IDOM Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170113114423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ＩＤＯＭ （旧会社名　株式会社ガリバーインターナショナル）
【英訳名】	IDOM Inc. （旧英訳名　GULLIVER INTERNATIONAL CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　羽鳥 由宇介
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング
【電話番号】	(03)5208－5503
【事務連絡者氏名】	財務・IRチームリーダー　　松本 雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング
【電話番号】	(03)5208－5503
【事務連絡者氏名】	財務・IRチームリーダー　　松本 雅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成28年５月26日開催の第22回定時株主総会の決議により、平成28年７月15日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E02892 75990 株式会社ＩＤＯＭ IDOM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E02892-000 2017-01-13 E02892-000 2016-11-30 E02892-000 2016-09-01 2016-11-30 E02892-000 2016-03-01 2016-11-30 E02892-000 2015-11-30 E02892-000 2015-09-01 2015-11-30 E02892-000 2015-03-01 2015-11-30 E02892-000 2015-03-01 2016-02-29 E02892-000 2016-02-29 E02892-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02892-000:AustraliaReportableSegmentsMember E02892-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E02892-000:JapanReportableSegmentsMember E02892-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02892-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02892-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170113114423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（百万円）	152,082	191,033	210,085
経常利益	（百万円）	6,856	3,913	6,835
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,221	2,190	4,111
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,244	2,376	3,963
純資産額	（百万円）	37,613	39,331	38,245
総資産額	（百万円）	88,702	109,314	94,211
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.63	21.60	40.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	35.0	39.4

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.35	11.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．第22期及び第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第23期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20170113114423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等

当第３四半期連結累計会計期間（平成28年３月１日～平成28年11月30日）における全直営店の小売台数は、70,255台と前年同期比34.0%増となりました。展示販売店舗の店舗数及び店舗あたりの取扱台数の増加が寄与しました。

一方、新車市場の低迷が続く環境のなかで来店客数の減少傾向に対応するために、インターネットを中心とした広告宣伝費を増加させました。広告宣伝費の積み増しにより、全直営店の買取台数は、135,783台と前年同期比2.3%増となりました。

販売費及び一般管理費は、上記の広告宣伝費、採用人数増加に伴う人件費、展示販売店舗の増加に伴う店舗運営費用、新サービス展開に係る費用などが増加しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の実績は、売上高191,033百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益4,022百万円（前年同期比39.1%減）、経常利益3,913百万円（前年同期比42.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,190百万円（前年同期比48.1%減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①国内事業

国内事業は、売上高157,796百万円（前年同期10.5%増）、セグメント利益（営業利益）4,342百万円（前年同期比33.3%減）となりました。小売台数の増加に伴い増収となる一方、新車市場の低迷が続く環境のなかで、販売費及び一般管理費の増加を補えず減益となりました。

②海外事業

（豪州事業）

豪州事業は、売上高31,945百万円、セグメント損失（営業損失）47百万円となりました。西オーストラリア地域における新車市場は、前年同期を下回る状況となりました。なお、豪州事業を行う各子会社は、株式取得後である平成27年９月30日をみなし取得日として、前第３四半期連結会計期間の途中である10月１日以降を連結対象としているため、前年同期比は記載しておりません。

(2）財政状態の状況

[資産の部]

当第３四半期連結会計期間末の資産の部合計は、109,314百万円（前期末比16.0％増）となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比8,261百万円増）したことや、商品が増加（前期末比3,547百万円増）したことなどにより、60,776百万円（前期末比23.8％増）となりました。

固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比1,860百万円増）したことや、ソフトウェアが増加（前期末比1,124百万円増）したことなどにより、48,538百万円（前期末比7.5％増）となりました。

[負債の部]

当第３四半期連結会計期間末の負債の部合計は、69,983百万円（前期末比25.0％増）となりました。

流動負債は、短期借入金が減少（前期末比2,043百万円減）したことや、未払法人税等が減少（前期末比1,100百万円減）したことなどにより、25,033百万円（前期末比12.5％減）となりました。

固定負債は、長期借入金が増加（前期末比17,937百万円増）したことなどにより、44,949百万円（前期末比64.3％増）となりました。

[純資産の部]

当第３四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比893百万円増）したことなどにより、39,331百万円（前期末比2.8％増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170113114423

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　　　　　100株
計	106,888,000	106,888,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回
決議年月日	平成28年10月13日
新株予約権の数（個）	9,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	900,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	720（注）２
新株予約権の行使期間	自  平成30年６月１日 至  平成33年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     720 資本組入額　      360（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し

調整による１円未満の端数は切り上げる

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	1
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することがで

きず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

（２）受益者は、平成30年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業

利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)100億円を超過している場合

受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 90％

(b)112億円を超過している場合

受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 95％

(c)136億円を超過している場合

受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％

（３）受益者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過する

こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

第５回
決議年月日	平成28年10月13日
新株予約権の数（個）	21,000（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	2,100,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）	720（注）2
新株予約権の行使期間	自  平成33年６月１日 至  平成36年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　     720 資本組入額　      360（注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し

調整による１円未満の端数は切り上げる

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×	1
分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３　（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　（１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することがで

きず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。

（２）受益者は、平成33年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業

利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

(a)200億円を超過している場合

受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 70％

(b)225億円を超過している場合

受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 75％

(c)250億円を超過している場合

受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％

（３）受益者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式数を超過する

こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～平成28年11月30日	―	106,888	―	4,157	―	4,032

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   5,480,350	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 101,380,600	1,013,806	同上
単元未満株式	普通株式      27,050	－	同上
発行済株式総数	106,888,000	－	－
総株主の議決権	－	1,013,806	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ＩＤＯＭ	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	5,480,350	－	5,480,350	5.13
計	－	5,480,350	－	5,480,350	5.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170113114423

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,149	17,411
受取手形及び売掛金	5,192	4,452
商品	31,848	35,395
繰延税金資産	778	1,010
その他	2,159	2,565
貸倒引当金	△54	△60
流動資産合計	49,074	60,776
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,000	28,948
減価償却累計額	△8,564	△9,652
建物及び構築物（純額）	17,435	19,295
車両運搬具	435	325
減価償却累計額	△180	△106
車両運搬具（純額）	255	219
工具、器具及び備品	3,882	4,013
減価償却累計額	△2,874	△2,966
工具、器具及び備品（純額）	1,007	1,047
土地	218	218
建設仮勘定	826	379
有形固定資産合計	19,743	21,160
無形固定資産
ソフトウエア	1,941	3,066
のれん	9,597	9,516
その他	3,974	3,973
無形固定資産合計	15,513	16,556
投資その他の資産
投資有価証券	13	37
関係会社株式	45	15
長期貸付金	395	224
敷金及び保証金	4,565	4,983
建設協力金	4,304	4,984
繰延税金資産	274	338
その他	489	503
貸倒引当金	△209	△266
投資その他の資産合計	9,879	10,820
固定資産合計	45,136	48,538
資産合計	94,211	109,314

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,102	13,107
短期借入金	2,045	1
1年内返済予定の長期借入金	79	-
未払金	3,064	2,496
未払法人税等	1,778	677
前受金	3,026	2,853
預り金	475	308
賞与引当金	459	113
商品保証引当金	1,076	1,135
その他の引当金	113	161
その他	2,378	4,177
流動負債合計	28,600	25,033
固定負債
長期借入金	22,851	40,788
長期預り保証金	651	557
役員退職慰労引当金	540	185
資産除去債務	1,653	1,769
繰延税金負債	1,086	1,110
その他の引当金	388	422
その他	194	116
固定負債合計	27,365	44,949
負債合計	55,965	69,983
純資産の部
株主資本
資本金	4,157	4,157
資本剰余金	4,032	4,032
利益剰余金	32,869	33,763
自己株式	△3,947	△3,947
株主資本合計	37,111	38,005
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1	296
その他の包括利益累計額合計	1	296
新株予約権	-	5
非支配株主持分	1,131	1,022
純資産合計	38,245	39,331
負債純資産合計	94,211	109,314

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	152,082	191,033
売上原価	114,756	145,223
売上総利益	37,325	45,810
販売費及び一般管理費	30,725	41,787
営業利益	6,599	4,022
営業外収益
受取利息	26	38
保険解約返戻金	11	－
貸倒引当金戻入額	－	0
受取損害賠償金	－	36
為替差益	314	168
その他	70	76
営業外収益合計	421	319
営業外費用
支払利息	119	350
貸倒引当金繰入額	0	－
消費税差額	15	－
その他	29	78
営業外費用合計	165	429
経常利益	6,856	3,913
特別利益
固定資産売却益	－	11
子会社清算益	3	－
その他	0	－
特別利益合計	3	11
特別損失
固定資産除却損	55	203
貸倒引当金繰入額	－	56
役員退職慰労金	－	110
その他	0	0
特別損失合計	55	370
税金等調整前四半期純利益	6,804	3,554
法人税、住民税及び事業税	2,677	1,823
法人税等調整額	△120	△316
法人税等合計	2,556	1,506
四半期純利益	4,247	2,047
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	26	△142
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,221	2,190

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益	4,247	2,047
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△3	329
その他の包括利益合計	△3	329
四半期包括利益	4,244	2,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,210	2,485
非支配株主に係る四半期包括利益	33	△108

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、Gulliver International New Zealand Company Limitedは重要性が増し

たため、持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（

４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計

期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却の方法）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ37

百万円増加しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年11月30日）
広告宣伝費	4,524百万円	6,661百万円
業務委託料	1,233	1,560
給料手当	8,301	11,094
賞与引当金繰入額	69	92
減価償却費	1,663	2,156
地代家賃	4,978	5,820

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　  至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　  至　平成28年11月30日）
減価償却費	1,663百万円	2,156百万円
のれんの償却額	150	366

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	760	7.50	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	760	7.50	平成27年８月31日	平成27年11月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	507	5.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	608	6.00	平成28年８月31日	平成28年11月９日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

当社グループの事業区分は中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
売上高
外部顧客への売上高	157,796	31,945	1,291	191,033	－	191,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	157,796	31,945	1,291	191,033	－	191,033
セグメント利益又は損失(△)	4,342	△47	104	4,399	△376	4,022

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△376百万円には、セグメント間取引消去△10百万円及びのれん償却額△366百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「日本」、「豪州」及び「その他」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成すると次のとおりになります。

（単位：百万円）

	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 (注）2	四半期連結損益計算書計上額 (注）3
---	---	---	---	---	---	---
売上高 　外部顧客に対する売上高 　セグメント間の内部売上高 　又は振替高	142,863 －	7,790 －	1,428 －	152,082 －	－ －	152,082 －
計	142,863	7,790	1,428	152,082	－	152,082
セグメント利益	6,514	151	45	6,710	△110	6,599

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去40百万円及びのれん償却額△150百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	41円63銭	21円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,221	2,190
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,221	2,190
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,407	101,407
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第４回新株予約権（9,000個） 第５回新株予約権（21,000個）

（注）当第３四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）の潜在株式調整後１株当たり四

半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………608百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月９日

（注）  平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170113114423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。