IDOM Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Jul 14, 2016

 第１四半期報告書_20160714103858

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年７月14日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社ガリバーインターナショナル
【英訳名】	GULLIVER INTERNATIONAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　羽鳥　由宇介
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング
【電話番号】	（03）5208－5503
【事務連絡者氏名】	財務・IRチームリーダー　　松本　雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング
【電話番号】	（03）5208－5503
【事務連絡者氏名】	財務・IRチームリーダー　　松本　雅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02892 75990 株式会社ガリバーインターナショナル GULLIVER INTERNATIONAL CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E02892-000 2015-03-01 2016-02-29 E02892-000 2016-07-14 E02892-000 2016-05-31 E02892-000 2016-03-01 2016-05-31 E02892-000 2015-05-31 E02892-000 2015-03-01 2015-05-31 E02892-000 2016-02-29 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160714103858

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（百万円）	50,498	66,192	210,085
経常利益	（百万円）	2,017	1,173	6,835
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,248	732	4,111
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,248	539	3,963
純資産額	（百万円）	35,113	38,278	38,245
総資産額	（百万円）	56,208	108,419	94,211
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.31	7.22	40.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.5	34.3	39.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20160714103858

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績等

当第１四半期連結累計会計期間（平成28年３月１日～平成28年５月31日）における全直営店の小売台数は、

23,396台と前年同期比27.0%増となりました。展示販売店舗の店舗数及び店舗あたりの取扱台数の増加が寄与しまし

た。

一方、新車市場の低迷が続く環境のなかで、全直営店の買取台数は前年同期並みとなりました。来店客数に減少

傾向が見られ、その対応としてインターネットを中心とした広告宣伝費を増加させました。

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、採用人数増加に伴う人件費、展示販売店舗の増加に伴う店舗運営費用など

が増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実績は、売上高66,192百万円（前年同期比31.1％増）、営業利益

1,245百万円（前年同期比38.9%減）、経常利益1,173百万円（前年同期比41.9%減）、親会社株主に帰属する四半期

純利益732百万円（前年同期比41.3%減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①国内事業

国内事業は、売上高54,369百万円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益（営業利益）1,347百万円（前年同期

比34.9%減）となりました。小売台数の増加に伴い増収となる一方、新車市場の低迷が続く環境のなかで、販売費

及び一般管理費の増加を補えず減益となりました。

②海外事業

（豪州事業）

豪州事業は、売上高11,413百万円、セグメント損失（営業損失）5百万円となりました。西オーストラリア地域

における新車市場は、前年同期を下回る状況となりました。なお、豪州事業を行う各子会社は、前第３四半期連結

会計期間より新たに連結対象となっているため、前年同期比は記載しておりません。

(2）財政状態の状況

[資産の部]

当第１四半期連結会計期間末の資産の部合計は、108,419百万円（前期末比15.1%増）となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比17,318百万円増）した一方、商品が減少（前期末比2,732百万円

減）したことや、受取手形及び売掛金が減少（前期末比1,424百万円減）したことなどにより、62,577百万円（前

期末比27.5%増）となりました。

固定資産は、建物及び構築物が増加（前期末比757百万円増）した一方、建設仮勘定が減少（前期末比367百万円

減）したことなどにより、45,841百万円（前期末比1.6%増）となりました。

[負債の部]

当第１四半期連結会計期間末の負債の部合計は、70,140百万円（前期末比25.3%増）となりました。

流動負債は、短期借入金が減少（前期末比1,976百万円減）したこと及び買掛金が減少（前期末比1,774百万円減）

したことなどにより、25,136百万円（前期末比12.1%減）となりました。

固定負債は、長期借入金が増加（前期末比17,976百万円増）したことなどにより、45,004百万円（前期末比64.5%

増）となりました。

[純資産の部]

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比225百万円増）したことなどに

より、38,278百万円（前期末比0.1%増）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 　　　　　100株
計	106,888,000	106,888,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	―	106,888	―	4,157	―	4,032

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年２月29日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   5,480,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 101,380,800	1,013,808	同上
単元未満株式	普通株式      26,900	－	同上
発行済株式総数	106,888,000	－	－
総株主の議決権	－	1,013,808	－

②【自己株式等】

平成28年２月29日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ガリバーインターナショナル	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	5,480,300	－	5,480,300	5.13
計	－	5,480,300	－	5,480,300	5.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,149	26,468
受取手形及び売掛金	5,192	3,767
商品	31,848	29,116
繰延税金資産	778	995
その他	2,159	2,282
貸倒引当金	△54	△53
流動資産合計	49,074	62,577
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,000	27,090
減価償却累計額	△8,564	△8,896
建物及び構築物（純額）	17,435	18,193
車両運搬具	435	432
減価償却累計額	△180	△203
車両運搬具（純額）	255	229
工具、器具及び備品	3,882	4,060
減価償却累計額	△2,874	△2,958
工具、器具及び備品（純額）	1,007	1,102
土地	218	218
建設仮勘定	826	459
有形固定資産合計	19,743	20,202
無形固定資産
ソフトウエア	1,941	1,996
のれん	9,597	9,390
その他	3,974	3,869
無形固定資産合計	15,513	15,256
投資その他の資産
投資有価証券	13	22
関係会社株式	45	45
長期貸付金	395	389
敷金及び保証金	4,565	4,766
建設協力金	4,304	4,571
繰延税金資産	274	307
その他	489	489
貸倒引当金	△209	△209
投資その他の資産合計	9,879	10,382
固定資産合計	45,136	45,841
資産合計	94,211	108,419

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,102	12,328
短期借入金	2,045	68
1年内返済予定の長期借入金	79	71
未払金	3,064	2,789
未払法人税等	1,778	663
前受金	3,026	3,032
預り金	475	406
賞与引当金	459	30
商品保証引当金	1,076	1,088
その他の引当金	113	130
その他	2,378	4,526
流動負債合計	28,600	25,136
固定負債
長期借入金	22,851	40,827
長期預り保証金	651	593
役員退職慰労引当金	540	177
資産除去債務	1,653	1,710
繰延税金負債	1,086	1,064
その他の引当金	388	399
その他	194	231
固定負債合計	27,365	45,004
負債合計	55,965	70,140
純資産の部
株主資本
資本金	4,157	4,157
資本剰余金	4,032	4,032
利益剰余金	32,869	33,095
自己株式	△3,947	△3,947
株主資本合計	37,111	37,337
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1	△132
その他の包括利益累計額合計	1	△132
非支配株主持分	1,131	1,073
純資産合計	38,245	38,278
負債純資産合計	94,211	108,419

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	50,498	66,192
売上原価	38,766	51,184
売上総利益	11,731	15,007
販売費及び一般管理費	※ 9,690	※ 13,761
営業利益	2,040	1,245
営業外収益
受取利息	7	14
保険解約返戻金	11	-
貸倒引当金戻入額	-	0
受取損害賠償金	-	35
その他	13	57
営業外収益合計	32	107
営業外費用
支払利息	24	113
貸倒引当金繰入額	0	-
消費税差額	15	-
為替差損	5	22
その他	8	44
営業外費用合計	54	180
経常利益	2,017	1,173
特別利益
固定資産売却益	-	11
その他	0	-
特別利益合計	0	11
特別損失
固定資産除却損	0	22
役員退職慰労金	-	110
その他	0	0
特別損失合計	0	133
税金等調整前四半期純利益	2,017	1,050
法人税、住民税及び事業税	870	614
法人税等調整額	△102	△258
法人税等合計	768	356
四半期純利益	1,248	694
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△37
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,248	732

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	1,248	694
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△0	△154
その他の包括利益合計	△0	△154
四半期包括利益	1,248	539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,248	598
非支配株主に係る四半期包括利益	-	△58

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却の方法）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ３百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年５月31日）
広告宣伝費	1,460百万円	2,126百万円
業務委託料	390	484
給料手当	2,626	3,622
賞与引当金繰入額	76	24
減価償却費	495	697
地代家賃	1,562	1,901

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　　至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	495百万円	697百万円
のれんの償却額	25百万円	125百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	760	7.50	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	507	5.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

当社グループの事業区分は中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 (注）2	四半期連結損益計算書計上額 (注）3
売上高 　外部顧客に対する売上高 　セグメント間の内部売上高 　又は振替高	54,369 －	11,413 －	408 －	66,192 －	－ －	66,192 －
計	54,369	11,413	408	66,192	－	66,192
セグメント利益又は損失(△)	1,347	△5	27	1,370	△124	1,245

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去１百万円及びのれん償却額△125

百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「日本」、「豪州」及び「その他」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成すると次のとおりになります。

（単位：百万円）

	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 (注）2	四半期連結損益計算書計上額 (注）3
売上高 　外部顧客に対する売上高 　セグメント間の内部売上高 　又は振替高	50,102 －	－ －	395 －	50,498 －	－ －	50,498 －
計	50,102	－	395	50,498	－	50,498
セグメント利益又は損失(△)	2,069	－	△5	2,064	△24	2,040

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△24百万円には、セグメント間取引消去0百万円及びのれん償却額△25百

万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	12円31銭	７円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,248	732
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,248	732
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,407	101,407

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160714103858

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。