Idemitsu Kosan Co.,Ltd.

Interim / Quarterly Report • Nov 12, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111115626

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月12日
【中間会計期間】	第111期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）
【会社名】	出光興産株式会社
【英訳名】	Idemitsu Kosan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　酒井　則明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】	経理部長　　島　洋史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目２番１号
【電話番号】	03 (3213) 3192
【事務連絡者氏名】	経理部長　　島　洋史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01084 50190 出光興産株式会社 Idemitsu Kosan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01084-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01084-000:PowerAndRenewableEnergyReportableSegmentsMember E01084-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01084-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01084-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01084-000:PowerAndRenewableEnergyReportableSegmentsMember E01084-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01084-000:FunctionalMaterialsReportableSegmentsMember E01084-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01084-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E01084-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01084-000:PetroleumReportableSegmentsMember E01084-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01084-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E01084-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01084-000:PetroleumReportableSegmentsMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row6Member E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row5Member E01084-000 2025-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row4Member E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01084-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01084-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01084-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01084-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01084-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01084-000:ResourcesReportableSegmentsMember E01084-000 2024-04-01 2024-09-30 E01084-000 2024-04-01 2025-03-31 E01084-000 2025-11-12 E01084-000 2025-09-30 E01084-000 2025-04-01 2025-09-30 E01084-000 2024-09-30 E01084-000 2025-03-31 E01084-000 2024-03-31 E01084-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row7Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111115626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第110期

中間連結会計期間 | 第111期

中間連結会計期間 | 第110期 |
| 会計期間 | | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2025年４月１日

至2025年９月30日 | 自2024年４月１日

至2025年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 4,504,025 | 3,805,653 | 9,190,225 |
| 経常利益 | （百万円） | 124,883 | 35,265 | 214,764 |
| 親会社株主に帰属する中間

（当期）純利益 | （百万円） | 99,442 | 36,075 | 104,055 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 115,234 | 34,768 | 108,319 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,884,217 | 1,750,506 | 1,737,699 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,687,008 | 4,525,885 | 4,775,586 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 72.99 | 29.46 | 77.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.8 | 38.1 | 36.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 221,840 | 75,632 | 476,742 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △47,038 | △99,692 | △118,514 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △287,957 | △8,230 | △343,450 |
| 現金及び現金同等物の中間期末

（期末）残高 | （百万円） | 29,924 | 120,640 | 164,251 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．第110期中間連結会計期間及び第110期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。

第111期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111115626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の情報

当中間連結会計期間の国内の主な石油製品需要は、乗用車保有台数の減少や燃費改善、物流の効率化などの構造的要因により減少しました。

原油価格は、４月上旬の米国の関税公表などによる経済悪化懸念やＯＰＥＣプラスの増産発表による供給過剰感により一時下落する場面もありましたが、イラン・イスラエル情勢による地政学リスクにより上昇に転じ、７月以降は概ね70ドル／バレルで推移しました。この結果、ドバイ原油価格の４～９月平均は前年同期比13.4ドル／バレル下落の68.4ドル／バレルとなりました。

ドル円の為替相場は、米国の関税公表による景気悪化懸念や米政権によるドル安誘導の思惑を受けて円高が進行しましたが、それ以降は米政権の関税交渉やイラン・イスラエル情勢による地政学リスクの影響で上昇と下落を繰り返し、結果として、対ドル円相場の４～９月平均は１ドル146.0円となりました。

(原油価格、為替レートの状況）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減
ドバイ原油（ドル／バレル）	81.8	68.4	△13.4	△16.4％
為替レート（円／ドル）	152.6	146.0	△6.6	△4.3％

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、燃料油セグメントにおける原油価格の下落などにより、３兆8,057億円（前年同期比△15.5％）となりました。

営業利益は、燃料油セグメントの原油価格下落による在庫影響や基礎化学品セグメントの海外製品マージンの縮小、資源セグメントの石炭市況の下落などにより、258億円（前年同期比△73.4％）となりました。

営業外損益は、持分法による投資利益の減少などにより、94億円（前年同期比△65.8％）の利益となりました。その結果、経常利益は353億円（前年同期比△71.8％）となりました。

特別損益は、子会社の段階取得に係る差益などにより、60億円（前年同期比＋1.8％）の利益となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前中間純利益の減少により、60億円（前年同期比△81.2％）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は361億円（前年同期比△63.7％）となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。

セグメント別売上高

（単位：億円）

	前中間	当中間	増減
	連結会計期間	連結会計期間	増減額	増減率
燃料油	37,507	31,678	△5,830	△15.5％
基礎化学品	2,946	2,352	△594	△20.2％
高機能材	2,508	2,479	△29	△1.1％
電力・再生可能エネルギー	655	516	△139	△21.2％
資源	1,360	956	△404	△29.7％
その他	63	76	＋13	＋20.0％
合計	45,040	38,057	△6,984	△15.5％

セグメント別利益又は損失（△）（営業損益＋持分法投資損益）

（単位：億円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減
増減額	増減率
燃料油 （在庫評価影響除き）	622 (628)	109 (705)	△513 (77)	△82.4％ (12.2％)
基礎化学品	34	△77	△112	―
高機能材	160	190	＋30	＋18.9％
電力・再生可能エネルギー	△58	△7	＋51	―
資源	428	171	△256	△60.0％
その他	8	5	△2	△30.5％
調整額	△58	△102	△44	―
合計 （在庫評価影響除き）	1,134 (1,140)	289 (884)	△845 (△256)	△74.5％ (△22.4％)

[燃料油セグメント]

燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落などにより、３兆1,678億円（前年同期比△15.5％）となりました。セグメント損益は、マイナスのタイムラグ影響の縮小や国内販売マージンの改善があったものの、原油価格下落に伴う在庫評価影響や大規模定期修繕費用の増加などにより、109億円（前年同期比△82.4％）となりました。

[基礎化学品セグメント]

基礎化学品セグメントの売上高は、2,352億円（前年同期比△20.2％）となりました。セグメント損益は、製品マージンの悪化などにより、△77億円（前年同期比△112億円）となりました。

[高機能材セグメント]

高機能材セグメントの売上高は、2,479億円（前年同期比△1.1％）となりました。セグメント損益は、機能化学品において中国の設備増強によるマージン悪化があったものの、潤滑油の販売タイムラグ影響やアグリライフの新規連結会社の寄与などにより、190億円（前年同期比＋18.9％）となりました。

[電力・再生可能エネルギーセグメント]

電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は516億円（前年同期比△21.2％）となりました。セグメント損益は、昨年発生したトラブルの解消やバイオマス発電設備の減損に伴う償却費減などにより、△７億円（前年同期比＋51億円）となりました。

[資源セグメント]

（石油・天然ガス開発事業・地熱事業）

石油・天然ガス開発事業・地熱事業は、生産数量の減少や原油価格下落などにより、売上高は188億円（前年同期比△13.4％）、セグメント損益は80億円（前年同期比△19.8％）となりました。

（石炭事業・その他事業）

石炭事業・その他事業は、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は768億円（前年同期比△32.8％）、セグメント損益は92億円（前年同期比△72.1％）となりました。

以上の結果、資源セグメント合計の売上高は956億円（前年同期比△29.7％）、セグメント損益は171億円（前年同期比△60.0％）となりました。

[その他セグメント]

その他セグメントの売上高は、76億円（前年同期比＋20.0％）、セグメント損益は５億円（前年同期比△30.5％）となりました。

(2) 財政状態の分析

要約連結貸借対照表

（単位：億円）

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
流動資産	26,499	23,728	△2,771
固定資産	21,257	21,531	＋274
資産合計	47,756	45,259	△2,497
流動負債	20,974	17,969	△3,005
固定負債	9,405	9,785	＋380
負債合計	30,379	27,754	△2,625
純資産合計	17,377	17,505	＋128
負債純資産合計	47,756	45,259	△2,497

ア．資産の部

資産合計は、売掛債権の減少や棚卸資産の減少などにより、４兆5,259億円（前期末比△2,497億円）となりました。

イ．負債の部

負債合計は、買掛債務の減少などにより、２兆7,754億円（前期末比△2,625億円）となりました。

ウ．純資産の部

純資産合計は、配当金の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、１兆7,505億円（前期末比＋128億円）となりました。

以上の結果、自己資本比率は前期末の36.0％から38.1％へ2.1ポイント改善しました。また当中間連結会計期間末のネットD/Eレシオは、0.7（前期末：0.6）となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

要約連結キャッシュ・フロー計算書

（単位：億円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,218	756
投資活動によるキャッシュ・フロー	△470	△997
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,880	△82
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,176	△331
現金及び現金同等物の期首残高	1,369	1,643
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	0	28
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	106	△133
現金及び現金同等物の中間期末残高	299	1,206

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,206億円となり、前期末に比べ、436億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。

ア．営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益や減価償却費、売上債権及び棚卸資産の減少などの資金増加要因が、仕入債務の減少などの資金減少要因を上回ったことにより、756億円の収入となりました。

イ．投資活動によるキャッシュ・フロー

製油所設備の維持更新投資による有形固定資産の取得などにより、997億円の支出となりました。

ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払いなどにより、82億円の支出となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。

したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は153億円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【重要な契約等】

財務上の特約が付された金銭消費貸借契約

契約締結日	相手方の属性	中間期末残高 (百万円)	償還期限	担保	特約の内容
2025年 ４月30日	独立行政法人	194,335	2026年 ４月30日	該当 なし	以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。 ・直近の連結財務諸表が著しい債務超過となったとき ・連結財務諸表の経常損益及び税引後当期損益が３期連続の赤字となったとき

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111115626

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,180,000,000
計	2,180,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,288,747,390	1,288,747,390	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	1,288,747,390	1,288,747,390	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

当社は、一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）における取得株式数の調整の手段として、2025年３月18日付の取締役会決議に基づき、2025年４月２日付で第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を、第三者割当により以下のとおり発行しています。

決議年月日	2025年３月18日
新株予約権の数（個）	１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	2025年９月11日から2026年３月16日。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）	発行価格　１ 資本組入額　１　（注）２
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の事前の書面による同意を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

※提出日の前月末日（2025年10月31日）における内容を記載しています。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(1)　本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その数は、以下の計算式に従って算定される株式数とする。

（ⅰ）基準株式数－（ⅱ）基準金額÷（ⅲ）平均株価

計算の結果生じる100株未満の端数は切り捨てることとし、０株を下回る場合には０株とする。

上記算式において、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。

(ⅰ)「基準株式数」は、51,868,000株（2025年３月19日に実施した東京証券取引所（以下、「東

証」という。）の自己株式立会外買付取引による自己株式の買付において大和証券株式会社から買付けた株式数）

(ⅱ)「基準金額」は、59,777,870,000円（2025年３月19日に実施した東証の自己株式立会外買付取引による自己株式の買付において大和証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額と同額）

(ⅲ)「平均株価」とは、下記a.に下記b.を加えた数値をいう（小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入する。）。なお、以下、特段の記載のない限り、期間の計算にあたっては、始期及び終期とされている日を含むものとする。

a.平均VWAP（2025年３月21日から本新株予約権の行使請求日の前取引日までの期間の各取引日（但し、当社普通株式に関する取引制限等が発生したために当該日におけるVWAP（以下に定義する。）を平均株価の算出の基礎とすべきでないと当社及び本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が誠実に協議の上で合意した日を除く。）において東証が公表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）の算術平均値）×99.4%

b.2025年３月21日から行使請求日の前取引日までのいずれかの日を権利付最終日とする一株あたりの各配当額（2025年３月期の期末配当及び2026年３月期の中間配当については18円を控除する。）×（当該各配当に係る権利落ち日から2026年３月13日までの取引日数）÷（2025年３月21日から2026年３月13日までの取引日数）の累計

(2)　2025年３月24日から行使請求日の２取引日後の日までの期間中に当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）の基準日（基準日が設定されない場合は、効力発生日。）が設定されている場合には、①基準株式数及び②平均株価を算出するに際して使用される当該株式分割等のための権利付最終取引日以前の各取引日におけるVWAPは、本新株予約権の行使に際して、それぞれ次の算式により調整される。但し、基準株式数に係る計算の結果生じる１株未満の端数は切り捨てることとし、調整後VWAPについては小数第５位まで算出し、その小数第５位を四捨五入することとする。

調整後基準株式数　＝　調整前基準株式数　×　株式分割等の比率

調整後ＶＷＡＰ　＝	調整前ＶＷＡＰ
株式分割等の比率

(3)　上記第(2)に記載する場合のほか、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、基準株式数及び平均株価を算出するに際して使用されるVWAPについて、合理的かつ必要な調整を行う。

①会社分割、株式交換、株式移転、株式交付又は合併のために調整を必要とするとき。

②株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行（無償割当てを含む。）、その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により調整を必要とするとき。

③これらの金額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整に際して、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

④その他当社及び本新株予約権者のいずれもが調整を必要と判断したとき。

２．新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1)　本新株予約権の一部行使はできない。

(2)　本新株予約権者が本新株予約権の行使を行わないことを当社に対して通知した場合、当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下、「組織再編行為」と称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、又は株式移転設立完全親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、本再編当事会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　新たに交付される新株予約権の数

１個

(2)　新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類

再編当事会社の普通株式

(3)　新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案し、（注）１に準じて決定する。

(4)　新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は金銭とし、その価格は１円とする。

(5)　新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間

上記「新株予約権の行使期間」に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(6)　新株予約権に係る行使の条件

（注）３に準じて組織再編行為に際して決定する。

(7)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

（注）２に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(8)　組織再編行為の場合の新株予約権の交付

（注）４に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(9)　新株予約権証券の不発行

（注）５に準じて、組織再編行為に際して決定する。

５．社債、株式等の振替に関する法律の適用、新株予約権証券の不発行等

本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、当社は、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行することができない。また、本新株予約権および本新株予約権の行使により交付される株式の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従う。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年４月30日 （注）	△69,331	1,288,747	－	168,351	－	42,105

（注）　2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で自己株式69,331千株の消却を実施しました。これに伴い、発行済株式総数が1,288,747千株に減少しました。 

（５）【大株主の状況】

		2025年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する 所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	149,447,100	12.17
日章興産株式会社	東京都中央区銀座四丁目12番19号	127,593,280	10.39
Aramco Overseas Company B.V. （常任代理人　アンダーソン・毛利・友常法律事務所）	Prinses Beatrixlaan 35.2595 AK The Hague,Netherlands （東京都千代田区大手町一丁目１番１号）	115,579,000	9.41
公益財団法人出光美術館	東京都千代田区有楽町一丁目９番４号	101,962,000	8.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	51,170,000	4.17
正和興産株式会社	東京都中央区日本橋室町四丁目６番７号	24,872,000	2.03
出光興産社員持株会	東京都千代田区大手町一丁目２番１号	23,468,230	1.91
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	19,698,291	1.60
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	1776 Heritage Drive, North Quincy, MA 02171, U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号）	19,550,665	1.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	One Congress Street, Suite １, Boston, Massachusetts （東京都港区港南二丁目15番１号）	14,891,144	1.21
計	－	648,231,710	52.80

（注）　2025年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2025年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては、当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができていませんので、上記大株主の状況には含めていません。変更報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	11,557,909	0.90
ノムラ　インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	１ Angel Lane,London EC4R 3AB, United Kingdom	△413,789	△0.03
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	59,308,215	4.60
合計	─	70,452,335	5.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	60,986,400
(相互保有株式)		－
普通株式	342,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,226,629,600	12,266,296	同上
単元未満株式	普通株式	788,790	－	同上
発行済株式総数		1,288,747,390	－	－
総株主の議決権		－	12,266,296	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）（以下、役員報酬BIP信託）保有の当社株式がそれぞれ3,124,100株（議決権の数31,241個）及び60株含まれています。

２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ900株(議決権の数９個)及び20株含まれています。

３．「単元未満株式」欄には自己保有株式85株が含まれています。 

②【自己株式等】

				2025年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 出光興産株式会社	東京都千代田区大手町 一丁目２番１号	60,986,400	－	60,986,400	4.73
（相互保有株式） サガミシード株式会社	静岡県下田市 東本郷一丁目16番８号	228,000	－	228,000	0.02
三重石商事株式会社	三重県四日市市 白須賀三丁目６番８号	73,700	－	73,700	0.01
株式会社シェル石油大阪発売所	大阪府大阪市淀川区 西中島二丁目11番30号	20,500	－	20,500	0.00
明光石油株式会社	東京都中央区日本橋 小網町７番10号	14,000	－	14,000	0.00
株式会社昭友	東京都世田谷区玉堤 一丁目６番２号	4,100	－	4,100	0.00
西部マリン・サービス株式会社	山口県山陽小野田市西 沖５番地	2,300	－	2,300	0.00
計	－	61,329,000	－	61,329,000	4.76

（注）上記には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれていません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における取締役・監査役の異動はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111115626

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	165,762	122,164
受取手形及び売掛金	817,349	699,983
棚卸資産	※１ 1,266,953	※１ 1,147,773
未収入金	298,776	271,371
その他	104,644	134,829
貸倒引当金	△3,628	△3,343
流動資産合計	2,649,858	2,372,779
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	258,139	248,710
土地	736,655	738,642
その他（純額）	379,229	403,049
有形固定資産合計	1,374,024	1,390,403
無形固定資産
のれん	124,348	132,984
その他	130,231	126,837
無形固定資産合計	254,580	259,821
投資その他の資産
投資有価証券	305,764	300,579
その他	245,488	256,174
貸倒引当金	△54,130	△53,872
投資その他の資産合計	497,122	502,881
固定資産合計	2,125,727	2,153,106
資産合計	4,775,586	4,525,885
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	824,413	604,953
短期借入金	479,642	461,675
コマーシャル・ペーパー	166,853	194,838
１年内償還予定の社債	30,000	20,000
未払金	426,313	344,074
未払法人税等	9,793	10,573
賞与引当金	16,706	14,577
その他	143,684	146,175
流動負債合計	2,097,407	1,796,867
固定負債
社債	110,000	90,000
長期借入金	409,879	458,327
退職給付に係る負債	49,064	49,864
修繕引当金	91,117	112,954
契約損失引当金	10,106	9,440
資産除去債務	40,013	38,051
その他	230,297	219,873
固定負債合計	940,478	978,510
負債合計	3,037,886	2,775,378

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	168,351	168,351
資本剰余金	354,693	280,726
利益剰余金	1,111,225	1,128,366
自己株式	△139,690	△66,475
株主資本合計	1,494,580	1,510,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,184	4,697
繰延ヘッジ損益	△1,014	△3,750
土地再評価差額金	137,848	137,675
為替換算調整勘定	51,873	45,566
退職給付に係る調整累計額	32,896	31,235
その他の包括利益累計額合計	225,788	215,423
非支配株主持分	17,330	24,113
純資産合計	1,737,699	1,750,506
負債純資産合計	4,775,586	4,525,885

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	4,504,025	3,805,653
売上原価	4,158,079	3,521,652
売上総利益	345,945	284,000
販売費及び一般管理費	※１ 248,614	※１ 258,156
営業利益	97,330	25,844
営業外収益
受取利息	5,983	9,489
受取配当金	3,099	3,270
持分法による投資利益	16,088	3,059
為替差益	8,385	889
その他	4,032	3,557
営業外収益合計	37,588	20,265
営業外費用
支払利息	8,548	8,198
その他	1,486	2,646
営業外費用合計	10,035	10,844
経常利益	124,883	35,265
特別利益
固定資産売却益	5,679	2,178
投資有価証券売却益	39	1,734
関係会社株式評価損戻入益	3,247	－
段階取得に係る差益	－	6,973
その他	1,143	729
特別利益合計	10,109	11,615
特別損失
減損損失	489	317
固定資産売却損	300	44
固定資産除却損	2,674	2,811
投資有価証券評価損	380	1,610
その他	380	840
特別損失合計	4,225	5,623
税金等調整前中間純利益	130,768	41,257
法人税等	32,086	6,042
中間純利益	98,681	35,214
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△761	△860
親会社株主に帰属する中間純利益	99,442	36,075

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	98,681	35,214
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,553	685
繰延ヘッジ損益	2,483	468
為替換算調整勘定	9,799	2,180
退職給付に係る調整額	△1,822	△1,674
持分法適用会社に対する持分相当額	7,644	△2,105
その他の包括利益合計	16,552	△445
中間包括利益	115,234	34,768
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	116,661	35,620
非支配株主に係る中間包括利益	△1,426	△851

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	130,768	41,257
減価償却費	47,237	45,876
減損損失	489	317
のれん償却額	4,709	4,598
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△6,973
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△474	1,778
修繕引当金の増減額（△は減少）	18,783	21,837
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,996	△358
契約損失引当金の増減額（△は減少）	－	△666
受取利息及び受取配当金	△9,082	△12,759
支払利息	8,548	8,198
持分法による投資損益（△は益）	△16,088	△3,059
固定資産売却損益（△は益）	△5,379	△2,133
投資有価証券売却損益（△は益）	△39	△1,306
関係会社株式評価損戻入益	△3,247	－
売上債権の増減額（△は増加）	189,905	114,101
棚卸資産の増減額（△は増加）	86,792	109,090
仕入債務の増減額（△は減少）	△107,272	△188,033
未払金の増減額（△は減少）	△116,690	△68,672
未収入金の増減額（△は増加）	33,561	24,861
その他	29,810	△6,121
小計	290,334	81,833
利息及び配当金の受取額	4,944	16,492
利息の支払額	△8,452	△7,591
法人税等の支払額	△64,986	△15,102
営業活動によるキャッシュ・フロー	221,840	75,632
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△35,630	△61,477
有形固定資産の売却による収入	9,700	2,962
無形固定資産の取得による支出	△3,563	△4,364
投資有価証券の取得による支出	△27,043	△10,204
投資有価証券の売却による収入	84	4,145
長期貸付けによる支出	△0	△19,732
長期貸付金の回収による収入	441	138
短期貸付金の増減額（△は増加）	11,517	△2,641
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△5,562
その他	△2,544	△2,956
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,038	△99,692

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△77,337	△3,144
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	△106,018	27,985
長期借入れによる収入	－	71,000
長期借入金の返済による支出	△25,830	△49,406
社債の償還による支出	△10,000	△30,000
自己株式の取得による支出	△48,069	△0
自己株式の売却による収入	136	0
配当金の支払額	△22,117	△22,329
非支配株主からの払込みによる収入	5,494	2,915
非支配株主への配当金の支払額	△380	△624
その他	△3,834	△4,626
財務活動によるキャッシュ・フロー	△287,957	△8,230
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,424	△844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,579	△33,134
現金及び現金同等物の期首残高	136,900	164,251
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	24	2,842
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	10,579	△13,318
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 29,924	※１ 120,640

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（３）連結会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、決算日が12月31日の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っていましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当中間連結会計期間より、一部の連結子会社（IDEMITSU APOLLO CORPORATION他合計46社）については、決算日を３月31日に変更、又は連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しています。

なお、当該連結子会社の2025年１月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加929百万円として調整しています。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。 

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
商品及び製品	748,715百万円	668,211百万円
仕掛品	1,800	2,819
原材料及び貯蔵品	516,437	476,741

２　偶発債務

連結会社以外の下記会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証等を行っています。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
バイオマス燃料供給有限責任事業組合	12,764百万円	10,533百万円
出光サラワク資源開発㈱	－	6,314
JAPAN CLEAN HYDROGEN & AMMONIA BAYTOWN, LLC	－	5,394
その他	2,513	2,699
計	15,277	24,941

（２）完工保証

ベトナム社会主義共和国におけるNghi Son Refinery and Petrochemical LLCによるニソン製油所・石油化学コンプレックス建設プロジェクトに関するプロジェクト・ファイナンスに完工保証を行っています。当社分の保証負担額は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
保証負担額（当社分）	110,272百万円	94,501百万円

今後の状況の変化によっては、銀行団より当社分の保証負担額の全額について履行請求を受ける可能性があります。当該履行をすることとなった場合は、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。 

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
運賃	53,364百万円	54,704百万円
賞与引当金繰入額	10,809	8,697
退職給付費用	444	143

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上していません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	31,631百万円	122,164百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,707	△1,524
現金及び現金同等物	29,924	120,640

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会（注）	普通株式	22,117	16.00	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金53百万円が含まれています。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月12日 取締役会（注）	普通株式	24,022	18.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年11月14日開催の取締役会において、取得株数75,000千株、総額350億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに自己株式24,539千株（取得価額25,319百万円）の取得を行いました。また、2024年５月14日開催の取締役会において、取得株式90,000千株、総額700億円を上限とする自己株式の取得を決議しています。この取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間末までに自己株式23,241千株（取得価額22,749百万円）の取得を行いました。これらの取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が47,932百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が58,939百万円となっています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会（注）	普通株式	22,099	18.00	2025年３月31日	2025年６月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月11日 取締役会（注）	普通株式	22,099	18.00	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。 

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月30日付で、自己株式69,331千株の消却を実施しました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ73,215百万円減少し、

当中間連結会計期間末において資本剰余金が280,726百万円、自己株式が66,475百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２、３	中間連結損益計算書計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	3,750,727	294,642	250,826	65,522	135,986	4,497,705	6,319	4,504,025	－	4,504,025
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,912	21,831	13,215	1,488	0	49,447	3,942	53,389	△53,389	－
売上高計	3,763,639	316,474	264,041	67,010	135,986	4,547,153	10,261	4,557,415	△53,389	4,504,025
営業利益又は 損失（△）	51,356	3,121	15,701	△5,198	37,186	102,168	754	102,922	△5,592	97,330
持分法投資利益又は 損失（△）	10,816	287	274	△637	5,565	16,305	－	16,305	△217	16,088
セグメント利益又は 損失（△）	62,173	3,409	15,976	△5,836	42,752	118,474	754	119,228	△5,809	113,418

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注） ２、３	中間連結損益計算書計上額（注）４
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
売上高
外部顧客への売上高	3,167,759	235,192	247,943	51,605	95,568	3,798,069	7,583	3,805,653	－	3,805,653
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,809	4,412	11,515	1,939	－	25,677	3,539	29,216	△29,216	－
売上高計	3,175,568	239,605	259,459	53,545	95,568	3,823,746	11,123	3,834,869	△29,216	3,805,653
営業利益又は 損失（△）	10,496	△8,979	19,308	△431	13,696	34,089	524	34,614	△8,770	25,844
持分法投資利益又は 損失（△）	417	1,236	△315	△300	3,424	4,462	－	4,462	△1,403	3,059
セグメント利益又は 損失（△）	10,913	△7,743	18,992	△731	17,121	38,552	524	39,076	△10,173	28,903

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

２．営業利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費等です。

３．持分法投資利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るものです。

４．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と持分法による投資利益の合計と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要なものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	2,722,091	193,575	114,546	63,876	91,145	3,185,234	6,317	3,191,552
アジア・オセアニア	590,027	97,822	97,390	35	34,669	819,945	2	819,948
北米	421,563	2,998	27,074	1,610	－	453,247	－	453,247
その他地域	17,044	246	11,814	0	10,171	39,277	－	39,277
外部顧客への売上高	3,750,727	294,642	250,826	65,522	135,986	4,497,705	6,319	4,504,025

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）	合計
	燃料油	基礎 化学品	高機能材	電力・再生可能エネルギー	資源	計
日本	2,257,604	155,450	115,774	49,263	60,767	2,638,860	7,539	2,646,400
アジア・オセアニア	546,539	76,863	93,498	－	28,665	745,566	7	745,573
北米	325,623	497	26,087	2,342	－	354,550	36	354,587
その他地域	37,991	2,381	12,583	－	6,134	59,091	－	59,091
外部顧客への売上高	3,167,759	235,192	247,943	51,605	95,568	3,798,069	7,583	3,805,653

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に保険事業、グループ内サービス事業等を含んでいます。  

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	72.99	29.46
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	99,442	36,075
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	99,442	36,075
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,362,507	1,224,636
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

２．１株当たり中間純利益の算定上、役員報酬BIP信託が所有する当社株式数を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（当中間連結会計期間3,124千株、前中間連結会計期間3,124千株）。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2025年９月11日付の取締役会決議において、持分法適用会社である富士石油株式会社（以下「富士石油」という。）の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得することを決定し、2025年９月12日より公開買付けを実施していましたが、2025年10月28日をもって終了しました。

公開買付けの結果、2025年11月５日付で、富士石油は当社の連結子会社となりました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称 富士石油株式会社

事業の内容       原油の輸入、石油精製及び石油化学製品の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

当社及び富士石油の両社グループは、富士石油を非公開化し、同一の企業組織・同一の経営方針の下で事業活動を行うことにより、一層踏み込んだ協業体制を実現し、意思決定の柔軟化及び迅速化も図られ、富士石油を持分法適用会社化した際よりも、次のような一層のシナジーを追求することを通じて両社の燃料油事業を更に発展させることができると考えています。

① 石油製品の生産体制最適化

② 長期的な視野に立ったエネルギーの安定供給基盤の構築

③ 両社の機能やインフラの相互活用や一元化によるコスト競争力の強化

④ 低炭素エネルギーの供給体制の構築

（３）企業結合日

2025年11月５日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に保有していた議決権比率：22.06％

企業結合日に追加取得した議決権比率：52.97％

取得後の議決権比率：75.03％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

現時点では当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。 

２【その他】

（期末配当）

2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1)期末配当による配当金総額　　　　　　　　22,099百万円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　18円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年６月４日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。

（中間配当）

2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(1)中間配当による配当金総額　　　　　　　　22,099百万円

(2)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　18円00銭

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月５日

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれています。  

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251111115626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。