IDEC CORPORATION

Interim Report • Nov 13, 2025

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112141324

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年11月13日
【中間会計期間】	第79期中(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)
【会社名】	ＩＤＥＣ株式会社
【英訳名】	IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　舩木　俊之
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
【電話番号】	大阪　(06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルファイナンス本部長　　小川　泰幸
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市淀川区西宮原2丁目6番64号
【電話番号】	大阪　(06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】	グローバルファイナンス本部長　　小川　泰幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01951 66520 ＩＤＥＣ株式会社 IDEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E01951-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01951-000:AsiaAndPacificReportableSegmentsMember E01951-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01951-000:AsiaAndPacificReportableSegmentsMember E01951-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01951-000:JapanReportableSegmentsMember E01951-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01951-000:JapanReportableSegmentsMember E01951-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01951-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01951-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01951-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01951-000 2025-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01951-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01951-000:EMEAReportableSegmentsMember E01951-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01951-000:EMEAReportableSegmentsMember E01951-000 2025-04-01 2025-09-30 jpcrp040300-ssr_E01951-000:AmericaReportableSegmentsMember E01951-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-ssr_E01951-000:AmericaReportableSegmentsMember E01951-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01951-000 2024-04-01 2024-09-30 E01951-000 2025-09-30 E01951-000 2025-04-01 2025-09-30 E01951-000 2024-09-30 E01951-000 2025-03-31 E01951-000 2024-04-01 2025-03-31 E01951-000 2024-03-31 E01951-000 2025-11-13 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112141324

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

中間連結会計期間 | 第79期

中間連結会計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自　2024年4月1日

 至　2024年9月30日 | 自　2025年4月1日

 至　2025年9月30日 | 自　2024年4月1日

 至　2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 33,088 | 34,111 | 67,380 |
| 営業利益 | (百万円) | 1,550 | 2,611 | 3,652 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,463 | 2,909 | 3,477 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,281 | 1,755 | 1,778 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △40 | 4,196 | 1,327 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,253 | 66,135 | 63,810 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,252 | 106,316 | 107,216 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 43.50 | 59.48 | 60.36 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 43.40 | 59.46 | 60.25 |
| 自己資本比率 | (%) | 62.3 | 61.7 | 58.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,741 | 2,288 | 11,248 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,082 | △1,959 | △4,097 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,250 | △4,802 | △2,905 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,131 | 14,274 | 19,194 |

(注)当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間に、米州においてIDEC CORPORATIONを存続会社とし、同じく連結子会社であるAPEM, Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112141324

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価上昇が継続しているものの、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響による景気後退への懸念や、欧州での製造業を中心とした需要低迷の影響、中国における不動産市場の低迷による影響などもあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループにおいては、当連結会計年度を1年目とする中期経営計画において、新生IDECとして「顧客中心のビジネス構造への転換」、「グローバルベースでの市場変化への対応力向上」を掲げており、グループ一丸となって持続的な成長を実現するための構造改革を推進しております。

このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、米国の関税政策に起因した市場の先行き不透明感から一部販売への影響はあったものの、流通在庫が正常化してきたこともあり、前年同期に比べ、3億3千3百万円増収の114億7千1百万円(前年同期比3.0%増)となりました。海外売上高は、欧州市場での景気低迷や地政学リスクなどによる需要の落ち込みなどにより売上が減少したものの、アジア・パシフィックにおいて中国における自動車や半導体業界などの需要拡大に加えて、代理店における流通在庫も正常化しつつあり、売上が増加し、前年同期に比べ、6億8千8百万円増収の226億3千9百万円(前年同期比3.1%増)となりました。その結果、当中間連結会計期間の連結売上高は341億1千1百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

利益面においては、増収の影響による利益増に加え、構造改革の推進による販売費及び一般管理費の減少により、前年同期に比べ、営業利益は10億6千万円増益の26億1千1百万円(前年同期比68.4%増)、経常利益は為替差益の計上などにより、14億4千6百万円増益の29億9百万円(前年同期比98.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4億7千3百万円増益の17億5千5百万円(前年同期比37.0%増)となりました。

以上による当中間連結会計期間における業績結果は以下のとおりであります。

	2025年3月期	2026年3月期	比較増減	増減率
	中間連結会計期間	中間連結会計期間
売上高(百万円)	33,088	34,111	+1,022	+3.1%
売上総利益(百万円)	14,387	15,228	+840	+5.8%
売上総利益率(%)	43.5	44.6	+1.1	-
営業利益(百万円)	1,550	2,611	+1,060	+68.4%
営業利益率(%)	4.7	7.7	+3.0	-
経常利益(百万円)	1,463	2,909	+1,446	+98.8%
親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	1,281	1,755	+473	+37.0%
(為替レート)
米ドル平均レート(円)	152.77	146.03	△6.74	-
ユーロ平均レート(円)	166.05	168.05	+2.00	-
人民元平均レート(円)	21.16	20.29	△0.87	-

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①日本

日本においては、米国の関税政策に起因した市場の先行き不透明感から一部販売影響が出ているものの、流通在庫が正常化してきたこともあり、グループ会社事業譲渡の影響があるなかでも売上高は前年同期に比べ、3千7百万円増収の125億2千万円(前年同期比0.3%増)となり、構造改革の影響もあり営業利益は前年同期に比べ、8億1百万円増益の8億2千6百万円(前年同期は営業利益2千5百万円)となりました。

②米州

北米地域では、今期米国で新設したロジスティクスセンターの立ち上げの遅れから、第1四半期の出荷に影響がでたものの第2四半期に挽回し、米国の追加関税分の販売価格への転嫁による影響などもあり、売上高は前年同期に比べ、1億7千7百万円増収の71億9千2百万円(前年同期比2.5%増)となりました。一方で会社統合、新拠点設置など体制強化の影響もあり販管費率が上昇し、営業利益は前年同期に比べ、2億7千5百万円減益の4億4千5百万円(前年同期比38.2%減)となりました。

③欧州、中東及びアフリカ(以下、EMEA)

欧州市場では、景気低迷や地政学リスクの影響などにより主要産業の需要が落ち込み、売上高は前年同期に比べ、6億1千4百万円減収の72億6百万円(前年同期比7.9%減)となり、営業損失4億6百万円(前年同期は営業損失1億4千6百万円)となりました。

④アジア・パシフィック

アジア・パシフィック地域においては、中国における自動車や半導体業界などの需要拡大に加えて、代理店における流通在庫も正常化しつつあり、売上高は前年同期に比べ、14億2千1百万円増収の71億9千1百万円(前年同期比24.6%増)となり、営業利益は前年同期に比べ、10億5千1百万円増益の15億8千1百万円(前年同期比198.6%増)となりました。

また、財政状態といたしまして、当中間連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より9億円減少し、1,063億1千6百万円となりました。これは主に、棚卸資産が20億5千6百万円、有形固定資産及び無形固定資産が17億4千万円増加したものの、現金及び預金が49億4百万円減少したことなどによるものです。

負債の額は、前連結会計年度末より32億2千6百万円減少し、401億8千万円となりました。これは主に、借入金が26億5千1百万円、未払費用が4億5千2百万円減少したことなどによるものです。

純資産の額は、為替換算調整勘定が24億2千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より23億2千5百万円増加し、661億3千5百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より49億2千万円減少し、142億7千4百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、22億8千8百万円の収入(前年同期は67億4千1百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産が13億3千1百万円増加、法人税等を11億6千5百万円納付した一方で、税金等調整前中間純利益を27億5千9百万円、減価償却費を19億8千5百万円計上したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、19億5千9百万円の支出(前年同期は10億8千2百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得により19億6千9百万円を支出したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、48億2百万円の支出(前年同期は42億5千万円の支出)となりました。これは主に、借入の返済等により26億4千6百万円、配当金の支払いにより19億1千2百万円を支出したことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は14億6千万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112141324

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年9月30日)	提出日現在発行数(株) (2025年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	31,374,485	31,374,485	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	31,374,485	31,374,485	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2025年6月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員及び当社子会社従業員　100
新株予約権の数(個)	3,000(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	300,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり2,383(注)2
新株予約権の行使期間	2027年7月1日～2029年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格:2,383 資本組入額:権利行使によって新株を発行する場合には、新株発行価額の1/2(1円未満の端数は切り上げ)を資本に組み入れないものといたします。ただし、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行いません。
新株予約権の行使の条件	権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。 　その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。ただし、本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができないことを規定するものといたします。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)3

※新株予約権の発行時(2025年7月1日)における内容を記載しております。

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

2.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	1
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	新規発行前の1株当たり時価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

3.組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

(1)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

(2)新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定いたします。

(3)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額といたします。

(4)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。

(5)譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡する時は、再編対象会社の承認を要するものといたします。

(6)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2025年5月23日	△1,850	31,374	-	10,056	-	5,000

(注)自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2025年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂1丁目8-1	5,462	18.50
株式会社日本カストディ銀行 (信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-12	3,192	10.81
なまりや合同会社	兵庫県芦屋市業平町6番33-501号	845	2.86
合同会社TKF	兵庫県芦屋市親王塚町9-8-2	732	2.48
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南2丁目15-1)	577	1.96
藤田 和孝	大阪府豊中市	408	1.38
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1)	404	1.37
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	25 BANK STREET, CANARY WHARF， LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南2丁目15-1)	361	1.22
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南2丁目15-1)	337	1.14
藤田 俊弘	大阪府豊中市	329	1.12
計	-	12,651	42.85

(注)上記のほか、当社保有の自己株式が1,846千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年9月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
普通株式	1,846,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,401,900	294,019	-
単元未満株式	普通株式	126,585	-	-
発行済株式総数		31,374,485	-	-
総株主の議決権		-	294,019	-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式) IDEC株式会社	大阪市淀川区西宮原2丁目 6番64号	1,846,000	-	1,846,000	5.88
計	-	1,846,000	-	1,846,000	5.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112141324

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,208	14,303
受取手形、売掛金及び契約資産	10,364	10,942
電子記録債権	635	632
商品及び製品	11,226	12,127
仕掛品	1,468	1,878
原材料及び貯蔵品	5,813	6,559
その他	2,834	2,539
貸倒引当金	△71	△28
流動資産合計	51,480	48,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,164	13,893
機械装置及び運搬具（純額）	3,134	3,000
工具、器具及び備品（純額）	1,779	1,664
土地	7,340	7,342
リース資産（純額）	164	202
使用権資産（純額）	1,434	1,476
建設仮勘定	432	1,610
有形固定資産合計	28,451	29,190
無形固定資産
商標権	2,318	2,390
顧客関連資産	7,231	7,471
ソフトウエア	874	923
ソフトウエア仮勘定	2,016	2,315
のれん	11,212	11,544
その他	995	1,003
無形固定資産合計	24,648	25,649
投資その他の資産
投資有価証券	605	646
退職給付に係る資産	397	402
繰延税金資産	1,037	889
その他	618	604
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	2,636	2,521
固定資産合計	55,736	57,361
資産合計	107,216	106,316

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当中間連結会計期間 (2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,784	4,352
電子記録債務	682	1,035
短期借入金	10,985	6,400
１年内返済予定の長期借入金	3,698	4,015
リース債務	559	531
未払金	1,397	995
未払費用	3,381	2,928
未払法人税等	796	596
契約負債	434	506
預り金	184	98
製品保証引当金	45	37
その他	1,711	1,550
流動負債合計	27,662	23,048
固定負債
長期借入金	9,857	11,475
リース債務	1,125	1,226
繰延税金負債	2,800	2,710
役員退職慰労引当金	31	31
退職給付に係る負債	1,307	1,211
資産除去債務	78	79
その他	544	396
固定負債合計	15,744	17,132
負債合計	43,406	40,180
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,620	6,243
利益剰余金	39,026	38,864
自己株式	△6,870	△3,397
株主資本合計	51,832	51,768
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21	35
為替換算調整勘定	11,315	13,743
退職給付に係る調整累計額	27	25
その他の包括利益累計額合計	11,364	13,805
新株予約権	612	561
純資産合計	63,810	66,135
負債純資産合計	107,216	106,316

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日  　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日  　至　2025年9月30日)
売上高	33,088	34,111
売上原価	18,701	18,882
売上総利益	14,387	15,228
販売費及び一般管理費	※１ 12,837	※１ 12,617
営業利益	1,550	2,611
営業外収益
受取利息及び配当金	72	219
持分法による投資利益	65	77
為替差益	-	217
デリバティブ評価益	175	156
その他	142	202
営業外収益合計	454	871
営業外費用
支払利息	83	202
為替差損	123	-
デリバティブ損失	180	227
その他	153	144
営業外費用合計	541	573
経常利益	1,463	2,909
特別利益
固定資産売却益	221	19
新株予約権戻入益	2	121
受取保険金	290	-
特別利益合計	513	141
特別損失
固定資産売却損	0	-
固定資産廃棄損	3	0
和解金	-	※２ 292
特別損失合計	3	292
税金等調整前中間純利益	1,973	2,759
法人税、住民税及び事業税	910	1,083
法人税等調整額	△218	△80
法人税等合計	692	1,003
中間純利益	1,281	1,755
親会社株主に帰属する中間純利益	1,281	1,755

【中間連結包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日  　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日  　至　2025年9月30日)
中間純利益	1,281	1,755
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28	14
為替換算調整勘定	△1,366	2,428
退職給付に係る調整額	16	△1
その他の包括利益合計	△1,322	2,441
中間包括利益	△40	4,196
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△40	4,196

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日  　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日  　至　2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,973	2,759
減価償却費	2,037	1,985
受取保険金	△290	-
和解金	-	292
のれん償却額	501	507
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△45
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△50	△119
受取利息及び受取配当金	△72	△219
支払利息	83	202
為替差損益（△は益）	△118	△170
持分法による投資損益（△は益）	△65	△77
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3	△10
デリバティブ損益（△は益）	△14	65
固定資産売却損益（△は益）	△221	△19
固定資産廃棄損	3	0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	2,524	△300
棚卸資産の増減額（△は増加）	872	△1,331
契約負債の増減額（△は減少）	446	50
未収入金の増減額（△は増加）	47	△25
仕入債務の増減額（△は減少）	△153	779
未払金の増減額（△は減少）	△124	△635
未払費用の増減額（△は減少）	△86	△537
未払又は未収消費税等の増減額	△44	△174
預り金の増減額（△は減少）	△46	△86
その他	△201	558
小計	6,988	3,447
利息及び配当金の受取額	100	208
利息の支払額	△84	△201
法人税等の支払額	△264	△1,165
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,741	2,288
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,694	△16
定期預金の払戻による収入	1,848	-
有形固定資産の取得による支出	△1,269	△1,246
有形固定資産の売却による収入	536	14
無形固定資産の取得による支出	△549	△723
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
長期貸付金の回収による収入	31	-
その他	16	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,082	△1,959

		(単位:百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日  　至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日  　至　2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	14,050	3,000
短期借入金の返済による支出	△14,450	△4,353
長期借入れによる収入	3,000	739
長期借入金の返済による支出	△4,724	△2,033
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,906	△1,912
リース債務の返済による支出	△314	△326
その他	95	83
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,250	△4,802
現金及び現金同等物に係る換算差額	△317	△448
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,090	△4,920
現金及び現金同等物の期首残高	15,040	19,194
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 16,131	※ 14,274

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったAPEM, Inc.は当社の連結子会社である

IDEC CORPORATIONを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間  (自　2024年4月1日 　　至　2024年9月30日)		当中間連結会計期間  (自　2025年4月1日 　　至　2025年9月30日)
給料	3,981	百万円	3,810	百万円
賞与	562		536
退職給付費用	212		210
減価償却費	1,100		1,157
研究開発費	1,443		1,460
のれん償却額	501		507

※2　和解金

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

当社米国子会社の元従業員との係争に関し、仲裁判断により発生した和解金であります。 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間  (自　2024年4月1日 　　至　2024年9月30日)		当中間連結会計期間  (自　2025年4月1日 　　至　2025年9月30日)
現金及び預金	18,429	百万円	14,303	百万円
預入期間が3か月を超える定期預金	△2,297		△29
現金及び現金同等物	16,131		14,274

（株主資本等関係）

I　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月10日 取締役会	普通株式	1,913	65	2024年3月31日	2024年5月27日	利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月1日 取締役会	普通株式	1,916	65	2024年9月30日	2024年11月25日	利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

1.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月15日 取締役会	普通株式	1,916	65	2025年3月31日	2025年6月2日	利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月7日 取締役会	普通株式	1,919	65	2025年9月30日	2025年12月1日	利益剰余金

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年5月23日付で、自己株式1,850,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,404百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	日本	米州	EMEA	アジア・ パシフィック	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	12,482	7,014	7,820	5,770	33,088	-	33,088
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,482	7,014	7,820	5,770	33,088	-	33,088
セグメント間の 内部売上高又は振替高	3,761	465	1,357	2,630	8,214	△8,214	-
計	16,244	7,480	9,177	8,400	41,303	△8,214	33,088
セグメント利益又は 損失(△)	25	720	△146	529	1,129	420	1,550

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額420百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が

含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年4月1日　至　2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額	中間連結 財務諸表 計上額
	日本	米州	EMEA	アジア・ パシフィック	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	12,520	7,192	7,206	7,191	34,111	-	34,111
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	12,520	7,192	7,206	7,191	34,111	-	34,111
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,545	247	1,234	3,632	9,658	△9,658	-
計	17,065	7,439	8,440	10,824	43,769	△9,658	34,111
セグメント利益又は 損失(△)	826	445	△406	1,581	2,446	164	2,611

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額164百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が

含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の吸収合併

当社は、2025年4月1日に、当社の連結子会社であるIDEC CORPORATIONを存続会社とし、同じく連結子会社であるAPEM, Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

(1) 取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　IDEC CORPORATION

事業の内容　　　　制御機器の販売

被結合企業の名称　APEM, Inc.

事業の内容　　　　制御機器の開発・製造・販売

②企業結合日

2025年4月1日

③企業結合の法的形式

IDEC CORPORATIONを存続会社とし、APEM, Inc.を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

IDEC CORPORATION

⑤その他取引の概要に関する事項

両社の統合により、北米事業における更なるシナジーを追求することを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年11月1日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年4月1日 至　2024年9月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年4月1日 至　2025年9月30日)
(1)1株当たり中間純利益	43円50銭	59円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	1,281	1,755
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	1,281	1,755
普通株式の期中平均株式数(株)	29,462,269	29,510,527
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益	43円40銭	59円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(株)	64,156	9,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

２【その他】

(1)期末配当

2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,916百万円
②1株当たりの金額	65円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年6月2日

(2)中間配当

2025年11月7日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,919百万円
②1株当たりの金額	65円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2025年12月1日

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20251112141324

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。