IDOM Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Oct 13, 2016

 第２四半期報告書_20161013133345

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月13日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社ＩＤＯＭ （旧会社名　株式会社ガリバーインターナショナル）
【英訳名】	IDOM Inc. （旧英訳名　GULLIVER INTERNATIONAL CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　羽鳥 由宇介
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング
【電話番号】	(03)5208－5503
【事務連絡者氏名】	財務・IRチームリーダー　　松本 雅之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング
【電話番号】	(03)5208－5503
【事務連絡者氏名】	財務・IRチームリーダー　　松本 雅之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　平成28年５月26日開催の第22回定時株主総会の決議により、平成28年７月15日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E02892 75990 株式会社ＩＤＯＭ IDOM Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E02892-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02892-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02892-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02892-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02892-000:AustraliaReportableSegmentsMember E02892-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E02892-000:JapanReportableSegmentsMember E02892-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02892-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02892-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02892-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02892-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02892-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02892-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02892-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02892-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02892-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02892-000 2016-10-13 E02892-000 2016-08-31 E02892-000 2016-06-01 2016-08-31 E02892-000 2016-03-01 2016-08-31 E02892-000 2015-08-31 E02892-000 2015-06-01 2015-08-31 E02892-000 2015-03-01 2015-08-31 E02892-000 2016-02-29 E02892-000 2015-03-01 2016-02-29 E02892-000 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161013133345

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（百万円）	95,024	124,244	210,085
経常利益	（百万円）	4,043	2,020	6,835
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,563	1,102	4,111
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,567	542	3,963
純資産額	（百万円）	36,436	38,279	38,245
総資産額	（百万円）	64,785	107,754	94,211
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.28	10.87	40.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	56.2	34.6	39.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	6,009	389	4,121
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,069	△4,793	△17,686
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,938	15,354	17,858
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	12,741	20,031	9,122

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年   ６月１日 至平成27年   ８月31日	自平成28年   ６月１日 至平成28年   ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.96	3.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株式に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績等

当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日～平成28年８月31日）における全直営店の小売台数は、45,421台と前年同期比33.5％増となりました。展示販売店舗の店舗数及び店舗あたりの取扱台数の増加が寄与しました。

一方、新車市場の低迷が続く環境の中で、前直営店の買取台数は前年同期並みとなりました。来店客数に減少傾向が見られ、その対応としてインターネットを中心とした広告宣伝費を増加させました。

販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、採用人数増加に伴う人件費、展示販売店舗の増加に伴う店舗運営費用などが増加しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高124,244百万円（前年同期比30.8％増）、営業利益2,172百万円（前年同期比46.8％減）、経常利益2,020百万円（前年同期比50.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,102百万円（前年同期比57.0％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

①国内事業

国内事業は、売上高101,092百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益（営業利益）2,297百万円（前年同期比43.6％減）となりました。小売台数の増加に伴い増収となる一方、新車市場の低迷が続く環境の中で、販売費及び一般管理費の増加を補えず減益となりました。

②海外事業

（豪州事業）

豪州事業は、売上高22,281百万円、セグメント利益（営業利益）61百万円となりました。西オーストラリア地域における新車市場は、前年同期を下回る状況となりました。なお、豪州事業を行う各子会社は、前第３四半期連結会計期間より新たに連結対象となっているため、前年同期比は記載しておりません。

（2）財政状態の状況

[資産の部]

当第２四半期連結会計期間末の資産の部合計は、107,754百万円（前期末比14.4％増）となりました。

流動資産は、現金及び預金が増加（前期末比10,909百万円増）したことや、商品が増加（前期末比963百万円増）した一方、受取手形及び売掛金が減少（前期末比1,000百万円減）したことなどにより、60,586百万円（前期末比23.5％増）となりました。

固定資産は、ソフトウェアが増加（前期末比1,055百万円増）したことや、建物及び構築物が増加（前期末比1,048百万円増）したことなどにより、47,167百万円（前期末比4.5％増）となりました。

[負債の部]

当第２四半期連結会計期間末の負債の部合計は、69,474百万円（前期末比24.1％増）となりました。

流動負債は、短期借入金が減少（前期末比2,021百万円減）したことや、買掛金が減少（前期末比1,782百万円減）したことなどにより、24,595百万円（前期末比14.0％減）となりました。

固定負債は、長期借入金が増加（前期末比17,951百万円増）したことなどにより、44,879百万円（前期末比64.0％増）となりました。

[純資産の部]

当第２四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、利益剰余金が増加（前期末比594百万円増）したことなどにより、38,279百万円（前期末比0.1％増）となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動、財務活動によるキャッシュ・フローがプラスとなり、全体では10,909百万円の増加となりました。

また、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、20,031百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、389百万円（前年同期は6,009百万円の獲得）となりました。

主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,789百万円、減価償却費1,412百万円があった一方、法人税等の支払額1,802百万円、たな卸資産の増加による支出1,332百万円及び仕入債務の減少による支出1,413百万円があったこと等です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、4,793百万円（前年同期は4,069百万円の支出）となりました。これは主に、直営店の新規出店による有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、15,354百万円（前年同期は5,938百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入18,000百万円、短期借入金の純減少額2,021百万円によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,888,000	106,888,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数           100株
計	106,888,000	106,888,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	―	106,888	―	4,157	―	4,032

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社フォワード	東京都港区元麻布一丁目３番１－2703号	28,000	26.20
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	7,977	7.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	6,784	6.35
羽鳥  裕介	東京都港区	5,400	5.05
羽鳥  貴夫	東京都港区	5,400	5.05
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	4,608	4.31
ML PRO SEGREGATION ACCOUNT（常任代理人　メリルリンチ日本証券株式会社）	THE CORPORATION TRUST COMPANY CORPORATION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON DELAWARE USA （東京都中央区日本橋一丁目４番１号　日本橋一丁目三井ビルディング）	2,075	1.94
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー	1,333	1.25
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,127	1.05
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	1,118	1.05
計	－	63,825	59.71

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）                              6,784千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）                                  4,608千株

野村信託銀行株式会社（投信口）                                                  1,118千株

２．上記のほか当社所有の自己株式5,480千株（所有割合5.13％）があります。

３．ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピー（Polar Capital LLP）から、平成28年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年８月12日現在で以下の株式を保有している旨記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株式名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	株式等保有割合 （％）
ポーラー・キャピタル・エル・エル・ピー（Polar Capital LLP）	16 Palace Street,London SW1E 5JD	6,685	6.25

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 　5,480,350	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 101,380,600	1,013,806	同上
単元未満株式	普通株式      27,050	－	同上
発行済株式総数	106,888,000	－	－
総株主の議決権	－	1,013,806	－

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社ＩＤＯＭ	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	5,480,350	－	5,480,350	5.13
計	-	5,480,350	－	5,480,350	5.13

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20161013133345

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,149	20,058
受取手形及び売掛金	5,192	4,192
商品	31,848	32,812
繰延税金資産	778	797
その他	2,159	2,782
貸倒引当金	△54	△56
流動資産合計	49,074	60,586
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	26,000	27,670
減価償却累計額	△8,564	△9,186
建物及び構築物（純額）	17,435	18,484
車両運搬具	435	355
減価償却累計額	△180	△107
車両運搬具（純額）	255	247
工具、器具及び備品	3,882	3,952
減価償却累計額	△2,874	△2,877
工具、器具及び備品（純額）	1,007	1,074
土地	218	218
建設仮勘定	826	662
有形固定資産合計	19,743	20,687
無形固定資産
ソフトウエア	1,941	2,996
のれん	9,597	9,029
その他	3,974	3,709
無形固定資産合計	15,513	15,735
投資その他の資産
投資有価証券	13	30
関係会社株式	45	45
長期貸付金	395	383
敷金及び保証金	4,565	4,878
建設協力金	4,304	4,824
繰延税金資産	274	325
その他	489	492
貸倒引当金	△209	△236
投資その他の資産合計	9,879	10,744
固定資産合計	45,136	47,167
資産合計	94,211	107,754

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	14,102	12,320
短期借入金	2,045	24
1年内返済予定の長期借入金	79	-
未払金	3,064	3,201
未払法人税等	1,778	841
前受金	3,026	3,167
預り金	475	311
賞与引当金	459	706
商品保証引当金	1,076	1,103
その他の引当金	113	144
その他	2,378	2,774
流動負債合計	28,600	24,595
固定負債
長期借入金	22,851	40,802
長期預り保証金	651	575
役員退職慰労引当金	540	181
資産除去債務	1,653	1,747
繰延税金負債	1,086	1,030
その他の引当金	388	388
その他	194	151
固定負債合計	27,365	44,879
負債合計	55,965	69,474
純資産の部
株主資本
資本金	4,157	4,157
資本剰余金	4,032	4,032
利益剰余金	32,869	33,464
自己株式	△3,947	△3,947
株主資本合計	37,111	37,706
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1	△454
その他の包括利益累計額合計	1	△454
非支配株主持分	1,131	1,027
純資産合計	38,245	38,279
負債純資産合計	94,211	107,754

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	95,024	124,244
売上原価	71,573	94,539
売上総利益	23,450	29,704
販売費及び一般管理費	※ 19,371	※ 27,532
営業利益	4,079	2,172
営業外収益
受取利息	13	19
保険解約返戻金	11	-
貸倒引当金戻入額	-	0
受取損害賠償金	-	36
その他	30	107
営業外収益合計	55	163
営業外費用
支払利息	43	235
貸倒引当金繰入額	0	-
消費税差額	15	-
為替差損	7	33
その他	22	46
営業外費用合計	90	315
経常利益	4,043	2,020
特別利益
固定資産売却益	-	11
子会社清算益	3	-
その他	0	-
特別利益合計	3	11
特別損失
固定資産除却損	25	104
貸倒引当金繰入額	-	27
役員退職慰労金	-	110
その他	0	0
特別損失合計	25	242
税金等調整前四半期純利益	4,021	1,789
法人税、住民税及び事業税	1,461	820
法人税等調整額	△3	△82
法人税等合計	1,458	737
四半期純利益	2,563	1,051
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△51
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,563	1,102

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	2,563	1,051
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4	△509
その他の包括利益合計	4	△509
四半期包括利益	2,567	542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,567	646
非支配株主に係る包括利益	-	△104

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,021	1,789
減価償却費	1,036	1,412
のれん償却額	50	245
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	32
賞与引当金の増減額（△は減少）	176	246
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16	△359
商品保証引当金の増減額（△は減少）	△251	27
受取利息及び受取配当金	△13	△19
支払利息	43	235
為替差損益（△は益）	-	15
固定資産売却損益（△は益）	-	△10
固定資産除却損	25	104
売上債権の増減額（△は増加）	597	1,090
たな卸資産の増減額（△は増加）	886	△1,332
未払消費税等の増減額（△は減少）	645	△2
仕入債務の増減額（△は減少）	△675	△1,413
その他	△327	375
小計	6,235	2,435
利息及び配当金の受取額	13	19
利息の支払額	△43	△262
法人税等の支払額	△195	△1,802
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,009	389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,432	△2,548
無形固定資産の取得による支出	△520	△1,380
資産除去債務の履行による支出	-	△11
関係会社株式の取得による支出	△5	-
投資有価証券の取得による支出	-	△18
貸付けによる支出	△148	△3
貸付金の回収による収入	7	2
敷金及び保証金の差入による支出	△357	△356
敷金及び保証金の回収による収入	36	38
建設協力金の支払による支出	△444	△700
建設協力金の回収による収入	149	176
定期預金の預入による支出	△5	-
定期預金の払戻による収入	12	-
その他	△361	7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,069	△4,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△150	△2,021
長期借入れによる収入	12,000	18,000
長期借入金の返済による支出	△4,656	△116
社債の償還による支出	△495	-
配当金の支払額	△759	△507
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	5,938	15,354
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,878	10,909
現金及び現金同等物の期首残高	4,863	9,122
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 12,741	※ 20,031

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（有形固定資産の減価償却の方法）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15百万円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
広告宣伝費	2,737百万円	4,192百万円
業務委託料	793	982
給料手当	5,266	7,358
賞与引当金繰入額	581	688
減価償却費	1,036	1,412
地代家賃	3,257	3,845

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	12,768百万円	20,058百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△27	△27
現金及び現金同等物	12,741	20,031

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年３月１日  至  平成27年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	760	7.50	平成27年２月28日	平成27年５月29日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月13日 取締役会	普通株式	760	7.50	平成27年８月31日	平成27年11月９日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	507	5.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月13日 取締役会	普通株式	608	6.00	平成28年８月31日	平成28年11月９日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

当社グループの事業区分は中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）3
売上高
外部顧客への売上高	101,092	22,281	871	124,244	－	124,244
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	101,092	22,281	871	124,244	－	124,244
セグメント利益又は損失(△)	2,297	61	60	2,419	△247	2,172

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△247百万円には、セグメント間取引消去△2百万円及びのれん償却額△245百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、中古車販売事業及びこれらの付帯事業の単一セグメントとしておりましたが、海外事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「日本」、「豪州」及び「その他」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメントに基づき作成すると次のとおりになります。

（単位：百万円）

	日本	豪州	その他 （注）1	合計	調整額 (注）2	四半期連結損益計算書計上額 (注）3
売上高 　外部顧客に対する売上高 　セグメント間の内部売上高 　又は振替高	94,128 －	－ －	896 －	95,024 －	－ －	95,024 －
計	94,128	－	896	95,024	－	95,024
セグメント利益又は損失(△)	4,071	－	20	4,091	△12	4,079

（注）１．「その他」の区分には、米国の事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去37百万円及びのれん償却額△50百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	25円28銭	10円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,563	1,102
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,563	1,102
普通株式の期中平均株式数（千株）	101,407	101,407

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成28年10月13日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される第４回及び第５回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を行うこと及び時価発行新株予約権信託を活用したインセンティブプラン（以下「本インセンティブプラン」といいます。）の導入について決議いたしました。

なお、時価発行新株予約権信託とは、時価により発行される新株予約権を受託者が保管しておき、一定の期日になった時点で条件を満たした受益者に対して交付するという新たなインセンティブ制度であります。

１．募集の概要

（１）	割当日	平成28年10月31日
（２）	発行新株予約権数	第４回　9,000個、第５回　21,000個
（３）	発行価額	第４回　3,600,000円（新株予約権１個につき400円） 第５回　2,100,000円（新株予約権１個につき100円） 総額　5,700,000円
（４）	当該発行による 潜在株式数	3,000,000株（新株予約権１個につき100株）
（５）	資金調達の額	総額2,165,700,000円（差引手取概算額: 2,153,700,000円） （内訳）新株予約権発行による調達額：5,700,000円 　　　　新株予約権行使による調達額：2,160,000,000円 差引手取概算額は、本新株予約権の払込金額の総額及び本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、本新株予約権にかかる発行諸費用の概算額を差し引いた金額となります。
（６）	行使価額	各回号　１株当たり720円（固定）
（７）	募集又は割当方法 （割当予定先）	受託者萩原睦美に対して第三者割当の方法によって行います。
（８）	その他	本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、当社の現在及び将来の取締役（社外取締役を除きます。）及び従業員（以下「当社役職員」といいます。）の一体感と結束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものです。 当社は、一般的に実施されている税制適格ストックオプション及び有償新株予約権を用いたインセンティブプランではなく、本インセンティブプランを活用することにより、当社役職員を対象として、本新株予約権の分配時点までの期間における当社役職員ごとの当社への貢献度に応じて、予め定めた本新株予約権の交付ガイドライン（以下「交付ガイドライン」といいます。）に従って新株予約権を分配することができます。これにより、当社は、当社企業価値の向上に向けた当社役職員の貢献を公平に評価した上で新株予約権を分配することができるようになり、既存の新株予約権を用いたインセンティブプランよりも一層、当社役職員の当社への貢献意欲の向上を図ることができ、また優秀な人材を誘引できるものと期待しております。 なお、第４回新株予約権の行使条件は、平成28年４月14日に当社がホームページ上で公表している中期経営計画の中間目標を参考に、平成30年２月期に、今後の景気動向や市場環境等でたとえ業績が下振れした場合であっても、少なくとも平成30年２月期以前10期間における最高益を果たす利益水準に達しなければ全く行使できないように設定されており、かつ、その全部を行使するためには中期経営計画の中間目標の額を達成しなければならないことを要求するものであります。

（８）	その他	また、第５回新株予約権の行使条件は、中期経営計画に掲げる平成32年２月期の利益目標も参考に、平成33年２月期に少なくとも当期（平成29年２月期）の連結営業利益計画76億円と比べ163.2%増と大幅な増益となる200億円を達成しなければ全く行使できないように設定されており、かつ、その全部を行使するためには平成32年２月期の利益目標を上回る利益水準を達成しなければならないことを要求するものであります。 このように、本新株予約権は、意欲的に設定された中期経営計画の完遂を目指して、達成度合いに応じて段階的に行使できるものとされており、当社役職員の当社の業績へのコミットメントをより一層向上させることで、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。 ＜第４回新株予約権の主な行使条件＞ 受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下「受益者」という。）は、平成30年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)100億円を超過している場合 受益者が交付を受けた本新株予約権のうち90％ (b)112億円を超過している場合 受益者が交付を受けた本新株予約権のうち95％ (c)136億円を超過している場合 受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％ ＜第５回新株予約権の主な行使条件＞ 受託者より本新株予約権の交付を受けた者（以下「受益者」という。）は、平成33年２月期に係る有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書の営業利益が、下記各号に掲げる条件を満たした場合、満たした条件に応じて、交付を受けた本新株予約権のうち当該条件に応じた割合を乗じた本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)200億円を超過している場合 受益者が交付を受けた本新株予約権のうち70％ (b)225億円を超過している場合 受益者が交付を受けた本新株予約権のうち85％ (c)250億円を超過している場合 受益者が交付を受けた本新株予約権のうち100％

（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。本新株予約権の行使期間中に行使が行われない場合又は新株予約権を取得した者がその権利を喪失した場合、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。

２．募集の目的及び理由

＜本インセンティブプラン導入の目的及び理由＞

当社は、当社役職員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、当社の名誉会長である羽鳥兼市を委託者（以下「本委託者」といいます。）とし、萩原睦美（以下「萩原氏」といいます。）を受託者（以下「本受託者」といいます。）とする、時価発行新株予約権信託設定契約（以下「本信託契約」といいます。）を締結し、本インセンティブプランを実施いたします。

本インセンティブプランは、本信託契約の内容に従って、２つの以下のプランによって構成されます。

本信託契約上の プランの名称	新株予約権と個数	人事評価期間	新株予約権交付日	新株予約権の行使期間
IDOM2018	第４回新株予約権 （9,000個）	平成29年２月期 〜平成30年２月期	平成30年５月31日	平成30年６月１日 ～平成33年５月31日
IDOM2021	第５回新株予約権 （21,000個）	平成31年２月期 ～平成33年２月期	平成33年５月31日	平成33年６月１日 ～平成36年５月31日

これらのプランを実施するため、本委託者は、本信託契約の定めに従って、本受託者に対してその手許資金を信託し、本受託者は、その資金を用いて、当社が平成28年10月13日付取締役会において発行を決議した本新株予約権を引受け、その発行価額の総額を払い込むことで本新株予約権を取得します。

そして、このようにして本受託者が取得した本新株予約権のうち、(1)第４回新株予約権に関しては、インセンティブプラン「IDOM2018」を通じて平成30年５月31日付で確定する受益者に対して、(2)第５回新株予約権に関しては、「IDOM2021」を通じて平成33年５月31日付で確定する受益者に対して、信託契約の定めに従って、それぞれ交付されることになります。

受益者に対する具体的な配分に関しては、予め定められる交付ガイドラインに基づいて、取締役会にて確認された人事評価の基礎となる事実をもとに、社外取締役及び監査役によって構成される評価委員会が、本新株予約権の交付を受けられる当社役職員の範囲とそれぞれの者に対する付与数を決定します。

即ち、当社は、今年度中に開催される予定の第一回評価委員会において、まず、当社役職員のうちその時点において経営幹部に相当する者（以下「第一次候補者」といいます。）を選別し、第一次候補者に対して交付されるべき本新株予約権の基準となる数量（以下「インセンティブパッケージ」といいます。）を仮決定いたします。そして、当社評価委員会は、第一次候補者の企業業績達成に向けた貢献度を継続的に評価し、信託期間満了日に、インセンティブパッケージの０%から120%の間で各人に対する交付数量を最終的に決定いたします。

また、当社評価委員会は、併せて第一次候補者でない当社役職員に対しても、①連結業績への貢献実績や②企画推進・新規事業開発・管理マネジメントのいずれかにおける成果等の継続的な評価を行い、特に評価が高い者に限り、毎事業年度に評価結果に従ってポイントを付与します。そして、当社評価委員会は、信託期間満了日に、ポイントを保有している者に対して、各人が信託期間満了日までの期間中に獲得したポイント数に応じて、本新株予約権のうち第一次候補者に交付されないものの配分を決定いたします（本インセンティブプランの詳細については、下記「本インセンティブプランの概要図」をご参照ください。）。

このように、当社が今般採用いたしました本インセンティブプランは、当社役職員のうち特に経営幹部に相当する者については具体的な会社業績への貢献を要求しつつ、その他の者に対しても意欲的に個人としての業績貢献を要求するものであり、当社役職員ごとのポジションと貢献度に応じて、定められた将来の分配時期において本新株予約権の交付対象者とその者に対する交付個数を決定することが可能となる点において、一般的に実施されている税制適格ストックオプションや有償新株予約権を用いた従来のインセンティブプランとは異なる特徴を有するものであります。

即ち、従来のインセンティブプランにおいては、発行会社は、新株予約権の発行時点で付与対象者及び付与対象者ごとの付与個数を決定しなければならず、①役職員の過去の実績などを手掛かりに将来の貢献度を現時点で見積もって付与した結果、実際の業績貢献度に応じた適切な報酬配分とならなかったり、②発行後に入社する役職員との間の不公平を避けるために、何度も新たな新株予約権を発行しなければならず、事前の発行準備に係る諸手続きやその都度掛かる管理コストの負担が必要になったりするなどといった課題がありました。これに対して、本インセンティブプランにおいては、一旦本受託者に対して発行された本新株予約権を、人事評価期間中の当社役職員の貢献度に応じて、将来的に分配することが可能であり、将来採用される従業員に対しても本新株予約権を分配することが可能となるなど、従来のインセンティブプランの課題を克服することが可能となっております。また、結果的に、限られた個数の本新株予約権を当社役職員で分配することになるため、より一層当社への貢献意欲が向上するものと期待されるとともに、優秀な人材の獲得に当たっての誘引手段として機能することが期待されます。

さらに、本新株予約権には、それ自体に業績達成条件が設定されており、営業利益に関する３段階の業績目標を定めることで、IDOM2018とIDOM2021についてそれぞれ平成30年２月期と平成33年２月期における業績の達成に向けた当社役職員の貢献意欲のより一層の向上を図ることができるように設計されております。

以上のことから、当社は、本インセンティブプランの導入が既存株主の皆様の利益にも資するものであると考えております。

＜本信託契約の概要＞

名称	時価発行新株予約権信託設定契約（IDOM 2018・IDOM 2021）
委託者	羽鳥兼市
受託者	萩原睦美
受益者	各信託期間満了日に受益者として指定された者（受益者確定手続を経て特定されるに至ります。）
信託契約日（信託期間開始日）	平成28年10月27日
信託期間満了日	IDOM 2018　平成30年５月31日 IDOM 2021　平成33年５月31日
信託の目的	本新株予約権を受益者に交付することを主たる目的とします。
受益者確定手続	本信託契約の定めに従い、信託期間満了日時点の当社役職員のうち受益者として指定された者を受益者とし、各人の本新株予約権の分配数量を確定します。 なお、分配のための具体的な基準は、信託契約日である平成28年10月27日付で定められる予定の交付ガイドラインに規定されております。交付ガイドラインとは、信託期間満了日に本新株予約権を交付する当社役職員の範囲と数量を決定するために当社が定めた準則であり、当社は交付ガイドラインに従って当社役職員の業績を評価し、本新株予約権の分配を行います。その内容は、上記＜本インセンティブプラン導入の目的及び理由＞に記載の通りです。

３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期

（１）調達する資金の額（差引手取概算額）

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
2,165,700,000円	12,000,000円	2,153,700,000円

（注）１．払込金額の総額は、新株予約権の払込金額の総額（5,700,000円）に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額（2,160,000,000円）を合算した金額であります。

２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。

３．発行諸費用の概算額は、弁護士費用、本新株予約権の価額算定費用、インセンティブ制度・人事評価制度設計に係るコンサルティング費用等の合計額であります。

４．本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。

（２）調達する資金の具体的な使途

本新株予約権は、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、当社役職員の一体感と結束力をさらに高め、より一層意欲及び士気の向上を図ることを目的として発行されるものであり、資金調達を目的としておりません。

なお、本新株予約権の行使の決定は本新株予約権の交付を受けた当社役職員の判断に委ねられるため、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、現時点でその金額及び時期を資金計画に織り込むことは困難であります。従って、手取金は運転資金に充当する予定でありますが、具体的な金額については、行使による払込みがなされた時点の状況に応じて決定いたします。

また、行使による払込みがなされた以降、上記充当時期までの資金管理につきましては、銀行預金等の安定的な金融資産で運用する予定です。

４．資金使途の合理性に関する考え方

本新株予約権の発行及びその行使により調達する資金は、当社の業務運営に資するものであり、合理性があるものと考えております。

２【その他】

平成28年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………608百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年11月９日

（注）  平成28年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20161013133345

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。