IDEA Consultants.Inc.

Quarterly Report • Nov 6, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月６日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)
【会社名】	いであ株式会社
【英訳名】	IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    田  畑  彰　久
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　大　石　敏
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長　　大　石　敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04795 97680 いであ株式会社 IDEA Consultants,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E04795-000 2023-11-06 E04795-000 2023-11-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04795-000 2023-07-01 2023-09-30 E04795-000 2023-09-30 E04795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04795-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04795-000 2023-01-01 2023-09-30 E04795-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:ConstructionConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:EnvironmentalConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E04795-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04795-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2022-07-01 2022-09-30 E04795-000 2022-09-30 E04795-000 2022-01-01 2022-12-31 E04795-000 2022-12-31 E04795-000 2022-01-01 2022-09-30 E04795-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:ConstructionConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:EnvironmentalConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E04795-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04795-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第３四半期

連結累計期間 | 第56期

第３四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2022年１月１日

至  2022年９月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年９月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 17,307,759 | 16,758,365 | 23,035,185 |
| 経常利益 | (千円) | 3,053,290 | 2,434,309 | 3,278,316 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,003,974 | 1,607,794 | 2,149,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,991,336 | 1,744,223 | 2,355,351 |
| 純資産額 | (千円) | 24,310,977 | 26,098,238 | 24,675,357 |
| 総資産額 | (千円) | 33,541,101 | 33,343,157 | 33,955,756 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 280.70 | 225.21 | 301.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.5 | 78.3 | 72.7 |

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年７月１日 至  2022年９月30日	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	19.26	39.31

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進んでおります。一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源価格や物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境は、令和４年度の政府補正予算と令和５年度予算において、新技術の活用による効率的な老朽化対策、ハード・ソフト一体となった流域治水対策や、先端的なデジタル技術を活用した洪水予測技術の開発加速等の総合的な取組により防災・減災、国土強靭化が推進されるとともに、地域・社会インフラ・くらしの脱炭素トランジションの推進、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩなど先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。

さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における連結業績については、受注高は前年同四半期に比べ防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関連業務の減少、放射能除染関連事業の減少、大型の海外関連業務の発注時期の遅れにより、前年同四半期比４億２千７百万円減少の182億３千９百万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。売上高は豪雨災害等を含む防災・減災関連業務、橋梁の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、同５億４千９百万円減少の167億５千８百万円（同3.2％減）となりました。なお、受注残高は受注業務の進捗状況による売上高の減少により、同５億２千５百万円増加の140億５千２百万円（同3.9％増）となりました。

営業利益は売上高の減少、現地調査等の増加による直接原価率の上昇、今後の成長に向けた研究開発やＤＸ推進に関する投資により、前年同四半期比６億９千６百万円減少の22億５千７百万円（前年同四半期比23.6％減）となりました。また、経常利益は同６億１千８百万円減少の24億３千４百万円（同20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億９千６百万円減少の16億７百万円（同19.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含めておりました「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（環境コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

売上高は大規模な海洋環境調査等の売上が増加したことにより、前年同四半期比３億１千５百万円増加の107億５千万円(前年同四半期比3.0％増)となりました。しかしながら、セグメント利益は現地調査等の原価率が高い業務の増加および今後の成長に向けた研究開発に関する投資により、同１億５千５百万円減少の13億６千５百万円(同10.2％減)となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

売上高は豪雨災害等を含む防災・減災関連業務、橋梁の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比７億７千４百万円減少の50億１千２百万円(前年同四半期比13.4％減）となり、セグメント利益は売上高の減少等により、同４億５千６百万円減少の７億１千６百万円(同38.9％減)となりました。

（情報システム事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。

売上高は前年同四半期比６百万円増加の４億４千６百万円(前年同四半期比1.5％増)、セグメント利益は同９百万円減少の５千６百万円(同14.1％減)となりました。

（海外事業）

同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。

売上高は大型注力案件の発注時期の遅れ、洪水対策調査等に関する業務の減少により、前年同四半期比１億円減少の４億２千９百万円(前年同四半期比19.0％減)となり、売上高の減少等により、セグメント利益は同７千６百万円減少の１千３百万円(同84.8％減)となりました。

（不動産事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。

売上高は前年同四半期比０百万円減少の１億８千５百万円(前年同四半期比0.5％減)となり、セグメント利益は同１百万円増加の１億６百万円(同1.2％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末と比べ６億１千２百万円減少の333億４千３百万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加３億５千７百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が27億９百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ22億５千４百万円減少の133億４千１百万円（前年同四半期比15.3％減）となりました。

固定資産につきましては、主に建物の増加18億９千５百万円、有形固定資産その他の減少５億９千３百万円、投資有価証券の増加２億７千６百万円により、前連結会計年度末に比べ16億４千１百万円増加の200億１百万円（前年同四半期比12.4％増）となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末と比べ20億３千５百万円減少の72億４千４百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。

流動負債につきましては、主に未払法人税等の減少18億２千５百万円により、前連結会計年度末に比べ19億８千３百万円減少の37億５千８百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。

固定負債につきましては、主に長期借入金の減少１億円、退職給付に係る負債の増加３千８百万円により、前連結会計年度末に比べ５千２百万円減少の34億８千６百万円（前年同四半期比9.8％減）となりました。

（純資産）

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が12億８千６百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14億２千２百万円増加の260億９千８百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ5.6ポイント上昇の78.3％（前年同四半期は72.5％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ83.4ポイント上昇の355.0％（同293.6％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億１千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における受注実績は、海外事業において前期に複数年契約の大型受注があったこと等により、前年同四半期比２億２千万円減少し、４億２千５百万円（同34.2％減）となりました。

売上高は、建設コンサルタント事業において豪雨災害等を含む防災・減災関連業務、橋梁の設計・維持管理関連業務等の売上が減少したことにより、前年同四半期比７億７千５百万円減少し、50億１千１百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。また、海外事業において大型注力案件の発注時期の遅れ、洪水対策調査等に関する業務の減少により、同９千３百万円減少し、４億１千７百万円（同18.3％減）となりました。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年11月６日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,499,025	7,499,025	東京証券取引所 スタンダード市場	(注) 単位株式数  100株
計	7,499,025	7,499,025	―	―

(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年７月１日～ 2023年９月30日	―	7,499,025	―	3,173,236	―	3,330,314

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	359,700

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,306

同上

7,130,600

単元未満株式

普通株式

―

100株(１単元)未満の株式

8,725

発行済株式総数

7,499,025

―

―

総株主の議決権

―

71,306

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いであ株式会社	東京都世田谷区駒沢 ３丁目15番１号	359,700	―	359,700	4.79
計	―	359,700	―	359,700	4.79

(注) １　所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,834株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79％であります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,942,214	4,299,224
		受取手形、営業未収入金及び契約資産								11,413,436	8,703,772
		有価証券								3,032	4,156
		貯蔵品								33,451	32,612
		その他								212,373	309,722
		貸倒引当金								△8,486	△7,699
		流動資産合計								15,596,021	13,341,788
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							4,833,729	6,729,184
			土地							8,196,842	8,196,842
			その他（純額）							2,229,743	1,636,742
			有形固定資産合計							15,260,316	16,562,770
		無形固定資産								221,667	186,612
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,239,127	1,515,719
			繰延税金資産							652,151	752,497
			その他							1,029,572	1,026,770
			貸倒引当金							△43,100	△43,000
			投資その他の資産合計							2,877,751	3,251,987
		固定資産合計								18,359,735	20,001,369
	資産合計									33,955,756	33,343,157
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								1,066,687	1,289,836
		1年内返済予定の長期借入金								200,000	200,000
		未払法人税等								1,859,876	34,350
		賞与引当金								115,729	542,003
		受注損失引当金								53,460	33,803
		その他								2,445,740	1,658,337
		流動負債合計								5,741,493	3,758,330
	固定負債
		長期借入金								700,000	600,000
		繰延税金負債								11,110	11,726
		役員退職慰労引当金								383,954	389,841
		退職給付に係る負債								2,319,720	2,358,185
		その他								124,120	126,836
		固定負債合計								3,538,905	3,486,588
	負債合計									9,280,399	7,244,919

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,173,236	3,173,236
		資本剰余金								3,352,573	3,352,573
		利益剰余金								17,501,828	18,788,356
		自己株式								△140,375	△140,477
		株主資本合計								23,887,263	25,173,689
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								553,716	733,629
		為替換算調整勘定								40,602	50,427
		退職給付に係る調整累計額								192,821	139,458
		その他の包括利益累計額合計								787,141	923,515
	非支配株主持分									952	1,034
	純資産合計									24,675,357	26,098,238
負債純資産合計										33,955,756	33,343,157

 0104020_honbun_0296547503510.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
売上高										17,307,759	16,758,365
売上原価										11,029,521	11,071,675
売上総利益										6,278,238	5,686,689
販売費及び一般管理費										3,324,069	3,429,143
営業利益										2,954,169	2,257,546
営業外収益
	受取利息									948	2,655
	受取配当金									18,822	23,835
	受取保険金及び配当金									10,553	51,504
	保険解約返戻金									19,265	22,657
	補助金収入									19,373	35,389
	持分法による投資利益									5,922	6,096
	その他									30,584	41,419
	営業外収益合計									105,470	183,559
営業外費用
	支払利息									4,020	6,133
	固定資産除却損									2,328	662
	その他									0	-
	営業外費用合計									6,349	6,796
経常利益										3,053,290	2,434,309
税金等調整前四半期純利益										3,053,290	2,434,309
法人税、住民税及び事業税										2,120,745	976,074
法人税等調整額										△1,071,439	△149,583
法人税等合計										1,049,306	826,490
四半期純利益										2,003,984	1,607,818
非支配株主に帰属する四半期純利益										9	24
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,003,974	1,607,794

 0104035_honbun_0296547503510.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年９月30日)
四半期純利益										2,003,984	1,607,818
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△18,559	179,912
	為替換算調整勘定									8,686	4,346
	退職給付に係る調整額									△10,879	△53,363
	持分法適用会社に対する持分相当額									8,104	5,509
	その他の包括利益合計									△12,648	136,405
四半期包括利益										1,991,336	1,744,223
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,991,229	1,744,168
	非支配株主に係る四半期包括利益									106	55

 0104100_honbun_0296547503510.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

第１四半期連結累計期間より収益認識会計基準等を適用したため、各四半期連結会計期間の業績の季節的変動は解消しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
減価償却費	521,927千円	529,154千円
のれんの償却額	16,890千円	16,890千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	249,877	35.00	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	321,266	45.00	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	海外 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,428,770	5,787,299	439,282	511,691	140,716	17,307,759	―	17,307,759
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	6,088	―	―	18,128	45,459	69,675	△69,675	―
計	10,434,858	5,787,299	439,282	529,819	186,175	17,377,434	△69,675	17,307,759
セグメント利益	1,520,674	1,172,968	65,399	90,190	104,935	2,954,169	―	2,954,169

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「建設コンサルタント事業」セグメントにおいて、当社の非連結子会社でありました株式会社クレアテックを第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において50,672千円であります。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	海外 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,743,283	5,011,323	446,030	417,987	139,739	16,758,365	―	16,758,365
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	7,561	1,611	―	11,089	45,585	65,846	△65,846	―
計	10,750,845	5,012,934	446,030	429,076	185,324	16,824,212	△65,846	16,758,365
セグメント利益	1,365,016	716,463	56,145	13,753	106,167	2,257,546	―	2,257,546

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
環境コンサル タント事業	建設コンサル タント事業	情報シス テム事業	海外 事業	不動産 事業
国及び独立行政法人等	7,189,112	3,983,075	262,050	469,204	―	―	11,903,443
地方自治体	1,295,640	1,312,806	54,562	―	―	―	2,663,008
財団・社団	348,875	8,895	102,806	8,390	―	―	468,966
民間	1,595,142	482,522	19,863	34,096	―	―	2,131,625
顧客との契約から生じる収益	10,428,770	5,787,299	439,282	511,691	―	―	17,167,043
その他の収益	―	―	―	―	140,716	―	140,716
外部顧客への売上高	10,428,770	5,787,299	439,282	511,691	140,716	―	17,307,759

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他	合計
環境コンサル タント事業	建設コンサル タント事業	情報シス テム事業	海外 事業	不動産 事業
国及び独立行政法人等	7,522,405	2,912,084	252,865	362,316	―	―	11,049,672
地方自治体	1,390,835	1,580,906	46,534	―	―	―	3,018,276
財団・社団	250,358	22,788	112,971	12,457	―	―	398,575
民間	1,579,684	495,544	33,659	43,213	―	―	2,152,101
顧客との契約から生じる収益	10,743,283	5,011,323	446,030	417,987	―	―	16,618,625
その他の収益	―	―	―	―	139,739	―	139,739
外部顧客への売上高	10,743,283	5,011,323	446,030	417,987	139,739	―	16,758,365

（注）　第１四半期連結会計期間より、従来「建設コンサルタント事業」に含まれていた「海外事業」について将来の量的重要性及び質的重要性を考慮し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益	280円70銭	225円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	2,003,974	1,607,794
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益(千円)	2,003,974	1,607,794
普通株式の期中平均株式数(株)	7,139,291	7,139,240

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。