IDEA Consultants.Inc.

Quarterly Report • Nov 4, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期(自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日)
【会社名】	いであ株式会社
【英訳名】	IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長    田  畑  日出男
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　市　川　光　昭
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　市　川　光　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04795 97680 いであ株式会社 IDEA Consultants,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E04795-000 2016-11-04 E04795-000 2015-01-01 2015-09-30 E04795-000 2015-01-01 2015-12-31 E04795-000 2016-01-01 2016-09-30 E04795-000 2015-09-30 E04795-000 2015-12-31 E04795-000 2016-09-30 E04795-000 2015-07-01 2015-09-30 E04795-000 2016-07-01 2016-09-30 E04795-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:EnvironmentalConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:EnvironmentalConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:ConstructionConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:ConstructionConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04795-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,801,880 | 13,550,309 | 17,218,908 |
| 経常利益 | (千円) | 1,853,667 | 1,403,491 | 1,746,962 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,184,656 | 871,907 | 1,097,404 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,135,081 | 745,688 | 1,055,571 |
| 純資産額 | (千円) | 13,708,073 | 14,249,250 | 13,628,510 |
| 総資産額 | (千円) | 20,636,619 | 21,141,336 | 23,081,843 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 165.92 | 122.12 | 153.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.4 | 67.4 | 59.0 |

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成27年９月30日	自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△64.76	△74.95

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策・金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善傾向が雇用・所得環境の改善につながり、また、設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調であったものの、中国をはじめとするアジアの新興国や資源国等の経済の減速が世界経済の減速につながる懸念や金融資本市場の変動の影響などにより、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。

当社グループを取り巻く市場環境は、平成27年度の政府補正予算と平成28年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、防災・減災対策、インフラの老朽化対策、経済活性化につながる物流ネットワークの整備や地球温暖化対策等に予算が重点配分されたこと等から、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、平成28年から平成30年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」を掲げ、①イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と新しい視点による技術開発の推進、②グローバル人材の育成・確保と海外事業の拡大、③コーポレート・ガバナンスのさらなる強化、の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しました。

当第３四半期連結累計期間における連結業績において、受注高は前年同四半期比12億４千１百万円増加の141億４千万円（前年同四半期比9.6％増）、受注残高は同16億５千２百万円増加の158億４千７百万円（同11.6％増）となりました。受注高は増加したものの、前年同期に比べ、大規模海洋工事の中断によって受注済であった環境モニタリング調査が実施できず売上計上できなくなったこと、放射能除染関連業務において数量減による減額変更があったこと等により、売上高は同２億５千１百万円減少の135億５千万円（同1.8％減）となりました。

売上高の減少に加え、現地調査などの原価率が高い業務の占める割合が増加したことによる売上原価率の上昇及び受注獲得のための営業費用が増加したこと等により、営業利益は前年同四半期比４億４千３百万円減少の13億８千６百万円（前年同四半期比24.2％減）、経常利益は同４億５千万円減少の14億３百万円（同24.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億１千２百万円減少の８億７千１百万円（同26.4％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

（環境コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社４社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

海域環境調査や東日本大震災の復旧・復興関連調査、特に放射性物質の除染関連調査等の大型業務等の減少により、売上高は前年同四半期比６億５千万円減少の83億９千１百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は同２億８千万円減少の７億１千３百万円（同28.2％減）となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

河川施設・橋梁の点検及び放射性物質の除染に関連する業務の増加により、売上高は前年同四半期比４億１千７百万円増加の47億１千６百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。しかしながら、外注費等の原価が占める割合が高い点検や除染に関する業務の増加により原価率が上昇した結果、セグメント利益は同１億３千３百万円減少の５億４千万円（同19.8％減）となりました。

（情報システム事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。

システム開発に関する業務の減少により、売上高は前年同四半期比３千１百万円減少の３億２千５百万円（前年同四半期比8.7％減）、セグメント利益は同１千６百万円減少の１千６百万円（同50.1％減）となりました。

（不動産事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。

売上高は前年同四半期比５百万円減少の１億９千５百万円（前年同四半期比3.0％減）、セグメント利益は同１千４百万円減少の１億１千５百万円（同10.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末と比べ19億４千万円減少の211億４千１百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金が１億５千４百万円減少、売上債権の回収により受取手形及び営業未収入金が14億８千７百万円減少、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が４億５千３百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ20億５千４百万円減少の60億８千７百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。

固定資産につきましては、主に研修所の建設により建物が１億４千４百万円増加、減価償却費の計上及び建設仮勘定の振替により有形固定資産その他が１億４千５百万円減少、投資事業有限責任組合への出資により投資有価証券が１億４千１百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ１億１千３百万円増加の150億５千４百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末と比べ25億６千１百万円減少の68億９千２百万円（前年同四半期比0.5％減）となりました。

流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少３億１千７百万円、返済による短期借入金の減少20億円、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等の増加２億２千１百万円、賞与引当金の増加２億７千７百万円により、前連結会計年度末に比べ25億４百万円減少の35億７千８百万円（前年同四半期比3.0％増）となりました。

固定負債につきましては、主に償還により社債が５千万円、実効税率の変更により繰延税金負債が１千８百万円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５千７百万円減少の33億１千３百万円（前年同四半期比4.0％減）となりました。

（純資産）

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が７億４千６百万円の増加、その他有価証券評価差額金が９千８百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ６億２千万円増加の142億４千９百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ8.4ポイント上昇の67.4％（前年同四半期は66.4％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ36.3ポイント上昇の170.1％（同171.0％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、５千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、環境コンサルタント事業における生産実績は前年同四半期比11億円減少の77億２千４百万円（前年同四半期比12.5％減）となりました。これは主として、除染に関連する業務の減少によるものであります。また、建設コンサルタント事業における生産実績は同８億円減少の40億７千７百万円（同16.4％減）となりました。これは主として、河川や道路に関する震災関連業務及び土砂災害関連業務の減少によるものであります。

建設コンサルタント事業における受注実績は前年同四半期比６億２千５百万円増加の50億６千９百万円（前年同四半期比14.1％増）となりました。これは主として、道路設計関連業務及び河川施設や橋梁の点検に関連する業務の受注が増加したことによるものであります。

なお、受注実績の増加（前年同四半期比9.6％増）及び売上高の微減（同1.8％減）に伴い、受注残高は158億４千７百万円（同11.6％増）となりました。　

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,499,025	7,499,025	東京証券取引所 (市場第二部)	(注) 単位株式数  100株
計	7,499,025	7,499,025	―	―

(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	―	7,499,025	―	3,173,236	―	3,330,314

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

			平成28年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   359,100	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 7,133,000	71,330	同上
単元未満株式	普通株式 6,925	―	100株(１単元)未満の株式
発行済株式総数	7,499,025	―	―
総株主の議決権	―	71,330	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式60株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成28年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いであ株式会社	東京都世田谷区駒沢 ３丁目15番１号	359,100	―	359,100	4.78
計	―	359,100	―	359,100	4.78

(注) １　所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,160株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.78％であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,166,858	1,012,318
		受取手形及び営業未収入金								1,730,386	243,244
		有価証券								620	1,043
		仕掛品								4,931,114	4,477,877
		貯蔵品								26,681	26,911
		繰延税金資産								125,393	175,722
		その他								171,992	150,509
		貸倒引当金								△11,748	△547
		流動資産合計								8,141,298	6,087,079
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							4,374,025	4,518,877
			土地							7,652,706	7,650,661
			その他（純額）							988,226	842,739
			有形固定資産合計							13,014,957	13,012,278
		無形固定資産								148,017	128,175
		投資その他の資産
			投資有価証券							860,591	1,001,642
			繰延税金資産							4,613	3,783
			その他							925,264	921,277
			貸倒引当金							△12,900	△12,900
			投資その他の資産合計							1,777,569	1,913,802
		固定資産合計								14,940,545	15,054,256
	資産合計									23,081,843	21,141,336
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								817,952	500,527
		短期借入金								2,520,664	518,544
		1年内償還予定の社債								50,000	50,000
		未払法人税等								114,332	336,017
		賞与引当金								89,522	367,067
		受注損失引当金								15,767	5,716
		その他								2,474,683	1,800,929
		流動負債合計								6,082,922	3,578,802
	固定負債
		社債								225,000	175,000
		長期借入金								14,545	1,167
		繰延税金負債								76,083	57,452
		役員退職慰労引当金								274,139	299,084
		退職給付に係る負債								2,536,075	2,533,878
		その他								244,567	246,701
		固定負債合計								3,370,410	3,313,282
	負債合計									9,453,333	6,892,085

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,173,236	3,173,236
		資本剰余金								3,352,573	3,352,573
		利益剰余金								7,004,285	7,751,245
		自己株式								△139,304	△139,304
		株主資本合計								13,390,790	14,137,750
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								227,830	128,930
		為替換算調整勘定								31,218	3,360
		退職給付に係る調整累計額								△22,232	△21,488
		その他の包括利益累計額合計								236,816	110,803
	非支配株主持分									903	696
	純資産合計									13,628,510	14,249,250
負債純資産合計										23,081,843	21,141,336

 0104020_honbun_0296547502810.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										13,801,880	13,550,309
売上原価										9,453,425	9,520,642
売上総利益										4,348,455	4,029,666
販売費及び一般管理費										2,517,715	2,642,826
営業利益										1,830,740	1,386,839
営業外収益
	受取利息									5,172	1,308
	受取配当金									7,510	7,625
	受取保険金及び配当金									12,713	5,563
	保険解約返戻金									12,251	390
	その他									20,642	18,846
	営業外収益合計									58,290	33,734
営業外費用
	支払利息									11,642	9,333
	持分法による投資損失									9,516	2,586
	損害賠償金									9,530	－
	その他									4,674	5,162
	営業外費用合計									35,363	17,083
経常利益										1,853,667	1,403,491
特別利益
	固定資産売却益									－	2,538
	持分変動利益									16,397	－
	特別利益合計									16,397	2,538
税金等調整前四半期純利益										1,870,064	1,406,030
法人税、住民税及び事業税										647,134	576,456
法人税等調整額										38,251	△42,343
法人税等合計										685,386	534,113
四半期純利益										1,184,677	871,916
非支配株主に帰属する四半期純利益										21	8
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,184,656	871,907

 0104035_honbun_0296547502810.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 　至 平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										1,184,677	871,916
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△11,929	△98,899
	為替換算調整勘定									△1,695	△13,050
	退職給付に係る調整額									△31,313	744
	持分法適用会社に対する持分相当額									△4,657	△15,023
	その他の包括利益合計									△49,596	△126,228
四半期包括利益										1,135,081	745,688
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,135,263	745,895
	非支配株主に係る四半期包括利益									△181	△207

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。　

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。　

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。　

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）　

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率方から定額法に変更しております。

なお、当該変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。　 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向にあるため、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
減価償却費	456,213千円	450,678千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年３月27日 定時株主総会	普通株式	124,948	17.50	平成26年12月31日	平成27年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月30日 定時株主総会	普通株式	124,947	17.50	平成27年12月31日	平成28年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,990,258	4,298,904	356,128	156,589	13,801,880	―	13,801,880
セグメント間の内部売上高   又は振替高	51,761	―	―	44,451	96,212	△96,212	―
計	9,042,019	4,298,904	356,128	201,040	13,898,093	△96,212	13,801,880
セグメント利益	994,181	673,740	32,915	129,901	1,830,740	―	1,830,740

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,358,816	4,716,121	325,064	150,305	13,550,309	―	13,550,309
セグメント間の内部売上高   又は振替高	32,600	―	―	44,749	77,349	△77,349	―
計	8,391,417	4,716,121	325,064	195,054	13,627,658	△77,349	13,550,309
セグメント利益	713,988	540,563	16,440	115,848	1,386,839	―	1,386,839

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、第２四半期連結会計期間に事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。

なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年１月１日 至  平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	165円92銭	122円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,184,656	871,907
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	1,184,656	871,907
普通株式の期中平均株式数(株)	7,139,914	7,139,865

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。