IDEC CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111103801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	ＩＤＥＣ株式会社
【英訳名】	IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　舩木　俊之
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】	大阪　(06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理担当　　西山　嘉彦
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】	大阪　(06)6398－2500番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理担当　　西山　嘉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01951 66520 ＩＤＥＣ株式会社 IDEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E01951-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:AsiaAndPacificReportableSegmentsMember E01951-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:AsiaAndPacificReportableSegmentsMember E01951-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:JapanReportableSegmentsMember E01951-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:JapanReportableSegmentsMember E01951-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01951-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01951-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01951-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01951-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01951-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:EMEAReportableSegmentsMember E01951-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:EMEAReportableSegmentsMember E01951-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:AmericaReportableSegmentsMember E01951-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:AmericaReportableSegmentsMember E01951-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01951-000 2021-09-30 E01951-000 2021-07-01 2021-09-30 E01951-000 2021-04-01 2021-09-30 E01951-000 2020-09-30 E01951-000 2020-07-01 2020-09-30 E01951-000 2020-04-01 2020-09-30 E01951-000 2021-03-31 E01951-000 2020-04-01 2021-03-31 E01951-000 2020-03-31 E01951-000 2021-11-12 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211111103801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第２四半期

連結累計期間 | 第75期

第２四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,387 | 34,856 | 53,983 |
| 営業利益 | （百万円） | 1,626 | 4,853 | 4,041 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,519 | 5,022 | 4,104 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,090 | 3,526 | 2,803 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 336 | 4,746 | 3,794 |
| 純資産額 | （百万円） | 40,351 | 47,306 | 43,111 |
| 総資産額 | （百万円） | 85,646 | 92,461 | 88,252 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 35.89 | 117.58 | 92.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 35.89 | 117.58 | 92.83 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 50.8 | 48.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,874 | 5,245 | 7,443 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,383 | △1,673 | △3,147 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △907 | △2,601 | △3,672 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 14,557 | 16,135 | 15,009 |

回次		第74期 第２四半期 連結会計期間	第75期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.28	57.58

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20211111103801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間においては、全世界的にコロナ禍からの経済正常化が急速に進み、当社グループの主要顧客である製造業の設備投資需要も予想を遥かに超える高い水準で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループにおいては、昨年度よりすでに需要が急拡大している中国のみならず、日本・欧米の主力全地域において、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、主力のスイッチ事業を中心に売上が増加した結果、国内売上高は146億４千９百万円（前年同期比27.4％増）となりました。

海外においては、中国のみならず、米州及びＥＭＥＡにおいても、コロナ禍からの経済の正常化、需要の急拡大が進み大幅に受注が増加して前年同期を大きく上回りました。その結果、海外売上高は202億６百万円（前年同期比45.5％増）となりました。

利益面におきましては、主に売上高が増加したことによりそれぞれ、営業利益は前年同期に比べ、32億２千７百万円増益の48億５千３百万円（前年同期比198.5％増）となり、経常利益は前年同期に比べ、35億３百万円増益の50億２千２百万円（前年同期比230.6％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比べ、24億３千６百万円増益の35億２千６百万円（前年同期比223.5％増）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、109.81円（前年同期は106.93円で2.88円の円安）、対ユーロの平均レートは、129.88円（前年同期は119.34円で10.54円の円安）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①日本

日本においては、半導体関連・自動車関連・工作機械・ロボット業界等の需要が大幅に回復、急拡大したことから、主力のスイッチ事業を中心に受注が予想を遥かに超える水準で増加した結果、売上高は前年同期に比べ、35億６千６百万円増収の163億１千１百万円（前年同期比28.0％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、14億６千９百万円増益の22億６千５百万円（前年同期比184.8％増）となりました。

②米州

北米地域においては、全般的に需要が急拡大した結果、売上高は前年同期に比べ、17億３千２百万円増収の57億３千１百万円（前年同期比43.3％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、７億８千５百万円増益の８億６千６百万円（前年同期比975.4％増）となりました。

③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）

欧州においても、日本及び米州同様、コロナ禍からの需要の回復は急速に進み、制御用操作スイッチなど主力のスイッチ事業の売上が増加したことに加え円安の影響も受けた結果、売上高は前年同期に比べ、20億２百万円増収の61億８百万円（前年同期比48.8％増）となり、営業損益は前年同期に比べ、４億８千６百万円増益の２億６千３百万円の利益となりました。

④アジア・パシフィック

アジア・パシフィック地域においては、中国において昨年度に引き続き需要の急拡大が進み、他のアジア地域も堅調に需要回復が進んだことから、主力製品であるスイッチ事業の制御用操作スイッチやインダストリアルコンポーネンツ事業の制御用リレーの売上が大幅に増加した結果、売上高は前年同期に比べ、21億６千７百万円増収の67億５百万円（前年同期比47.8％増）となり、営業利益は前年同期に比べ、４億７千４百万円増益の13億３千８百万円（前年同期比54.9％増）となりました。

また、財政状態といたしまして、当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より42億９百万円増加し、924億６千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億６千７百万円、売上債権が13億８千７百万円、棚卸資産が10億６千７百万円増加したことなどによるものです。

負債の額は、前連結会計年度末より１千４百万円増加し、451億５千４百万円となりました。これは主に、借入金が17億６千５百万円減少した一方で、仕入債務が16億４千７百万円増加したことなどによるものです。

純資産の額は、利益剰余金が27億７千６百万円、為替換算調整勘定が12億５千５百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末より41億９千５百万円増加し、473億６百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より11億２千５百万円増加し、161億３千５百万円となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、52億４千５百万円の収入（前年同期は28億７千４百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権が12億２千５百万円増加、法人税等を９億８百万円納付、棚卸資産が８億２千４百万円増加した一方で、税金等調整前四半期純利益を50億２千２百万円計上したことや減価償却費を16億１千７百万円計上、仕入債務が15億３千１百万円増加したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、16億７千３百万円の支出（前年同期は13億８千３百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得により10億２千４百万円、事業譲受により４億２千万円支出したことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、26億１百万円の支出（前年同期は９億７百万円の支出）となりました。これは主に、借入れによる収入が103億円あった一方で、借入の返済により120億６千５百万円、配当金の支払いにより７億４千７百万円を支出したことなどによるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もりに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億３千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111103801

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	33,224,485	33,224,485	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株であります。
計	33,224,485	33,224,485	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年６月18日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員及び従業員　269 当社子会社従業員　122
新株予約権の数（個）	4,000（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	400,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり2,194（注）２
新株予約権の行使期間	2023年７月１日～2025年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格：2,194 資本組入額：権利行使によって新株を発行する場合には、新株発行価額の１／２（１円未満の端数は切り上げ）を資本に組み入れないものといたします。ただし、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行いません。
新株予約権の行使の条件	権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。 　その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。ただし、本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、「新株予約権割当契約書」において、譲渡ができないことを規定するものといたします。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

※新株予約権の発行時（2021年７月１日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものといたします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

３．組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

（1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式といたします。

（2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定いたします。

（3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記（2）に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額といたします。

（4）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じであります。

（5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡する時は、再編対象会社の承認を要するものといたします。

（6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定いたします。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年９月30日	－	33,224	－	10,056	－	5,000

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	3,940	13.14
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	3,725	12.42
JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET,CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１）	3,069	10.23
有限会社舩木興産	兵庫県芦屋市東芦屋町17－23	1,041	3.47
THE BANK OF NEW YORK MELLON （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１）	900	3.00
藤田　慶二郎	大阪府箕面市	652	2.18
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) （常任代理人 香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	541	1.81
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１）	530	1.77
CLEARSTREAM BANKING S.A. （常任代理人 香港上海銀行）	42, AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	477	1.59
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1丁目５-５	412	1.38
計	－	15,292	50.97

（注）１　自己株式として2021年９月30日現在3,223千株（9.70％）を保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	3,940千株
株式会社日本カストディ銀行	3,725千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	3,223,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	29,982,400	299,824	－
単元未満株式	普通株式	18,785	－	－
発行済株式総数		33,224,485	－	－
総株主の議決権		－	299,824	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) ＩＤＥＣ株式会社	大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号	3,223,300	－	3,223,300	9.70
計	－	3,223,300	－	3,223,300	9.70

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111103801

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,783	18,150
受取手形及び売掛金	9,147	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	10,451
電子記録債権	741	824
商品及び製品	6,490	6,229
仕掛品	1,356	1,676
原材料及び貯蔵品	4,071	5,079
その他	1,273	1,239
貸倒引当金	△47	△47
流動資産合計	39,815	43,604
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,005	9,621
機械装置及び運搬具（純額）	3,167	2,893
工具、器具及び備品（純額）	1,402	1,585
土地	6,267	6,468
リース資産（純額）	240	263
使用権資産（純額）	878	908
建設仮勘定	1,131	720
有形固定資産合計	22,093	22,460
無形固定資産
商標権	2,474	2,484
顧客関連資産	7,909	7,925
ソフトウエア	1,109	1,104
のれん	12,108	12,158
その他	63	58
無形固定資産合計	23,665	23,730
投資その他の資産
投資有価証券	379	386
長期貸付金	154	141
退職給付に係る資産	308	308
繰延税金資産	1,090	1,120
その他	781	746
貸倒引当金	△37	△37
投資その他の資産合計	2,677	2,665
固定資産合計	48,436	48,856
資産合計	88,252	92,461

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,991	5,032
電子記録債務	1,360	1,967
短期借入金	4,850	3,950
１年内返済予定の長期借入金	2,730	2,855
リース債務	328	400
未払金	730	537
未払費用	2,612	2,434
未払法人税等	719	1,288
契約負債	－	449
前受金	157	－
預り金	274	202
製品保証引当金	17	17
その他	1,188	896
流動負債合計	18,959	20,032
固定負債
長期借入金	20,365	19,374
リース債務	844	831
繰延税金負債	2,667	2,724
役員退職慰労引当金	37	42
退職給付に係る負債	1,688	1,627
資産除去債務	60	63
その他	517	457
固定負債合計	26,180	25,121
負債合計	45,140	45,154
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,215	9,224
利益剰余金	28,076	30,853
自己株式	△5,329	△5,316
株主資本合計	42,018	44,817
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	88	66
為替換算調整勘定	860	2,115
退職給付に係る調整累計額	△4	△9
その他の包括利益累計額合計	944	2,172
新株予約権	148	227
非支配株主持分	－	89
純資産合計	43,111	47,306
負債純資産合計	88,252	92,461

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	25,387	34,856
売上原価	14,607	19,936
売上総利益	10,779	14,919
販売費及び一般管理費	※ 9,153	※ 10,066
営業利益	1,626	4,853
営業外収益
受取利息及び配当金	27	20
持分法による投資利益	74	67
為替差益	250	118
デリバティブ評価益	－	32
その他	38	68
営業外収益合計	390	307
営業外費用
支払利息	84	76
デリバティブ評価損	306	－
その他	106	62
営業外費用合計	497	138
経常利益	1,519	5,022
特別利益
固定資産売却益	1	3
投資有価証券売却益	336	－
新株予約権戻入益	0	－
特別利益合計	338	3
特別損失
固定資産売却損	0	3
固定資産廃棄損	53	0
特別損失合計	53	3
税金等調整前四半期純利益	1,804	5,022
法人税、住民税及び事業税	788	1,585
法人税等調整額	△74	△81
法人税等合計	714	1,504
四半期純利益	1,090	3,518
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,090	3,526

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	1,090	3,518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△120	△22
為替換算調整勘定	△645	1,255
退職給付に係る調整額	12	△4
その他の包括利益合計	△753	1,228
四半期包括利益	336	4,746
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	336	4,755
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△8

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,804	5,022
減価償却費	1,477	1,617
投資有価証券売却損益（△は益）	△336	－
のれん償却額	386	463
貸倒引当金の増減額（△は減少）	45	△1
退職給付に係る資産及び負債の増減額	23	△84
受取利息及び受取配当金	△27	△20
支払利息	84	76
為替差損益（△は益）	△242	△28
持分法による投資損益（△は益）	△74	△67
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△5	0
デリバティブ損益（△は益）	306	△32
固定資産売却損益（△は益）	△1	0
固定資産廃棄損	53	0
売上債権の増減額（△は増加）	1,164	△1,225
棚卸資産の増減額（△は増加）	△153	△824
前受金の増減額（△は減少）	15	△157
契約負債の増減額（△は減少）	－	449
未収入金の増減額（△は増加）	△6	85
仕入債務の増減額（△は減少）	△110	1,531
未払金の増減額（△は減少）	△397	△139
未払費用の増減額（△は減少）	△236	△209
未払又は未収消費税等の増減額	△232	10
預り金の増減額（△は減少）	55	△71
その他	△5	△208
小計	3,589	6,187
利息及び配当金の受取額	28	43
利息の支払額	△80	△77
法人税等の支払額	△661	△908
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,874	5,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,317
定期預金の払戻による収入	－	1,100
有価証券の取得による支出	△320	－
有形固定資産の取得による支出	△1,410	△855
有形固定資産の売却による収入	15	11
無形固定資産の取得による支出	△104	△168
投資有価証券の取得による支出	△3	△3
投資有価証券の売却による収入	379	－
事業譲受による支出	－	△420
長期貸付金の回収による収入	34	34
その他	26	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,383	△1,673

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	14,120	10,300
短期借入金の返済による支出	△15,170	△11,200
長期借入れによる収入	4,000	－
長期借入金の返済による支出	△873	△865
自己株式の取得による支出	△2,033	△0
配当金の支払額	△780	△747
非支配株主からの払込みによる収入	－	98
リース債務の返済による支出	△176	△198
その他	6	11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△907	△2,601
現金及び現金同等物に係る換算差額	△19	155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	564	1,125
現金及び現金同等物の期首残高	13,993	15,009
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,557	※ 16,135

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

当社グループの主な履行義務は、物品の販売であり、国内販売においては収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高へ与える影響はありません。

また、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」及び「その他」の一部は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法より組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が想定より長期化する場合には将来において損失が発生する可能性があります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
給料	3,231	百万円	3,166	百万円
賞与	455		584
退職給付費用	260		176
減価償却費	737		870
賃借料	459		335
研究開発費	923		1,230
のれん償却額	386		463
その他	2,697		3,238
計	9,153		10,066

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金	14,557	百万円	18,150	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△2,015
現金及び現金同等物	14,557		16,135

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	782	25	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日 取締役会	普通株式	749	25	2020年９月30日	2020年11月25日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日以降、自己株式1,298,920株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,020百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が5,329百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	749	25	2021年３月31日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	1,200	40	2021年９月30日	2021年11月26日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結財務諸表 計上額
	日本	米州	ＥＭＥＡ	アジア・ パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	12,744	3,999	4,105	4,538	25,387	－	25,387
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,949	204	574	2,480	6,209	△6,209	－
計	15,693	4,203	4,680	7,018	31,596	△6,209	25,387
セグメント利益又は 損失（△）	795	80	△222	863	1,516	109	1,626

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額109百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結財務諸表 計上額
	日本	米州	ＥＭＥＡ	アジア・ パシフィック	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	16,311	5,731	6,108	6,705	34,856	－	34,856
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,311	5,731	6,108	6,705	34,856	－	34,856
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,178	229	810	3,445	8,665	△8,665	－
計	20,490	5,960	6,918	10,151	43,521	△8,665	34,856
セグメント利益	2,265	866	263	1,338	4,733	119	4,853

（注）１．セグメント利益の調整額119百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	35円89銭	117円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,090	3,526
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	1,090	3,526
普通株式の期中平均株式数(株)	30,376,841	29,994,407
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	35円89銭	117円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	1,777	1,182
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

2021年11月２日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,200百万円
②１株当たりの金額	40円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年11月26日

 第２四半期報告書_20211111103801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。