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IDOM Inc. Interim / Quarterly Report 2022

Oct 15, 2021

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 第2四半期報告書_20211014103322

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第28期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社IDOM
【英訳名】 IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  羽鳥 由宇介(戸籍名:羽鳥 裕介)
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【電話番号】 (03)5208-5503
【事務連絡者氏名】 経理・財務・IRセクションリーダー  松本 雅之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 東京ビルディング
【電話番号】 (03)5208-5503
【事務連絡者氏名】 経理・財務・IRセクションリーダー  松本 雅之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02892 75990 株式会社IDOM IDOM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E02892-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02892-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02892-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E02892-000:AustraliaReportableSegmentsMember E02892-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E02892-000:JapanReportableSegmentsMember E02892-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02892-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02892-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02892-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02892-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02892-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E02892-000:AustraliaReportableSegmentsMember E02892-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E02892-000:JapanReportableSegmentsMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02892-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02892-000 2021-10-15 E02892-000 2021-08-31 E02892-000 2021-06-01 2021-08-31 E02892-000 2021-03-01 2021-08-31 E02892-000 2020-08-31 E02892-000 2020-06-01 2020-08-31 E02892-000 2020-03-01 2020-08-31 E02892-000 2021-02-28 E02892-000 2020-03-01 2021-02-28 E02892-000 2020-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20211014103322

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第27期

第2四半期連結

累計期間 | 第28期

第2四半期連結

累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自2020年

3月1日

至2020年

8月31日 | 自2021年

3月1日

至2021年

8月31日 | 自2020年

3月1日

至2021年

2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 178,109 | 227,775 | 380,564 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,147 | 9,011 | 9,642 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,375 | 5,311 | 1,484 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,969 | 5,446 | 3,021 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,467 | 49,905 | 45,015 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,186 | 176,910 | 177,222 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.67 | 52.90 | 14.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 24.3 | 27.5 | 24.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,448 | 8,081 | 19,508 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △533 | △1,204 | △1,373 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 208 | △2,462 | △12,495 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 52,536 | 47,502 | 43,179 |

回次 第27期

第2四半期連結

会計期間
第28期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自2020年

6月1日

至2020年

8月31日
自2021年

6月1日

至2021年

8月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.81 25.49

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20211014103322

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態に関する分析

[資産の部]

当第2四半期連結会計期間末の資産の部合計は、176,910百万円(前期末比0.2%減)となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加(前期末比4,323百万円増)した一方、受取手形及び売掛金が減少(前期末比2,947百万円減)したことや、商品が減少(前期末比1,418百万円減)したことなどにより、126,745百万円(前期末比0.1%増)となりました。

固定資産は、建物及び構築物が減少(前期末比680百万円減)したことや、無形固定資産が減少(前期末比1,378百万円減)した一方、建設仮勘定が増加(前期末比1,316百万円増)したことなどにより、50,164百万円(前期末比0.9%減)となりました。

[負債の部]

当第2四半期連結会計期間末の負債の部合計は、127,004百万円(前期末比3.9%減)となりました。

流動負債は、買掛金が減少(前期末比2,335百万円減)したことや、前受金が減少(前期末比459百万円減)したことなどにより、44,188百万円(前期末比7.0%減)となりました。

固定負債は、長期借入金が減少(前期末比1,692百万円減)したことなどにより、82,815百万円(前期末比2.2%減)となりました。

[純資産の部]

当第2四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加(前期末比4,755百万円増)したことなどにより、49,905百万円(前期末比10.9%増)となりました。

(2)経営成績に関する分析

当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日~2021年8月31日)における国内直営店の小売台数は、72,694台(前年同期比3.0%増)となり、第2四半期累計期間の実績としては過去最高となりました。その主要因は以下の2点です。

①前期に新規出店した大型店が稼働したこと。

②効果的な広告投下により、大型店を含む既存店の来店客数の増加が図られたこと。

豪州子会社においては、鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、新車販売台数が増加しました。また、西オーストラリアにおいては、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。加えて、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、豪州子会社は増収増益となりました。

連結の販売費及び一般管理費は、前期に感染症関連損失として販売費及び一般管理費から特別損失に振替処理したことに対する反動と、円安の進行の影響により増加しました。一方で、小売台数が過去最高となる状況においても、ネット集客の効率化によって広告宣伝費は減少しました。

本社移転に伴う退去費用として、現本社の固定資産の未償却残高の費用化及び原状回復費用等、合計870百万円を特別損失に本社移転費用として計上しました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の実績は、売上高227,775百万円(前年同期比27.9%増)、営業利益9,440百万円(前年同期比132.9%増)、経常利益9,011百万円(前年同期比186.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,311百万円(前年同期比286.1%増)となり、それぞれ第2四半期連結累計期間の実績として過去最高となりました。

地域セグメント別の業績は以下のとおりです。

a.日本

売上高157,192百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント利益(営業利益)7,113百万円(前年同期比98.8%増)となりました。前期に新規出店した大型店の稼働、既存店の来店客数の増加などにより小売台数が増加しました。

b.豪州

売上高69,499百万円(前年同期比81.5%増)、セグメント利益(営業利益)2,401百万円(前年同期比166.8%増)となりました。鉄鉱石価格の上昇に起因する西オーストラリア市場の好況を背景に、新車販売台数が増加しました。また、従来から強化している中古車販売が好調を維持しました。加えて、為替相場が前年同期比で豪ドルに対して円安で進行したこともあり、増収増益となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったものの、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスになったこと等により、全体では4,323百万円の増加となりました。

また、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、47,502百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、8,081百万円(前年同期は15,448百万円の収入)となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益7,951百万円、売上債権の減少による収入2,467百万円、未払消費税等の減少による支出2,390百万円があったこと等です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、1,204百万円(前年同期は533百万円の支出)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出1,079百万円、無形固定資産の取得による支出230百万円、建設協力金の回収による収入218百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、2,462百万円(前年同期は208百万円の収入)となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出1,950百万円、配当金の支払額536百万円によるものです。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20211014103322

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
400,000,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年10月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 106,888,000 106,888,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

     100株
106,888,000 106,888,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月1日~

2021年8月31日
106,888 4,157

(5)【大株主の状況】

2021年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社フォワード 東京都港区白金台4丁目16-12 28,000 27.89
羽鳥 由宇介

(戸籍名:羽鳥 裕介)
東京都港区 7,039 7.01
株式会社ビッグモーター 東京都港区六本木6丁目10-1 5,697 5.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11番3号 4,979 4.96
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 4,165 4.15
羽鳥 貴夫 東京都渋谷区 3,039 3.03
JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
2,736 2.73
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A (東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟) 2,587 2.58
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) 東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号

(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
2,000 1.99
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町1丁目9番7号大手町フィナンシャルシティサウスタワー 1,300 1.30
61,545 61.30

(注)1.上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                        4,979千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)                                  4,165千株

2.上記のほか当社所有の自己株式6,480千株(所有割合6.06%)があります。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 6,480,631
完全議決権株式(その他) 普通株式 100,380,300 1,003,803 同上
単元未満株式 普通株式 27,069 同上
発行済株式総数 106,888,000
総株主の議決権 1,003,803
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社IDOM 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビルディング 6,480,631 6,480,631 6.06
6,480,631 6,480,631 6.06

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20211014103322

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 43,179 47,502
受取手形及び売掛金 6,875 3,927
商品 72,913 71,494
その他 3,966 4,160
貸倒引当金 △328 △340
流動資産合計 126,605 126,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 36,918 36,053
減価償却累計額 △16,411 △16,227
建物及び構築物(純額) 20,507 19,826
車両運搬具 153 114
減価償却累計額 △32 △35
車両運搬具(純額) 121 78
工具、器具及び備品 4,335 4,053
減価償却累計額 △3,606 △3,295
工具、器具及び備品(純額) 729 757
土地 218 136
建設仮勘定 121 1,438
有形固定資産合計 21,697 22,237
無形固定資産
ソフトウエア 1,717 1,508
のれん 7,698 7,228
その他 4,996 4,297
無形固定資産合計 14,412 13,034
投資その他の資産
投資有価証券 139 130
関係会社株式 131 129
長期貸付金 30 59
敷金及び保証金 5,835 5,838
建設協力金 4,614 4,567
繰延税金資産 3,253 3,702
その他 544 507
貸倒引当金 △43 △43
投資その他の資産合計 14,506 14,892
固定資産合計 50,616 50,164
資産合計 177,222 176,910
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,940 18,604
短期借入金 1,117 1,078
1年内返済予定の長期借入金 342
未払金 4,586 5,262
未払法人税等 2,052 3,078
前受金 9,010 8,551
預り金 205 260
賞与引当金 1,167 1,130
商品保証引当金 737 829
その他の引当金 715 878
その他 6,658 4,514
流動負債合計 47,534 44,188
固定負債
長期借入金 79,169 77,477
長期預り保証金 506 564
資産除去債務 2,546 2,261
繰延税金負債 1,616 1,522
その他の引当金 584 669
その他 249 321
固定負債合計 84,672 82,815
負債合計 132,206 127,004
純資産の部
株主資本
資本金 4,157 4,157
資本剰余金 4,384 4,361
利益剰余金 39,665 44,420
自己株式 △4,344 △4,344
株主資本合計 43,862 48,594
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 134 △17
その他の包括利益累計額合計 134 △17
非支配株主持分 1,018 1,328
純資産合計 45,015 49,905
負債純資産合計 177,222 176,910

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
売上高 178,109 227,775
売上原価 144,145 185,308
売上総利益 33,963 42,466
販売費及び一般管理費 29,910 33,025
営業利益 4,053 9,440
営業外収益
受取利息 22 15
為替差益 5
補助金収入 26
その他 15 52
営業外収益合計 42 93
営業外費用
支払利息 547 464
為替差損 55
持分法による投資損失 366 0
その他 35 4
営業外費用合計 948 523
経常利益 3,147 9,011
特別利益
有形固定資産売却益 15
補助金収入 ※2 1,232 ※2 4
受取補償金 25
その他 7 2
特別利益合計 1,239 47
特別損失
固定資産除却損 234 187
店舗閉鎖損失 34
感染症関連損失 ※3 1,333 ※3 2
本社移転費用 870
その他 66 47
特別損失合計 1,669 1,107
税金等調整前四半期純利益 2,717 7,951
法人税、住民税及び事業税 968 2,801
法人税等調整額 251 △513
法人税等合計 1,220 2,288
四半期純利益 1,497 5,662
非支配株主に帰属する四半期純利益 121 351
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,375 5,311
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
四半期純利益 1,497 5,662
その他の包括利益
為替換算調整勘定 535 △233
持分法適用会社に対する持分相当額 △62 17
その他の包括利益合計 472 △216
四半期包括利益 1,969 5,446
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,807 5,159
非支配株主に係る四半期包括利益 161 286

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,717 7,951
減価償却費 1,446 1,406
のれん償却額 330 239
貸倒引当金の増減額(△は減少) 52 14
賞与引当金の増減額(△は減少) 251 △36
商品保証引当金の増減額(△は減少) 59 92
受取利息及び受取配当金 △22 △15
持分法による投資損益(△は益) 366 0
支払利息 547 464
為替差損益(△は益) 40 189
補助金収入 △1,232 △30
固定資産除却損 234 187
感染症関連損失 1,333 2
本社移転費用 870
売上債権の増減額(△は増加) 265 2,467
たな卸資産の増減額(△は増加) 15,638 588
未収消費税等の増減額(△は増加) 69 △20
未収入金の増減額(△は増加) 271 △228
未払消費税等の増減額(△は減少) 759 △2,390
仕入債務の増減額(△は減少) △6,085 △1,780
未払金の増減額(△は減少) △389 △138
預り金の増減額(△は減少) 120 54
未払費用の増減額(△は減少) 256 △408
その他 627 862
小計 17,661 10,341
利息及び配当金の受取額 20 15
利息の支払額 △544 △461
法人税等の支払額 △1,586 △1,815
補助金の受取額 1,232 4
感染症関連損失の支払額 △1,333 △2
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,448 8,081
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △443 △1,079
有形固定資産の売却による収入 130
無形固定資産の取得による支出 △352 △230
資産除去債務の履行による支出 △91 △18
貸付けによる支出 △63 △41
関係会社株式の取得による支出 △8
敷金及び保証金の差入による支出 △18 △93
敷金及び保証金の回収による収入 154 91
建設協力金の支払による支出 △31 △171
建設協力金の回収による収入 305 218
その他 6
投資活動によるキャッシュ・フロー △533 △1,204
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 108 24
長期借入れによる収入 234
長期借入金の返済による支出 △45 △1,950
自己株式の取得による支出 △397 △0
配当金の支払額 △61 △536
非支配株主からの払込みによる収入 370
財務活動によるキャッシュ・フロー 208 △2,462
現金及び現金同等物に係る換算差額 116 △107
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 15,240 4,306
現金及び現金同等物の期首残高 37,295 43,179
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 16
現金及び現金同等物の四半期末残高 52,536 47,502

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年8月31日)
広告宣伝費 3,300百万円 3,294百万円
業務委託料 1,384 1,195
給料手当 8,584 11,750
賞与引当金繰入額 1,019 1,059
減価償却費 1,446 1,406
地代家賃 5,343 5,422

※2.補助金収入

新型コロナウイルス感染症の影響により、政府及び各自治体から支給された給付金等を補助金収入として特別利益に計上しております。

※3.感染症関連損失

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府及び各自治体から発出された自粛要請や緊急事態宣言を受け、日本および豪州における店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施しました。この臨時休業等期間中に発生した固定費(人件費・賃借料など)等を感染症関連損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年8月31日)
現金及び預金勘定 52,536百万円 47,502百万円
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 52,536 47,502
(株主資本等関係)

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年8月31日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年5月28日

定時株主総会
普通株式 60 0.60 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月14日

取締役会
普通株式 532 5.30 2020年8月31日 2020年11月6日 利益剰余金

(3)株主資本の著しい変動

当社は、2020年4月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が397百万円増加しております。

また連結子会社の第三社割当増資に伴う非支配株主との取引に係る親会社持分の変動により、資本剰余金が352百万円増加しております。

この結果、当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,384百万円、自己株式が4,344百万円となっております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年8月31日)

(1)配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月28日

定時株主総会
普通株式 532 5.30 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月14日

取締役会
普通株式 230 2.30 2021年8月31日 2021年11月5日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
日本 豪州 その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 138,941 38,289 877 178,109 178,109
セグメント間の内部売上高又は振替高 21 21 △21
138,963 38,289 877 178,131 △21 178,109
セグメント利益又は損失(△) 3,578 900 △53 4,425 △371 4,053

(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△371百万円には、セグメント間取引消去△41百万円及びのれん償却額△330百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
日本 豪州 その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
売上高
外部顧客への売上高 157,192 69,499 1,083 227,775 227,775
セグメント間の内部売上高又は振替高
157,192 69,499 1,083 227,775 227,775
セグメント利益 7,113 2,401 125 9,641 △200 9,440

(注)1.「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△200百万円には、セグメント間取引消去39百万円及びのれん償却額△239百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 13円67銭 52円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
1,375 5,311
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,375 5,311
普通株式の期中平均株式数(千株) 100,651 100,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2021年9月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツの全保有株式を譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を株式会社モトーレンレピオと締結いたしました。その後、同年9月30日及び10月1日に株式譲渡を完了いたしました。

1.株式譲渡の理由

当社は、「資本効率の高い中古車大型店の展開」と「最新設備を備えた整備工場の展開」を、国内での今後の成長戦略の柱に据えております。経営資源をより集中させてこれらを一層推進するために、北海道旭川市及び千葉県西部で展開しているBMW及びMINIの新車ディーラー事業からは撤退する判断に至りました。

2.譲渡する子会社の概要

①株式会社モトーレングローバルの概要

(1)名称          株式会社モトーレングローバル

(2)所在地         東京都千代田区丸の内二丁目7番3号東京ビルディング

(3)代表者の役職・氏名   代表取締役 羽鳥 由宇介(戸籍名:羽鳥 裕介)

(4)事業内容        BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売

(5)資本金         5百万円

(6)設立年月        2012年11月

(7)大株主及び持分比率   株式会社IDOM 100%

②株式会社モトーレングランツの概要

(1)名称          株式会社モトーレングランツ

(2)所在地         千葉県市川市原木一丁目2番3号

(3)代表者の役職・氏名   代表取締役 羽鳥 由宇介(戸籍名:羽鳥 裕介)

(4)事業内容        BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売

(5)資本金         50百万円

(6)設立年月        2001年12月

(7)大株主及び持分比率   株式会社モトーレングローバル 100%

※2021年9月16日に当社が株式会社モトーレングローバルの増資を引き受け、同日に株式会社モトーレングローバルが株式会社モトーレングランツの増資を引き受けました。これにより、株式会社モトーレングローバルの資本金は473百万円、株式会社モトーレングランツの資本金は473百万円となっております。

3.株式譲渡先の相手の概要

(1)名称          株式会社モトーレンレピオ

(2)所在地         茨城県土浦市永国東町10番2号

(3)代表者の役職・氏名   代表取締役 安達 正純

(4)事業内容        BMW社製乗用車の販売及び整備、修理部品・アクセサリー販売

(5)資本金         10百万円

(6)設立年月        2008年6月

4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

①株式会社モトーレングローバルの株式

(1)譲渡前の所有株式数   94,200株(議決権所有割合:100%)

(2)譲渡株式数       94,200株

(3)譲渡価額        譲渡先の意向による合意に基づき非開示としております。

(4)譲渡後の持分比率    0株(議決権所有割合:0%)

②株式会社モトーレングランツの株式

(1)譲渡前の所有株式数   17,320株(議決権所有割合:100%)

(2)譲渡株式数       17,320株

(3)譲渡価額        譲渡先の意向による合意に基づき非開示としております。

(4)譲渡後の持分比率    0株(議決権所有割合:0%)

5.日程

(1)取締役会決議日     2021年9月15日

(2)契約締結日       2021年9月15日

(3)株式譲渡実行日     2021年9月30日及び10月1日

※2021年9月30日に、株式会社モトーレングローバルが保有する株式会社モトーレングランツ株式を譲渡し、2021年10月1日に、当社が保有する株式会社モトーレングローバル株式を譲渡いたしました。

6.今後の見通し

連結業績への影響

株式会社モトーレングローバル及び株式会社モトーレングランツは、1月~12月の会計期間を連結決算に取り込んでいます。当期(2022年2月期)には、2021年1月~9月の9ヵ月間の損益を連結する見込みであり、当該株式譲渡が通期の売上高・営業利益・経常利益の業績予想に与える影響は軽微です。

当該株式譲渡に伴い、当第3四半期において特別損失として関係会社株式売却損を、連結財務諸表上は約3億円、個別財務諸表上は約9億円計上する見込みですが、法人税等の減額見込みも含めますと親会社株主に帰属する当期純利益及び個別当期純利益への影響は限定的です。

当該株式譲渡は、来期(2023年2月期)において減収要因にはなりますが、営業利益の増減への影響は軽微と見込んでおります。また、資本効率(ROIC等の指標)は改善されると見込んでおります。 

2【その他】

2021年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………230百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………2円30銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月5日

(注)  2021年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第2四半期報告書_20211014103322

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。