IDOM Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200114105318

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ＩＤＯＭ
【英訳名】	IDOM Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　羽鳥 由宇介
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング
【電話番号】	(03)5208－5503
【事務連絡者氏名】	経理・財務・IRセクションリーダー　　松本 雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング
【電話番号】	(03)5208－5503
【事務連絡者氏名】	経理・財務・IRセクションリーダー　　松本 雅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02892 75990 株式会社ＩＤＯＭ IDOM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E02892-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E02892-000:AustraliaReportableSegmentsMember E02892-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E02892-000:JapanReportableSegmentsMember E02892-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02892-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E02892-000:AustraliaReportableSegmentsMember E02892-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E02892-000:JapanReportableSegmentsMember E02892-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02892-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02892-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02892-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02892-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02892-000 2020-01-14 E02892-000 2019-11-30 E02892-000 2019-09-01 2019-11-30 E02892-000 2019-03-01 2019-11-30 E02892-000 2018-11-30 E02892-000 2018-09-01 2018-11-30 E02892-000 2018-03-01 2018-11-30 E02892-000 2018-03-01 2019-02-28 E02892-000 2019-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200114105318

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期連結 累計期間	第26期 第３四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自2018年 ３月１日 至2018年 11月30日	自2019年 ３月１日 至2019年 11月30日	自2018年 ３月１日 至2019年 ２月28日
売上高	（百万円）	216,134	272,574	309,410
経常利益	（百万円）	2,200	6,432	2,072
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,029	3,597	381
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	855	2,994	△353
純資産額	（百万円）	41,444	42,737	40,312
総資産額	（百万円）	164,317	180,575	173,807
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.15	35.48	3.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	24.9	23.4	22.9

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 ９月１日 至2018年 11月30日	自2019年 ９月１日 至2019年 11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.05	14.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。

５．第26期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期及び第26期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200114105318

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態に関する分析

[資産の部]

当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、180,575百万円（前期末比3.9%増）となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比9,429百万円増）したことなどにより、120,080百万円（前期末比6.4%増）となりました。

固定資産は、建設協力金が減少（前期末比393百万円減）したことなどにより、60,495百万円（前期末比0.7%減）となりました。

[負債の部]

当第３四半期連結会計期間末の負債の部合計は、137,837百万円（前期末比3.3%増）となりました。

流動負債は、短期借入金が減少（前期末比8,067百万円減）したことなどにより、52,414百万円（前期末比13.6%減）となりました。

固定負債は、長期借入金が増加（前期末比12,180百万円増）したことなどにより、85,423百万円（前期末比17.3%増）となりました。

[純資産の部]

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比2,983百万円増）したことなどにより、42,737百万円（前期末比6.0%増）となりました。

（２）経営成績に関する分析

当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日～2019年11月30日）における国内直営店の小売台数は、101,576台（前年同期比8.2%増）となりました。前期におきましては、中古車販売の価格設計および店舗営業施策の転換を行った影響により、直営店１店舗あたり小売台数、台あたり粗利が低下しましたが、当期におきましては、各種改善施策を講じたことにより、小売価格設定の精度が向上し、付帯商品収益も増加しました。結果として、店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに回復しました。加えて、消費増税による一定数の駆け込み需要があったことも店舗あたり小売台数の増加に寄与しました。

販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用等が増加しました。

当期のシンジケートローン契約締結に伴い、アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して営業外費用・支払利息に計上しました。

直営店舗の出店及び閉店基準を厳格化しており、利益・資本効率が低い店舗の閉店を進めていることから、固定資産除却損及び店舗閉鎖損失が増加しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高272,574百万円（前年同期比26.1%増）、営業利益7,728百万円（前年同期比172.6%増）、経常利益6,432百万円（前年同期比192.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,597百万円（前年同期比249.5%増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①日本

売上高208,026百万円（前年同期比18.6%増）、セグメント利益（営業利益）8,162百万円（前年同期比157.8%増）となりました。直営店１店舗あたり小売台数、台あたり粗利ともに改善しました。

②豪州

売上高62,487百万円（前年同期比60.1%増）、セグメント損失（営業損失）97百万円（前年同期は144百万円の営業損失）となりました。2018年10月に買収した新車ディーラーグループを前連結会計年度より子会社化（2018年10月１日～2019年２月28日の期間の業績を連結）しているため、当第３四半期連結累計期間におきましては、増収に寄与しております。西オーストラリア州の子会社は、販売台数の増加等により業績は改善しております。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　　　　　100株
計	106,888,000	106,888,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	―	106,888	―	4,157	―	4,032

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 5,480,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 101,380,600	1,013,806	同上
単元未満株式	普通株式      26,900	－	同上
発行済株式総数	106,888,000	－	－
総株主の議決権	－	1,013,806	－

②【自己株式等】

2019年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ＩＤＯＭ	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	5,480,500	－	5,480,500	5.13
計	-	5,480,500	－	5,480,500	5.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,049	32,479
受取手形及び売掛金	6,774	5,791
商品	74,090	76,904
その他	9,043	5,065
貸倒引当金	△93	△160
流動資産合計	112,865	120,080
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,130	36,840
減価償却累計額	△13,141	△13,479
建物及び構築物（純額）	22,988	23,361
車両運搬具	167	171
減価償却累計額	△29	△20
車両運搬具（純額）	137	150
工具、器具及び備品	4,333	4,178
減価償却累計額	△3,481	△3,423
工具、器具及び備品（純額）	852	754
土地	218	218
建設仮勘定	541	275
有形固定資産合計	24,738	24,760
無形固定資産
ソフトウエア	2,797	2,812
のれん	11,664	11,408
その他	5,348	5,113
無形固定資産合計	19,811	19,334
投資その他の資産
投資有価証券	191	182
関係会社株式	2,261	2,260
長期貸付金	38	13
敷金及び保証金	6,083	6,054
建設協力金	5,753	5,360
繰延税金資産	1,438	1,940
その他	741	669
貸倒引当金	△116	△79
投資その他の資産合計	16,392	16,400
固定資産合計	60,942	60,495
資産合計	173,807	180,575

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	20,026	18,390
短期借入金	9,031	963
1年内返済予定の長期借入金	12,000	11,110
未払金	3,809	3,665
未払法人税等	312	2,495
前受金	11,177	7,918
預り金	249	210
賞与引当金	820	275
商品保証引当金	562	651
その他の引当金	507	520
その他	2,144	6,212
流動負債合計	60,642	52,414
固定負債
長期借入金	68,023	80,204
長期預り保証金	432	454
資産除去債務	2,279	2,674
繰延税金負債	1,363	1,254
その他の引当金	561	643
その他	191	191
固定負債合計	72,852	85,423
負債合計	133,494	137,837
純資産の部
株主資本
資本金	4,157	4,157
資本剰余金	4,032	4,032
利益剰余金	35,842	38,825
自己株式	△3,947	△3,947
株主資本合計	40,084	43,067
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△363	△771
その他の包括利益累計額合計	△363	△771
新株予約権	3	3
非支配株主持分	588	437
純資産合計	40,312	42,737
負債純資産合計	173,807	180,575

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	216,134	272,574
売上原価	167,691	216,480
売上総利益	48,443	56,093
販売費及び一般管理費	※ 45,608	※ 48,364
営業利益	2,835	7,728
営業外収益
受取利息	30	34
還付加算金	-	18
為替差益	15	-
その他	16	22
営業外収益合計	63	75
営業外費用
支払利息	507	1,024
為替差損	-	249
持分法による投資損失	177	77
その他	12	21
営業外費用合計	697	1,372
経常利益	2,200	6,432
特別利益
事業譲渡益	-	57
補助金収入	22	22
その他	-	1
特別利益合計	22	81
特別損失
固定資産除却損	197	526
店舗閉鎖損失	24	109
和解金	-	140
災害による損失	101	-
その他	26	28
特別損失合計	348	805
税金等調整前四半期純利益	1,873	5,708
法人税、住民税及び事業税	1,064	2,726
法人税等調整額	△158	△621
法人税等合計	905	2,105
四半期純利益	967	3,603
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△61	5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,029	3,597

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	967	3,603
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△107	△661
持分法適用会社に対する持分相当額	△5	53
その他の包括利益合計	△112	△608
四半期包括利益	855	2,994
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	921	3,069
非支配株主に係る四半期包括利益	△66	△75

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 　　至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 　　至　2019年11月30日）
広告宣伝費	6,117百万円	6,352百万円
業務委託料	2,231	2,159
給料手当	13,164	14,394
賞与引当金繰入額	108	165
減価償却費	2,212	2,338
地代家賃	7,473	8,300

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
減価償却費	2,212百万円	2,338百万円
のれんの償却額	377	498

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月30日 定時株主総会	普通株式	354	3.50	2018年２月28日	2018年５月31日	利益剰余金
2018年10月12日 取締役会	普通株式	557	5.50	2018年８月31日	2018年11月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	557	5.50	2019年２月28日	2019年５月31日	利益剰余金
2019年10月11日 取締役会	普通株式	60	0.60	2019年８月31日	2019年11月８日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
売上高
外部顧客への売上高	175,324	39,036	1,773	216,134	-	216,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	-	-	36	△36	-
計	175,361	39,036	1,773	216,171	△36	216,134
セグメント利益又は損失(△)	3,165	△144	171	3,193	△357	2,835

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△357百万円には、セグメント間取引消去19百万円及びのれん償却額△377百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

各報告セグメントに配分していない全社資産において、当第３四半期連結会計期間より、IDOM Automotive Essendon Pty Ltd及びAndrews & Wallis Motor Group５社を連結子会社化したことに伴い、のれんの金額が5,111百万円増加しております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
売上高
外部顧客への売上高	207,993	62,487	2,092	272,574	-	272,574
セグメント間の内部売上高又は振替高	32	-	-	32	△32	-
計	208,026	62,487	2,092	272,606	△32	272,574
セグメント利益又は損失(△)	8,162	△97	145	8,210	△482	7,728

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△482百万円には、セグメント間取引消去15百万円及びのれん償却額△498百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2018年10月1日に行われたAndrews & Wallis Motor Group５社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に

おいて取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、のれんの金額を5,923百万円から3,812百万円に変更し

ております。また、前連結会計年度末は、無形資産が2,047百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	10円15銭	35円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,029	3,597
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,029	3,597
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,407	101,407
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………0円60銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月８日

（注）  2019年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20200114105318

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。