	1,457	6,836
受取保険料	3,859	－
保険解約返戻金	2,098	－
その他	323	476
営業外収益合計	9,397	8,935
営業外費用
その他	51	41
営業外費用合計	51	41
経常利益	380,246	443,727
特別損失
固定資産除却損	1,950	－
特別損失合計	1,950	－
税金等調整前四半期純利益	378,296	443,727
法人税、住民税及び事業税	113,148	148,408
法人税等調整額	2,013	△1,143
法人税等合計	115,161	147,264
四半期純利益	263,134	296,462
親会社株主に帰属する四半期純利益	263,134	296,462

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	263,134	296,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	76	154
持分法適用会社に対する持分相当額	4,655	8,936
その他の包括利益合計	4,732	9,090
四半期包括利益	267,866	305,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	267,866	305,553

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	378,296	443,727
減価償却費	26,994	27,049
のれん償却額	21,989	17,388
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,429	3,072
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,066	368
受取利息及び受取配当金	△462	△596
持分法による投資損益（△は益）	△1,195	△1,026
売上債権の増減額（△は増加）	153,509	118,090
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,971	20,850
仕入債務の増減額（△は減少）	△23,872	△23,986
固定資産除却損	1,950	－
未払又は未収消費税等の増減額	△20,712	6,294
その他	△75,883	△28,352
小計	471,079	582,880
利息及び配当金の受取額	655	770
法人税等の支払額	△130,058	△116,687
法人税等の還付額	2,870	373
営業活動によるキャッシュ・フロー	344,547	467,336
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,599	△1,000
無形固定資産の取得による支出	△21,326	△25,481
投資有価証券の償還による収入	19	20,155
保険積立金の解約による収入	1,808	－
定期預金の預入による支出	△600	△600
差入保証金の回収による収入	－	294
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,698	△6,633
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△130,405	△144,895
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,405	△144,895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	184,442	315,807
現金及び現金同等物の期首残高	3,931,273	4,324,555
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,115,716	※ 4,640,362

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 　　至  2022年６月30日）
役員報酬	54,416千円	63,842千円
給与手当	284,451	283,644
賞与引当金繰入額	14,861	14,810
退職給付費用	7,410	6,495

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金	4,130,332千円	4,656,179千円
預入期間が３か月超の定期預金	△14,615	△15,816
現金及び現金同等物	4,115,716	4,640,362

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	130,405	13.5	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	144,895	15.0	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高	700,030	1,012,205	723,653	315,413	－	2,751,302	－	2,751,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,500	2,614	5	32,904	－	37,024	△37,024	－
計	701,530	1,014,820	723,658	348,318	－	2,788,327	△37,024	2,751,302
セグメント利益	274,567	113,014	147,380	27,138	－	562,101	△191,202	370,899

（注）１．セグメント利益の調整額△191,202千円には、セグメント間取引消去△163千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△191,038千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）３	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資情報事業	ドキュメントソリューション事業	ファンドディスクロージャー事業	ＩＴソリューション事業
売上高
ドキュメント	－	924,954	627,314	－	－	1,552,268	－	1,552,268
WEBサービス	650,679	－	－	－	－	650,679	－	650,679
受託開発	50,410	127,326	35,100	58,017	－	270,854	－	270,854
その他	－	－	－	290,619	－	290,619	－	290,619
外部顧客への売上高	701,089	1,052,280	662,414	348,637	－	2,764,421	－	2,764,421
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,500	2,968	－	44,334	－	48,802	△48,802	－
計	702,589	1,055,248	662,414	392,971	－	2,813,223	△48,802	2,764,421
セグメント利益	296,255	181,319	125,752	29,346	－	632,673	△197,839	434,833

（注）１．セグメント利益の調整額△197,839千円には、セグメント間取引消去△670千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△197,169千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、データ化サービス等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

この変更が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	27円24銭	30円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	263,134	296,462
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	263,134	296,462
普通株式の期中平均株式数（株）	9,659,695	9,659,695

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220810100058

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。