AI assistant
IDOM Inc. — Interim / Quarterly Report 2018
Oct 13, 2017
Preview isn't available for this file type.
Download source file 第２四半期報告書_20171013120610
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＤＯＭ |
| 【英訳名】 | IDOM Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 羽鳥 由宇介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング |
| 【電話番号】 | (03)5208－5503 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・IRチームリーダー 松本 雅之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング |
| 【電話番号】 | (03)5208－5503 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・IRチームリーダー 松本 雅之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02892 75990 株式会社ＩＤＯＭ IDOM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E02892-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02892-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02892-000:AustraliaReportableSegmentsMember E02892-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02892-000:JapanReportableSegmentsMember E02892-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02892-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02892-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02892-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02892-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02892-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02892-000:AustraliaReportableSegmentsMember E02892-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E02892-000:JapanReportableSegmentsMember E02892-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02892-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02892-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02892-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02892-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02892-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02892-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02892-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02892-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02892-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02892-000 2017-10-13 E02892-000 2017-08-31 E02892-000 2017-06-01 2017-08-31 E02892-000 2017-03-01 2017-08-31 E02892-000 2016-08-31 E02892-000 2016-06-01 2016-08-31 E02892-000 2016-03-01 2016-08-31 E02892-000 2017-02-28 E02892-000 2016-03-01 2017-02-28 E02892-000 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20171013120610
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第23期 第２四半期連結 累計期間 |
第24期 第２四半期連結 累計期間 |
第23期 | |
| 会計期間 | 自平成28年 ３月１日 至平成28年 ８月31日 |
自平成29年 ３月１日 至平成29年 ８月31日 |
自平成28年 ３月１日 至平成29年 ２月28日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 124,244 | 135,468 | 251,516 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,020 | 2,032 | 4,160 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,102 | 1,121 | 2,247 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 542 | 1,071 | 2,611 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,279 | 40,046 | 39,581 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,754 | 124,083 | 114,047 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.87 | 11.06 | 22.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | - | - | 22.16 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.6 | 31.6 | 33.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 389 | 6,329 | △4,632 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △4,793 | △2,565 | △8,262 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 15,354 | 9,298 | 18,092 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 20,031 | 27,413 | 14,337 |
| 回次 | 第23期 第２四半期連結 会計期間 |
第24期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年 ６月１日 至平成28年 ８月31日 |
自平成29年 ６月１日 至平成29年 ８月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.65 | 6.55 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
３．第23期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20171013120610
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年８月31日）における全直営店の小売台数は、62,979台と前年同期比38.7%増となりました。「ガリバーアウトレット」や外車中心の「LIBERALA（リベラーラ）」などのチャネルが新規出店したことと、従来は買取を中心としていた「ガリバー」が小売へ注力したことが寄与しました。
販売費及び一般管理費は、新規出店に伴う店舗運営費用などが増加しました。
平成29年３月15日開示の「シンジケートローン契約締結のお知らせ」に記載するシンジケートローン締結に伴い、アレンジャーである金融機関に対しアレンジメントフィーを支払い、当該費用は一括して営業外費用・支払利息に計上しました。
豪州事業は、西オーストラリア地域における新車市場が、前年同期比で下回る状況にあり減収減益となりましたが、第１四半期連結累計期間と比べて減益幅は改善しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の実績は、売上高135,468百万円（前年同期比9.0%増）、営業利益2,528百万円（前年同期比16.4%増）、経常利益2,032百万円（前年同期比0.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,121百万円（前年同期比1.8%増）となりました。
地域セグメント別の業績は以下のとおりです。
①日本
売上高112,987百万円（前年同期11.8%増）、セグメント利益（営業利益）2,983百万円（前年同期比29.9%増）となりました。小売台数の増加に伴い増収増益となりました。
②豪州
売上高21,569百万円（前年同期3.2%減）、セグメント損失（営業損失）274百万円（前年同期は61百万円のセグメント利益）となりました。西オーストラリア地域における新車市場は、前年同期を下回る状況となったため減収減益となりました
（2）財政状態の状況
[資産の部]
当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、124,083百万円（前期末比8.8%増）となりました。
流動資産は、商品が減少（前期末比3,974百万円減）した一方、現金及び預金が増加（前期末比13,076百万円増）したことなどにより、73,284百万円（前期末比14.9%増）となりました。
固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比1,131百万円増）したことなどにより、50,799百万円（前期末比1.0%増）となりました。
[負債の部]
当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、84,037百万円（前期末比12.9%増）となりました。
流動負債は、短期借入金が減少（前期末比2,038百万円減）したことや、未払金が減少（前期末比1,137百万円減）したことなどにより、27,212百万円（前期末比7.7%減）となりました。
固定負債は、長期借入金が増加（前期末比11,907百万円増）したことなどにより、56,825百万円（前期末比26.3%増）となりました。
[純資産の部]
当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比513百万円増）したことなどにより、40,046百万円（前期末比1.2%増）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、全体では13,076百万円の増加となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、27,413百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、6,329百万円（前年同期は389百万円の収入）となりました。
主な内訳は、売上債権の増加による支出867百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益1,876百万円、減価償却費1,497百万円及びたな卸資産の減少による収入4,047百万円があったこと等です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,565百万円（前年同期は4,793百万円の支出）となりました。これは主に、直営店の新規出店による有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、9,298百万円（前年同期は15,354百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入12,039百万円、短期借入金の純減少額2,038百万円によるものです。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20171013120610
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 106,888,000 | 106,888,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 106,888,000 | 106,888,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 第６回 | |
| 決議年月日 | 平成29年７月12日 |
| 新株予約権の数（個） | 3,000（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 300,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 767（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成30年６月１日 至 平成33年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 767 資本組入額 384（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し,
調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ （１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載
の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ （１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することがで
きず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
（２）受益者は、平成30 年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営
業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)100億円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 90％
(b)112億円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 95％
(c)136億円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
（３）受益者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 第７回 | |
| 決議年月日 | 平成29年７月12日 |
| 新株予約権の数（個） | 5,000（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 500,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 767（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成31年６月１日 至 平成34年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 767 資本組入額 384（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ （１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載
の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ （１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することがで
きず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
（２）受益者は、平成31 年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営
業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)136 億円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 90％
(b)155 億円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 95％
(c)175 億円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
（３）受益者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
| 第８回 | |
| 決議年月日 | 平成29年７月12日 |
| 新株予約権の数（個） | 12,000（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 1,200,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 767（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成33年６月１日 至 平成36年５月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 767 資本組入額 384（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２ 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 |
＋ | 新規発行 株式数 |
× | １株あたり 払込金額 |
|||||
| 調整後 行使価額 |
＝ | 調整前 行使価額 |
× | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３ （１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載
の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ （１）本新株予約権の割当を受けた者（以下、「受託者」という。）は、本新株予約権を行使することがで
きず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者（以下、「受益者」または「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を行使できることとする。
（２）受益者は、平成33 年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営
業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)200 億円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 70％
(b)225 億円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち 85％
(c)250 億円を超過している場合
受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％
（３）受益者が行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
(a)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(b)新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月１日～ 平成29年８月31日 |
― | 106,888 | ― | 4,157 | ― | 4,032 |
（６）【大株主の状況】
| 平成29年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社フォワード | 東京都港区元麻布一丁目３番１－2703号 | 28,000 | 26.20 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
7,837 | 7.33 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 6,868 | 6.43 |
| 羽鳥 裕介 | 東京都港区 | 5,400 | 5.05 |
| 羽鳥 貴夫 | 東京都港区 | 5,400 | 5.05 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 4,229 | 3.96 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
3,482 | 3.26 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） |
2,840 | 2.66 |
| ML PRO SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA （東京都中央区日本橋一丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング） |
1,725 | 1.61 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
1,490 | 1.39 |
| 計 | － | 67,272 | 62.94 |
（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 6,868千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,229千株
２．上記のほか当社所有の自己株式5,480千株（所有割合5.13％）があります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 5,480,400 |
－ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 101,382,200 | 1,013,822 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,400 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 106,888,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,013,822 | － |
②【自己株式等】
| 平成29年８月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社ＩＤＯＭ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング | 5,480,400 | － | 5,480,400 | 5.13 |
| 計 | - | 5,480,400 | － | 5,480,400 | 5.13 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
第２四半期報告書_20171013120610
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,337 | 27,413 |
| 受取手形及び売掛金 | 4,655 | 4,690 |
| 商品 | 41,333 | 37,358 |
| 繰延税金資産 | 785 | 903 |
| その他 | 2,717 | 2,970 |
| 貸倒引当金 | △64 | △52 |
| 流動資産合計 | 63,765 | 73,284 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 29,766 | 31,629 |
| 減価償却累計額 | △10,134 | △10,866 |
| 建物及び構築物（純額） | 19,632 | 20,763 |
| 車両運搬具 | 312 | 168 |
| 減価償却累計額 | △100 | △66 |
| 車両運搬具（純額） | 212 | 101 |
| 工具、器具及び備品 | 4,097 | 4,250 |
| 減価償却累計額 | △3,088 | △3,242 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,009 | 1,007 |
| 土地 | 218 | 218 |
| 建設仮勘定 | 961 | 265 |
| 有形固定資産合計 | 22,033 | 22,357 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,201 | 3,129 |
| のれん | 9,687 | 9,520 |
| その他 | 4,024 | 3,968 |
| 無形固定資産合計 | 16,914 | 16,618 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 40 | 37 |
| 関係会社株式 | 247 | 250 |
| 長期貸付金 | 229 | 232 |
| 敷金及び保証金 | 5,033 | 5,253 |
| 建設協力金 | 5,214 | 5,290 |
| 繰延税金資産 | 361 | 383 |
| その他 | 533 | 730 |
| 貸倒引当金 | △325 | △356 |
| 投資その他の資産合計 | 11,334 | 11,823 |
| 固定資産合計 | 50,281 | 50,799 |
| 資産合計 | 114,047 | 124,083 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 12,317 | 12,545 |
| 短期借入金 | 3,408 | 1,370 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 39 |
| 未払金 | 3,885 | 2,748 |
| 未払法人税等 | 679 | 1,263 |
| 前受金 | 4,228 | 3,459 |
| 預り金 | 383 | 191 |
| 賞与引当金 | 651 | 786 |
| 商品保証引当金 | 1,149 | 1,186 |
| その他の引当金 | 175 | 211 |
| その他 | 2,602 | 3,410 |
| 流動負債合計 | 29,483 | 27,212 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 40,774 | 52,682 |
| 長期預り保証金 | 529 | 498 |
| 役員退職慰労引当金 | 188 | - |
| 資産除去債務 | 1,866 | 1,948 |
| 繰延税金負債 | 1,127 | 1,105 |
| その他の引当金 | 425 | 398 |
| その他 | 70 | 191 |
| 固定負債合計 | 44,983 | 56,825 |
| 負債合計 | 74,466 | 84,037 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,157 | 4,157 |
| 資本剰余金 | 4,032 | 4,032 |
| 利益剰余金 | 33,821 | 34,334 |
| 自己株式 | △3,947 | △3,947 |
| 株主資本合計 | 38,063 | 38,576 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 578 | 670 |
| その他の包括利益累計額合計 | 578 | 670 |
| 新株予約権 | 5 | 7 |
| 非支配株主持分 | 934 | 790 |
| 純資産合計 | 39,581 | 40,046 |
| 負債純資産合計 | 114,047 | 124,083 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 売上高 | 124,244 | 135,468 |
| 売上原価 | 94,539 | 103,654 |
| 売上総利益 | 29,704 | 31,813 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 27,532 | ※ 29,285 |
| 営業利益 | 2,172 | 2,528 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 19 | 25 |
| 貸倒引当金戻入額 | 0 | - |
| 受取損害賠償金 | 36 | 2 |
| その他 | 107 | 11 |
| 営業外収益合計 | 163 | 39 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 235 | 410 |
| 為替差損 | 33 | 6 |
| 持分法による投資損失 | - | 75 |
| その他 | 46 | 42 |
| 営業外費用合計 | 315 | 535 |
| 経常利益 | 2,020 | 2,032 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 11 | 0 |
| 特別利益合計 | 11 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 104 | 75 |
| 貸倒引当金繰入額 | 27 | 31 |
| 役員退職慰労金 | 110 | - |
| 特別退職金 | - | 38 |
| その他 | 0 | 10 |
| 特別損失合計 | 242 | 156 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,789 | 1,876 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 820 | 1,080 |
| 法人税等調整額 | △82 | △175 |
| 法人税等合計 | 737 | 905 |
| 四半期純利益 | 1,051 | 970 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △51 | △151 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,102 | 1,121 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,051 | 970 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | △509 | 95 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 4 |
| その他の包括利益合計 | △509 | 100 |
| 四半期包括利益 | 542 | 1,071 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 646 | 1,214 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △104 | △143 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,789 | 1,876 |
| 減価償却費 | 1,412 | 1,497 |
| のれん償却額 | 245 | 259 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32 | 20 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 246 | 134 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △359 | △188 |
| 商品保証引当金の増減額（△は減少） | 27 | 37 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19 | △25 |
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 75 |
| 支払利息 | 235 | 410 |
| 為替差損益（△は益） | 15 | △2 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △10 | △0 |
| 固定資産除却損 | 104 | 75 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,090 | △867 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,332 | 4,047 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2 | 894 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,413 | 142 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 612 | △826 |
| その他 | △237 | △374 |
| 小計 | 2,435 | 7,186 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 25 |
| 利息の支払額 | △262 | △368 |
| 法人税等の支払額 | △1,802 | △513 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 389 | 6,329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,548 | △1,706 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,380 | △399 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △11 | △7 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △18 | - |
| 貸付けによる支出 | △3 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 1 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △356 | △306 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 38 | 83 |
| 建設協力金の支払による支出 | △700 | △374 |
| 建設協力金の回収による収入 | 176 | 328 |
| その他 | 7 | △182 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,793 | △2,565 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,021 | △2,038 |
| 長期借入れによる収入 | 18,000 | 12,039 |
| 長期借入金の返済による支出 | △116 | △93 |
| 配当金の支払額 | △507 | △610 |
| 新株予約権の発行による収入 | - | 2 |
| その他 | △0 | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,354 | 9,298 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △41 | 13 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,909 | 13,076 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,122 | 14,337 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 20,031 | ※ 27,413 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
この適用指針の適用による影響はありません。
（役員退職慰労引当金の廃止）
当社は、平成29年５月30日開催の第23回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議しております。
これに伴い、当社の「役員退職慰労引当金」の金額を取り崩し、打切りの支給額の未払い分191百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
|
| 広告宣伝費 | 4,192百万円 | 4,100百万円 |
| 業務委託料 | 982 | 1,148 |
| 給料手当 | 7,358 | 8,436 |
| 賞与引当金繰入額 | 688 | 753 |
| 減価償却費 | 1,412 | 1,497 |
| 地代家賃 | 3,845 | 4,755 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 20,058百万円 | 27,413百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △27 | - |
| 現金及び現金同等物 | 20,031 | 27,413 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 507 | 5.00 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月13日 取締役会 |
普通株式 | 608 | 6.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年５月30日 定時株主総会 |
普通株式 | 608 | 6.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月31日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 354 | 3.50 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月９日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 豪州 | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 101,092 | 22,281 | 871 | 124,244 | － | 124,244 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 101,092 | 22,281 | 871 | 124,244 | － | 124,244 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,297 | 61 | 60 | 2,419 | △247 | 2,172 |
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△247百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及びのれん償却額△245百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 豪州 | その他 （注）1 |
合計 | 調整額 （注）2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3 |
|
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 112,987 | 21,569 | 911 | 135,468 | － | 135,468 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 112,987 | 21,569 | 911 | 135,468 | － | 135,468 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,983 | △274 | 79 | 2,788 | △260 | 2,528 |
（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△260百万円には、セグメント間取引消去△0百万円及びのれん償却額△259百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 10円87銭 | 11円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
1,102 | 1,121 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,102 | 1,121 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 101,407 | 101,407 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | - | - |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | - | - |
| 普通株式増加数（千株） | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | 平成28年10月13日取締役会決議の第４回新株予約権 （新株予約権の数 9,000個） 平成28年10月13日取締役会決議の第５回新株予約権 （新株予約権の数 21,000個） 平成29年７月12日取締役会決議の第６回新株予約権 （新株予約権の数 3,000個） 平成29年７月12日取締役会決議の第７回新株予約権 （新株予約権の数 5,000個） 平成29年７月12日取締役会決議の第８回新株予約権 （新株予約権の数 12,000個） |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成29年10月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………354百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月９日
（注） 平成29年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第２四半期報告書_20171013120610
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。