IDEC CORPORATION — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181108160207

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第72期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	ＩＤＥＣ株式会社
【英訳名】	IDEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　舩木　俊之
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】	大阪　(06)6398－2500番　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理担当　　西山　嘉彦
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号
【電話番号】	大阪　(06)6398－2500番　（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理担当　　西山　嘉彦
【縦覧に供する場所】	ＩＤＥＣ株式会社東京本社 　(東京都港区港南２丁目15番１号(品川インターシティ)) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01951 66520 ＩＤＥＣ株式会社 IDEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01951-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01951-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01951-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01951-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01951-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01951-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01951-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01951-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01951-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01951-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:EMEAReportableSegmentsMember E01951-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:EMEAReportableSegmentsMember E01951-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:AmericaReportableSegmentsMember E01951-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:AmericaReportableSegmentsMember E01951-000 2018-11-09 E01951-000 2018-09-30 E01951-000 2018-07-01 2018-09-30 E01951-000 2018-04-01 2018-09-30 E01951-000 2017-09-30 E01951-000 2017-07-01 2017-09-30 E01951-000 2017-04-01 2017-09-30 E01951-000 2018-03-31 E01951-000 2017-04-01 2018-03-31 E01951-000 2017-03-31 E01951-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01951-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:AsiaAndPacificReportableSegmentsMember E01951-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:AsiaAndPacificReportableSegmentsMember E01951-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:JapanReportableSegmentsMember E01951-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01951-000:JapanReportableSegmentsMember E01951-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01951-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01951-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01951-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure xbrli:shares iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181108160207

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第２四半期 連結累計期間	第72期 第２四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	29,298	31,852	59,783
経常利益	（百万円）	3,615	3,425	6,484
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	3,040	2,397	5,296
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,779	873	7,211
純資産額	（百万円）	36,812	45,210	45,292
総資産額	（百万円）	89,068	92,384	91,530
１株当たり四半期(当期) 純利益	（円）	100.38	72.96	170.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	（円）	100.24	72.87	170.09
自己資本比率	（％）	41.0	48.9	49.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,644	3,854	4,926
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△236	△979	△858
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,672	△1,256	△3,926
現金及び現金同等物の四半 期末(期末)残高	（百万円）	10,974	14,023	12,341

回次		第71期 第２四半期 連結会計期間	第72期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.24	29.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結会計期間に、日本において株式会社東京センサの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。ＥＭＥＡにおいては、ＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓを存続会社として、ＡＭＥＰ　ＳＡＳを吸収合併しております。また、ＡＰＥＭ　Ｇｍｂｈを存続会社として、ＩＤＥＣ　Ｅｌｅｋｔｒｏｔｅｃｈｎｉｋ　ＧｍｂＨを吸収合併しております。 

 第２四半期報告書_20181108160207

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、平成29年３月１日に行われた当社によるＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの企業結合について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定したため、前第２四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前

連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧州においては堅調な個人消費を背景とした景気回復基調が続いており、米国でも個人消費や設備投資が堅調に推移しているものの、中国では米中貿易摩擦の深刻化などにより不透明感が増しています。

わが国経済においては、米中貿易摩擦などの影響が懸念されるものの、雇用や所得環境の改善が続いていることから、景気は引き続き緩やかな回復傾向となっております。

当社グループを取り巻く環境については、設備投資需要や生産設備の自動化ニーズなどもあり需要は底堅く推移していますが、当社が所属する一般社団法人日本電気制御機器工業会の出荷高は前年同期比で微減となっています。

このような状況のなか、国内では環境関連事業の売上が減少したものの、主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や、安全・防爆ソリューション製品、オートメーションソリューション製品の売上が堅調に推移した結果、国内売上高は143億７千６百万円（前年同期比7.3％増）となりました。海外においては、中国市場で制御用リレーなどの盤内機器ソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が伸長しました。米州においては、ＨＭＩソリューション製品やオートメーションソリューション製品が堅調に推移し、欧州でもＨＭＩソリューション製品などの売上が増加したことなどから、海外売上高は174億７千６百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

利益面におきましては、営業利益は前年同期に比べ、主に売上高の増加により１億９千８百万円増益の32億９千３百万円(前年同期比6.4％増）となりました。経常利益は為替差損益の影響などにより、１億９千万円減益の34億２千５百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内外における事業再編による固定資産売却益を計上したものの、事業整理損の計上により、前年同期に比べ、６億４千２百万円減益の23億９千７百万円（前年同期比21.1％減）となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における対米ドルの平均レートは、110.26円（前年同期は111.05円で0.79円の円高）、対ユーロの平均レートは、129.78円（前年同期は126.31円で3.47円の円安）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

①日本

緩やかではあるものの景気の回復基調を背景に、当社主力製品である制御用操作スイッチなどのＨＭＩソリューション製品や安全・防爆ソリューション製品の売上が堅調に推移したことと、株式会社東京センサの買収による売上高が寄与したことに加え、オートメーションソリューション製品であるプログラマブルコントローラが伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、７億６千１百万円増収の156億４千８百万円（前年同期比5.1％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、９千７百万円増益の17億４千万円（前年同期比5.9％増）となりました。

②米州

北米地域においては、オートメーションソリューション製品のプログラマブル表示器及びプログラマブルコントローラの売上が好調だったことに加えて、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移した結果、売上高は、前年同期に比べ、２億８千９百万円増収の50億４千１百万円（前年同期比6.1％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、７千３百万円増益の５億１千万円（前年同期比16.8％増）となりました。

③欧州、中東及びアフリカ（以下、ＥＭＥＡ）

欧州において製造業が好調であることを背景に、ＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが堅調に推移したことや、安全・防爆ソリューション製品のイネーブル装置の売上が伸長した結果、売上高は、前年同期に比べ、８億１千８百万円増収の57億７千９百万円（前年同期比16.5％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、１億５千２百万円増益の７億８千１百万円（前年同期比24.2％増）となりました。

④アジア・パシフィック

アジア・パシフィック地域においては、中国経済の回復基調を背景に、中国市場を中心として主力製品であるＨＭＩソリューション製品の制御用操作スイッチや盤内機器ソリューション製品の制御用リレーが伸長した結果、売上高は前年同期に比べ、６億８千４百万円増収の53億８千１百万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は、前年同期に比べ、０百万円減益の７億９百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産の額は、前連結会計年度末より８億５千３百万円増加し、923億８千４百万円となりました。これは主に、商標権、顧客関連資産及びのれん等の無形固定資産が主に償却により13億６千１百万円減少したものの、現金及び預金が17億７千２百万円、たな卸資産が６億３千３百万円増加したことによるものです。

負債の額は、前連結会計年度末より９億３千６百万円増加し、471億７千４百万円となりました。これは主に、未払法人税等が３億１千１百万円減少したものの、前受金が６億５千５百万円、未払費用が３億４千７百万円、その他の固定負債が３億１千２百万円増加したことによるものです。

純資産の額は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15億７千６百万円増加したものの、為替換算調整勘定が15億７百万円、非支配株主持分が２億６千７百万円減少したことにより、前連結会計年度末より８千２百万円減少し、452億１千万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より16億８千２百万円増加し、140億２千３百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、38億５千４百万円の収入となりました。これは主に、法人税等を15億６千万円納付した一方で、減価償却費の計上12億８千７百万円及び税金等調整前四半期純利益を34億６百万円計上したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、９億７千９百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の売却による収入が12億２千８百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が16億５千万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が４億６千６百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、12億５千６百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いにより８億９百万円を支出したことと、短期及び長期借入金を２億３千６百万円返済等をしたことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億１千５百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181108160207

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	33,224,485	33,224,485	東京証券取引所 市場第１部	単元株式数は100株であります。
計	33,224,485	33,224,485	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年６月15日
新株予約権の数(個)	395(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	39,500(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり2,888(注)２
新株予約権の行使期間	平成32年７月１日～平成34年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格：2,888 資本組入額：権利行使によって新株を発行する場合には、新株発行価額の１／２（１円未満の端数は切り上げ）を資本に組み入れないものとする。ただし、自己株式を充当する場合は、資本金への組み入れは行わない。
新株予約権の行使の条件	権利行使においても、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 　その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「第16回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。ただし、本新株予約権がストックオプションを目的として発行されるものであることに鑑み、「第16回新株予約権割当契約書」において、譲渡ができないことを規定するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数＋新規発行による増加株式数

３．組織再編行為の際の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(2）新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１に準じて決定する。

(3）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、調整される行使価額に上記(2)に従って決定される株式の数を乗じて得られる金額とする。

(4）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。

(5）譲渡による新株予約権の取得の制限

各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとする。

(6）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月30日	－	33,224	－	10,056	－	5,000

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス 　　　　　　　信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８－11	4,384	13.33
JP MORGAN CHASE BANK （常任代理人 　　　　　　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目１５－１）	2,762	8.40
日本マスタートラスト 　　　　　　　信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,752	5.33
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 　　　　　　株式会社みずほ銀行）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目１５－１）	1,481	4.50
有限会社舩木興産	大阪府箕面市石丸３丁目11－32	1,041	3.17
BBHFOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF （常任代理人 　　　　　株式会社三菱UFJ銀行）	FLOOR 20,600 LEXINGTONAVE, NEW YORK, NY.10022,(USA) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	821	2.50
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５－５	812	2.47
藤田　慶二郎	大阪府箕面市	730	2.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	624	1.90
舩木　俊之 （常任代理人　三菱UFJモルガン・ 　　　　スタンレー証券株式会社）	CALIF,94022 USA （東京都千代田区丸の内２丁目５－２）	623	1.90
計	－	15,033	45.71

（注）１　自己株式として平成30年９月30日現在332千株（1.00％）を保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	4,384千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	1,752千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 　　332,200	－	権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式　32,872,400	328,724	同上
単元未満株式	普通株式　　　19,885	－	同上
発行済株式総数	33,224,485	－	－
総株主の議決権	－	328,724	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ＩＤＥＣ株式会社	大阪市淀川区西宮原２丁目６番64号	332,200	－	332,200	1.00
計	－	332,200	－	332,200	1.00

２【役員の状況】

該当事項はございません。

 第２四半期報告書_20181108160207

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,341	14,113
受取手形及び売掛金	※ 12,136	※ 11,205
有価証券	1,062	1,249
商品及び製品	6,960	7,178
仕掛品	1,582	1,750
原材料及び貯蔵品	4,362	4,610
その他	1,479	1,442
貸倒引当金	△51	△55
流動資産合計	39,873	41,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,834	7,918
機械装置及び運搬具（純額）	3,100	3,004
工具、器具及び備品（純額）	1,115	1,070
土地	7,020	6,458
リース資産（純額）	203	268
建設仮勘定	416	1,146
有形固定資産合計	19,690	19,865
無形固定資産
商標権	3,122	2,880
顧客関連資産	10,087	9,293
ソフトウエア	494	684
リース資産	27	22
のれん	14,816	14,301
その他	83	87
無形固定資産合計	28,631	27,270
投資その他の資産
投資有価証券	1,120	1,054
長期貸付金	365	333
退職給付に係る資産	292	293
繰延税金資産	883	1,113
その他	709	996
貸倒引当金	△37	△36
投資その他の資産合計	3,334	3,754
固定資産合計	51,657	50,890
資産合計	91,530	92,384

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 5,440	※ 4,981
電子記録債務	1,826	2,003
短期借入金	12,200	12,289
1年内償還予定の社債	10	10
1年内返済予定の長期借入金	656	639
リース債務	105	119
未払金	894	827
未払費用	2,879	3,227
未払法人税等	1,418	1,106
前受金	212	867
預り金	675	682
製品保証引当金	57	36
その他	576	591
流動負債合計	26,953	27,384
固定負債
社債	35	30
長期借入金	14,428	14,118
リース債務	145	195
長期未払金	4	1
繰延税金負債	2,518	2,798
役員退職慰労引当金	80	77
退職給付に係る負債	1,739	1,770
資産除去債務	61	212
その他	271	583
固定負債合計	19,284	19,789
負債合計	46,237	47,174
純資産の部
株主資本
資本金	10,056	10,056
資本剰余金	9,106	9,217
利益剰余金	23,370	24,947
自己株式	△320	△285
株主資本合計	42,212	43,936
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	485	430
為替換算調整勘定	2,375	868
退職給付に係る調整累計額	△68	△47
その他の包括利益累計額合計	2,793	1,251
新株予約権	19	22
非支配株主持分	267	－
純資産合計	45,292	45,210
負債純資産合計	91,530	92,384

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	29,298	31,852
売上原価	16,466	17,959
売上総利益	12,831	13,892
販売費及び一般管理費	※１ 9,736	※１ 10,598
営業利益	3,094	3,293
営業外収益
受取利息	20	29
受取配当金	15	6
持分法による投資利益	44	33
為替差益	1,086	250
その他	99	69
営業外収益合計	1,266	388
営業外費用
支払利息	41	91
減価償却費	16	12
デリバティブ損失	526	49
その他	162	104
営業外費用合計	745	257
経常利益	3,615	3,425
特別利益
固定資産売却益	6	540
投資有価証券売却益	504	－
新株予約権戻入益	1	1
特別利益合計	512	541
特別損失
固定資産売却損	3	3
減損損失	－	2
固定資産廃棄損	5	1
投資有価証券売却損	2	－
事業整理損	－	※２ 553
特別損失合計	10	560
税金等調整前四半期純利益	4,117	3,406
法人税、住民税及び事業税	1,188	1,365
法人税等調整額	△129	△374
法人税等合計	1,058	991
四半期純利益	3,058	2,415
非支配株主に帰属する四半期純利益	18	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,040	2,397

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	3,058	2,415
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	202	△55
為替換算調整勘定	511	△1,507
退職給付に係る調整額	6	21
その他の包括利益合計	720	△1,541
四半期包括利益	3,779	873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,760	856
非支配株主に係る四半期包括利益	18	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,117	3,406
減価償却費	1,149	1,287
減損損失	－	2
のれん償却額	373	443
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	2
退職給付に係る資産及び負債の増減額	12	41
受取利息及び受取配当金	△35	△36
支払利息	41	91
為替差損益（△は益）	△1,160	94
持分法による投資損益（△は益）	△44	△33
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1	△20
デリバティブ損益（△は益）	526	49
固定資産売却損益（△は益）	△2	△537
固定資産廃棄損	5	1
売上債権の増減額（△は増加）	△1,403	979
たな卸資産の増減額（△は増加）	△760	△761
前受金の増減額（△は減少）	65	655
未収入金の増減額（△は増加）	△20	△128
仕入債務の増減額（△は減少）	△72	△426
投資有価証券売却損益（△は益）	△502	－
事業整理損	－	553
未払金の増減額（△は減少）	△141	△150
未払費用の増減額（△は減少）	55	△10
未払又は未収消費税等の増減額	253	△51
預り金の増減額（△は減少）	78	5
長期未払金の増減額（△は減少）	△4	△2
その他	51	18
小計	2,577	5,474
利息及び配当金の受取額	35	36
利息の支払額	△48	△96
法人税等の支払額	△919	△1,560
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,644	3,854
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△111	△110
有形固定資産の取得による支出	△804	△1,351
有形固定資産の売却による収入	28	1,228
無形固定資産の取得による支出	△91	△299
投資有価証券の取得による支出	△3	△4
投資有価証券の売却による収入	824	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△76	△466
長期貸付金の回収による収入	30	26
その他	△33	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△236	△979

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,640	5,960
短期借入金の返済による支出	△3,580	△5,870
長期借入金の返済による支出	△41	△326
社債の償還による支出	△50	△5
自己株式の取得による支出	△0	△0
ストックオプションの行使による収入	74	53
配当金の支払額	△663	△809
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△192
リース債務の返済による支出	△48	△64
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,672	△1,256
現金及び現金同等物に係る換算差額	361	64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△902	1,682
現金及び現金同等物の期首残高	11,877	12,341
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,974	※ 14,023

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間に、日本において株式会社東京センサの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。ＥＭＥＡにおいては、ＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓを存続会社として、ＡＭＥＰ　ＳＡＳを吸収合併しております。また、ＡＰＥＭ　Ｇｍｂｈを存続会社として、ＩＤＥＣ　Ｅｌｅｋｔｒｏｔｅｃｈｎｉｋ　ＧｍｂＨを吸収合併しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社は、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
受取手形	12	百万円	51	百万円
支払手形	25		0

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の内訳は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
給料	3,279	百万円	3,561	百万円
賞与	528		693
退職給付費用	178		199
減価償却費	652		756
賃借料	442		512
研究開発費	1,201		1,015
のれん償却額	373		443
その他	3,080		3,416
計	9,736		10,598

（注）前第２四半期連結累計期間の減価償却費及びのれんの償却額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

※２　事業整理損

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

事業整理損は、パワーコンディショナー関連製品事業の撤退に伴い、これに関連する棚卸資産の評価損53百万円、固定資産の減損損失４百万円、今後発生すると見込まれる販売済みの製品保守費用495百万円を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の当第２四半期期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---	---
現金及び預金	10,974	百万円	14,113	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－		△90
現金及び現金同等物	10,974		14,023

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月26日 取締役会	普通株式	665	22	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月31日 取締役会	普通株式	758	25	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年７月13日開催の取締役会決議に基づき、平成29年７月21日付で、自己株式4,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ3,432百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が6,319百万円、自己株式が3,338百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	821	25	平成30年３月31日	平成30年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月31日 取締役会	普通株式	986	30	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結財務諸表計上額
	日本	米州	ＥＭＥＡ	アジア・ パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	14,887	4,752	4,961	4,696	29,298	－	29,298
セグメント間の 内部売上高又は振替高	2,402	194	690	2,749	6,037	△6,037	－
計	17,290	4,946	5,651	7,446	35,335	△6,037	29,298
セグメント利益	1,642	437	628	710	3,419	△324	3,094

（注）１．セグメント利益の調整額△324百万円には、全社費用△299百万円及びセグメント間取引消去△25百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	四半期連結財務諸表計上額
	日本	米州	ＥＭＥＡ	アジア・ パシフィック	計
売上高
外部顧客への売上高	15,648	5,041	5,779	5,381	31,852	－	31,852
セグメント間の 内部売上高又は振替高	4,055	203	833	2,927	8,020	△8,020	－
計	19,704	5,245	6,613	8,309	39,872	△8,020	31,852
セグメント利益	1,740	510	781	709	3,741	△447	3,293

（注）１．セグメント利益の調整額△447百万円には、全社費用△398百万円及びセグメント間取引消去△49百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しないのれんの償却額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

Ⅰ　取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称、事業内容

被取得企業の名称　株式会社東京センサ（以下、「東京センサ」）

事業の内容　　　　テープスイッチ、エッジスイッチ、バンパースイッチ、マットスイッチおよびピエゾフィルムセンサの設計および製造並びに販売、輸出入

(2)企業結合を行った主な理由

東京センサは、自社開発の長さを自由に変えることができるテープスイッチに加え、その応用製品として専用外被を被せて検知対象物への保護機能をもたせたエッジスイッチや、クッション性を持った接触・衝突検知用のバンパースイッチ、マット状にセンサを配置したマットスイッチ等を、安全と防犯を求めるお客様に提供しております。また、自社開発の強みを活かし、カスタマイズの要求に対して柔軟かつタイムリーな対応を行うことでお客様にご支持いただいております。

東京センサを当社の子会社とすることにより、安全＋安心ソリューションをより拡充し、ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ－Ｍａｃｈｉｎｅ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）事業のさらなる強化を図ることができます。また、当社のもつ幅広い顧客基盤と国内外に販売網を持つ営業力を活用することで、シナジーの拡大を目指しております。

(3)企業結合日

平成30年７月１日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

(6)取得した議決権比率

取得した持分比率　　100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年７月１日から平成30年９月30日

３．被取得企業の取得原価

	取得原価		575	百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

	アドバイザリー費用等	１	百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1)発生したのれんの金額

107百万円

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益から発生したものであります。

(3)償却方法および償却期間

５年間にわたる均等償却

Ⅱ　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

平成29年３月１日に行われた当社によるＭＭＩ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの企業結合について、前第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。

この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ26百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が34百万円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	100円38銭	72円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	3,040	2,397
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	3,040	2,397
普通株式の期中平均株式数(株)	30,293,038	32,868,145
（２）潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益	100円24銭	72円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	41,359	37,875
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。 

２【その他】

平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	986百万円
②１株当たりの金額	30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月３日

 第２四半期報告書_20181108160207

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。