IDEA Consultants.Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 4, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月４日
【中間会計期間】	第58期中(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)
【会社名】	いであ株式会社
【英訳名】	IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    田  畑  彰　久
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長    小　森  健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長    小　森  健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04795 97680 いであ株式会社 IDEA Consultants,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E04795-000 2025-08-04 E04795-000 2025-08-04 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04795-000 2025-06-30 E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04795-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04795-000 2025-01-01 2025-06-30 E04795-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04795-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:EnvironmentConsultingReportableSegmentsMember E04795-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E04795-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E04795-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04795-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04795-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2024-06-30 E04795-000 2024-01-01 2024-12-31 E04795-000 2024-12-31 E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:EnvironmentConsultingReportableSegmentsMember E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2023-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期

中間連結会計期間 | 第58期

中間連結会計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自  2024年１月１日

至  2024年６月30日 | 自  2025年１月１日

至  2025年６月30日 | 自  2024年１月１日

至  2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,361,247 | 12,328,045 | 24,310,486 |
| 経常利益 | (千円) | 2,522,935 | 2,141,351 | 3,423,344 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,750,531 | 1,453,294 | 2,376,014 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,892,348 | 1,467,368 | 2,651,428 |
| 純資産額 | (千円) | 27,967,029 | 29,479,211 | 28,726,109 |
| 総資産額 | (千円) | 35,386,083 | 36,710,358 | 37,452,847 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 245.20 | 203.57 | 332.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 79.0 | 80.3 | 76.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 9,379,984 | 7,339,840 | 4,005,658 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △476,167 | △626,634 | △1,160,667 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,266,552 | △815,044 | △1,367,914 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,944,757 | 9,667,609 | 3,773,561 |

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や米国の通商政策、物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境は、令和６年度の政府補正予算と令和７年度予算において、防災・減災、国土強靭化への対策が引き続き推進されるとともに、脱炭素社会の実現、循環経済の構築、自然資本の維持・回復・充実等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、2025年から３か年の第６次中期経営計画を策定し、「ＤＸ推進と共創による新たな価値創造に向けた変革への挑戦」をスローガンに掲げ、以下の５つの戦略を成長戦略の大きな柱として設定し、それぞれの具体的施策に取り組んでおります。

①事業戦略

重点事業分野に経営資源を投入し、ＤＸの推進などによるビジネスモデルの変革と社内外の多様なプロフェッショナルの共創によるイノベーションの創出やＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の活用などを通じて新たな価値を創造し、独自性・優位性を確立・強化するとともに、市場プレゼンス（受注、売上、認知度など）の拡大を目指す。また、民間・個人向けサービスやものづくりにおいても取り組みを強化する。

②ＤＸ戦略

ＡＩやデータ活用などのＤＸ人財の確保・育成や社内業務・人財情報の統合的な活用を実施し、ＤＸの推進による生産性向上を図る。また、ＡＩ関連の技術開発と業務への利活用支援とともに、新規事業の創出や事業展開の加速、社内外の共創推進など、事業におけるＤＸの推進によりビジネスモデルの変革を進める。

③人事戦略

経営戦略に沿った適正な人員配置や、人財の確保・育成などの人的資本投資を通じて、戦略的・機動的な生産体制を構築する。また、多様な人財が自身の専門性や強みを活かして活躍できる、社員一人ひとりが働きがいのある職場環境を整備し、ウェルビーイングの向上を図ることで、組織と社員がともに成長し続けられる会社を目指す。

④財務戦略

各戦略を果敢に実行していくための新規事業及び事業拡大に向けた技術開発や調査・分析機器の整備など、成長・注力分野に向けた投資のほか、基幹系システムやサイバーセキュリティ対策に関するＩＴ基盤整備など、経営基盤強化に向けた投資を積極的に実施する。また、事業部門における事業分野の選択と集中及び資本効率の向上にも取り組む。

⑤サステナビリティ戦略

サステナビリティ経営の推進における重点的な取り組みとして、ガバナンス体制及び内部統制の高度化による経営基盤の強化やＩＲ・ＳＲ活動の充実に注力するとともに、カーボンニュートラルの実現に向けたＣＯ₂排出量削減や資源循環など環境負荷低減の取り組みを推進する。これらを通じて、ステークホルダーとのより深い信頼関係を構築し、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に取り組む。

当中間連結会計期間における連結業績については、受注高は前年同期比９千５百万円増加の141億５百万円（前年同期比0.7％増）となりました。売上高は同３千３百万円減少の123億２千８百万円（同0.3％減）となりました。なお、受注残高は同９億３千４百万円増加の154億６百万円（同6.5％増）となりました。

営業利益は人的資本投資の強化による人件費の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、前年同期比３億１千９百万円減少の20億４千４百万円（前年同期比13.5％減）となりました。また、経常利益は同３億８千１百万円減少の21億４千１百万円（同15.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は同２億９千７百万円減少の14億５千３百万円（同17.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

(環境コンサルタント事業)

同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

売上高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務の売上は減少したものの、再生可能エネルギー関連の環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の売上が増加したことにより、前年同期比２千万円増加の81億２千５百万円(前年同期比0.2％増)となりました。セグメント利益は人的資本投資の強化による人件費の増加に加え、将来の事業拡大に向けた重点事業分野への投資による売上原価の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、同２億２千９百万円減少の12億８千３百万円(同15.2％減)となりました。

(建設コンサルタント事業)

同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

売上高はインフラ施設の設計業務等の売上が減少したことにより、前年同期比１億３千３百万円減少の35億４百万円(前年同期比3.7％減）となり、セグメント利益は売上高の減少、人的資本投資の強化による人件費の増加及びＤＸ推進に関する投資等により、同９千５百万円減少の６億４千９百万円(同12.8％減)となりました。

(情報システム事業)

同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。

売上高は前年同期比５千２百万円増加の３億４千７百万円(前年同期比17.9％増)となり、セグメント利益は同８百万円増加の５千万円(同21.0％増)となりました。

(海外事業)

同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。

売上高は前年同期比４千３百万円増加の２億９千１百万円(前年同期比17.6％増)となり、セグメント利益は２百万円(前年同期はセグメント損失５百万円)となりました。

(不動産事業)

同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。

売上高は前年同期比１千万円減少の１億１千１百万円(前年同期比8.5％減)となり、セグメント利益は同１千万円減少の５千７百万円(同16.0％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億４千２百万円減少の367億１千万円（前年同期比3.7％増）となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加58億９千４百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が69億４千７百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ９億６千３百万円減少の162億９千８百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

固定資産につきましては、主に建物の減少１億１千６百万円、有形固定資産その他の増加１億５千１百万円、投資有価証券の増加３億３千２百万円により、前連結会計年度末に比べ２億２千万円増加の204億１千２百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ14億９千５百万円減少の72億３千１百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少10億６千３百万円、流動負債その他の減少２億５千７百万円により、前連結会計年度末に比べ13億５千９百万円減少の42億１千２百万円（前年同期比0.2％減）となりました。

固定負債につきましては、主に長期借入金の減少１億円、固定負債その他の減少４千１百万円により、前連結会計年度末に比べ１億３千６百万円減少の30億１千８百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

(純資産)

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加14億５千３百万円、配当金の支払いによる減少７億１千３百万円により利益剰余金が７億３千９百万円増加し、前連結会計年度末に比べ７億５千３百万円増加の294億７千９百万円（前年同期比5.4％増）となりました。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ3.6ポイント上昇の80.3％（前年同期は79.0％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ77.1ポイント上昇の386.9％（前年同期は373.6％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58億９千４百万円増加（前年同期は76億５千１百万円増加）の96億６千７百万円(前年同期は99億４千４百万円)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

獲得した資金は73億３千９百万円（前年同期は93億７千９百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益21億４千１百万円、非資金支出費用である減価償却費３億４千８百万円、売上債権及び契約資産の減少額69億３千４百万円、仕入債務の減少額10億６千３百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

使用した資金は６億２千６百万円（同４億７千６百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出４億２千７百万円、投資有価証券の取得による支出２億３千万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

使用した資金は８億１千５百万円（同12億６千６百万円の使用）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額７億１千万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、３千９百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績 

当中間連結会計期間における受注実績に関して、建設コンサルタント事業においてはインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の受注が増加したことにより、前年同期比４億４百万円増加し、44億３千万円（前年同期比10.1％増）となりました。情報システム事業においては流量観測高度化業務等の受注が増加したことにより、同１億２千３百万円増加し、５億８百万円（同32.0％増）となりました。海外事業においては海外における洪水対策調査等の受注が増加したことにより、同９千３百万円増加し、２億２百万円（同86.8％増）となりました。

売上高に関して、情報システム事業においては流量観測高度化業務等の売上が増加したことにより、前年同期比５千２百万円増加し、３億４千７百万円（前年同期比17.9％増）となりました。海外事業においては太平洋島しょ国等の海洋温度差発電に係る確認調査等の売上が増加したことにより、同４千６百万円増加し、２億８千４百万円（同19.5％増）となりました。

受注残高は前年同期比９億３千４百万円増加の154億６百万円（前年同期比6.5％増）となりました。なお、建設コンサルタント事業においては同４億５百万円増加し、43億１千９百万円（同10.3％増）となり、情報システム事業においては同６千８百万円増加し、３億９千２百万円（同21.0％増）となりました。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に重要な変動はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

種類	中間会計期間 末現在発行数(株) (2025年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2025年８月４日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,499,025	7,499,025	東京証券取引所 スタンダード市場	(注) 単位株式数  100株
計	7,499,025	7,499,025	―	―

(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年１月１日～ 2025年６月30日	―	7,499,025	―	3,173,236	―	3,330,314

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
いであ従業員持株会	東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号	742	10.4
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行）	GB 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	380	5.32
ライフケアサービス株式会社	東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号	359	5.03
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	352	4.93
田　畑　日出男	東京都大田区	311	4.35
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	279	3.90
諸　岡　嘉　男	茨城県稲敷市	223	3.12
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	129	1.80
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	124	1.73
田　畑　彰　久	東京都大田区	116	1.62
計	―	3,016	42.25

(注) １  所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２  上記のほか当社所有の自己株式360千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	360,000

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,156

同上

7,115,600

単元未満株式

普通株式

―

100株(１単元)未満の株式

23,425

発行済株式総数

7,499,025

―

―

総株主の議決権

―

71,156

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式0株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いであ株式会社	東京都世田谷区駒沢 ３丁目15番１号	360,000	―	360,000	4.80
計	―	360,000	―	360,000	4.80

(注) 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,768,137	9,662,261
		受取手形、営業未収入金及び契約資産								13,225,251	6,277,953
		電子記録債権								―	12,500
		有価証券								5,423	5,347
		貯蔵品								40,481	35,298
		その他								229,379	311,860
		貸倒引当金								△7,530	△7,176
		流動資産合計								17,261,143	16,298,044
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							6,953,638	6,837,014
			土地							8,195,667	8,195,667
			その他（純額）							1,609,951	1,761,021
			有形固定資産合計							16,759,257	16,793,703
		無形固定資産								127,890	118,140
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,802,699	2,135,592
			退職給付に係る資産							163,476	164,145
			繰延税金資産							390,523	262,070
			その他							990,755	981,660
			貸倒引当金							△42,900	△43,000
			投資その他の資産合計							3,304,555	3,500,469
		固定資産合計								20,191,703	20,412,313
	資産合計									37,452,847	36,710,358
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								2,145,507	1,081,890
		1年内返済予定の長期借入金								200,000	200,000
		未払法人税等								748,124	685,603
		賞与引当金								135,234	165,582
		受注損失引当金								10,708	5,160
		その他								2,332,504	2,074,552
		流動負債合計								5,572,079	4,212,789
	固定負債
		長期借入金								300,000	200,000
		役員退職慰労引当金								399,541	393,093
		退職給付に係る負債								2,337,453	2,349,203
		その他								117,662	76,060
		固定負債合計								3,154,657	3,018,357
	負債合計									8,726,737	7,231,146

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,173,236	3,173,236
		資本剰余金								3,352,573	3,352,573
		利益剰余金								21,082,082	21,821,461
		自己株式								△140,552	△140,903
		株主資本合計								27,467,340	28,206,368
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								986,646	1,048,316
		為替換算調整勘定								58,707	51,501
		退職給付に係る調整累計額								212,715	172,382
		その他の包括利益累計額合計								1,258,070	1,272,200
	非支配株主持分									699	642
	純資産合計									28,726,109	29,479,211
負債純資産合計										37,452,847	36,710,358

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 12,361,247 | 12,328,045 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 7,702,648 | 7,926,415 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,658,599 | 4,401,630 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,295,079 | ※ 2,357,331 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 2,363,519 | 2,044,298 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 570 | 669 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 34,343 | 34,720 |
| | 受取保険金及び配当金 | | | | | | | | | 12,554 | 71,541 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 31,410 | 16,544 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 181,123 | 24,869 |
| | その他 | | | | | | | | | 27,454 | 20,936 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 287,456 | 169,281 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 5,631 | 4,922 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 65,592 | 62,379 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 52,002 | 3,094 |
| | その他 | | | | | | | | | 4,813 | 1,830 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 128,040 | 72,227 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 2,522,935 | 2,141,351 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 2,522,935 | 2,141,351 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 732,252 | 588,273 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 40,434 | 99,798 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 772,686 | 688,072 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,750,249 | 1,453,279 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △282 | △14 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,750,531 | 1,453,294 | 

 0104035_honbun_0296547253707.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年１月１日

　至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,750,249 | 1,453,279 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 157,043 | 61,669 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 8,914 | △5,759 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △32,010 | △40,332 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 8,151 | △1,489 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 142,098 | 14,088 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,892,348 | 1,467,368 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,892,531 | 1,467,424 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △183 | △56 | 

 0104050_honbun_0296547253707.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 　至 2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									2,522,935	2,141,351
	減価償却費									364,357	348,998
	のれん償却額									11,260	―
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△14,956	△6,448
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									―	△669
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△7,072	11,749
	賞与引当金の増減額（△は減少）									29,960	30,347
	受取利息及び受取配当金									△34,913	△35,389
	支払利息									5,631	4,922
	持分法による投資損益（△は益）									52,002	3,094
	固定資産除却損									65,592	62,379
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									6,655,879	6,934,797
	棚卸資産の増減額（△は増加）									27,916	35,393
	仕入債務の増減額（△は減少）									△818,069	△1,063,616
	前受金の増減額（△は減少）									△94,637	△187,047
	その他									405,590	△387,478
	小計									9,171,476	7,892,386
	利息及び配当金の受取額									34,913	35,389
	利息の支払額									△5,240	△4,591
	法人税等の支払額									△28,880	△585,206
	法人税等の還付額									207,715	1,861
	営業活動によるキャッシュ・フロー									9,379,984	7,339,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△542,983	△427,787
	有形固定資産の売却による収入									6,323	―
	無形固定資産の取得による支出									△5,200	△6,824
	投資有価証券の取得による支出									―	△230,447
	貸付けによる支出									△1,000	―
	貸付金の回収による収入									685	955
	その他									66,007	37,469
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△476,167	△626,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△700,000	―
	長期借入金の返済による支出									△100,000	△100,000
	自己株式の取得による支出									△75	△350
	配当金の支払額									△462,606	△710,430
	その他									△3,870	△4,263
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,266,552	△815,044
現金及び現金同等物に係る換算差額										13,854	△4,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										7,651,119	5,894,048
現金及び現金同等物の期首残高										2,293,638	3,773,561
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 9,944,757	※ 9,667,609

 0104100_honbun_0296547253707.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
人件費	1,325,403	千円	1,403,936	千円
賞与引当金繰入額	39,050	千円	38,127	千円
退職給付費用	14,547	千円	8,966	千円
役員退職慰労引当金繰入額	16,660	千円	16,639	千円
貸倒引当金繰入額	△107	千円	△240	千円
旅費交通費	63,430	千円	64,743	千円
賃借料	60,288	千円	60,019	千円
租税公課	117,097	千円	120,936	千円
減価償却費	98,066	千円	94,531	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金	9,939,640千円	9,662,261千円
有価証券	5,117千円	5,347千円
現金及び現金同等物	9,944,757千円	9,667,609千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	464,047	65.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月27日 定時株主総会	普通株式	713,915	100.00	2024年12月31日	2025年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	海外 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,100,602	3,636,339	294,423	237,722	92,159	12,361,247	―	12,361,247
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	4,643	1,715	―	10,259	29,936	46,554	△46,554	―
計	8,105,245	3,638,054	294,423	247,982	122,095	12,407,802	△46,554	12,361,247
セグメント利益又は 損失（△）	1,513,194	745,534	41,654	△5,487	68,623	2,363,519	―	2,363,519

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	海外 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,115,539	3,497,104	347,174	284,081	84,144	12,328,045	―	12,328,045
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	9,870	7,000	―	7,629	27,602	52,102	△52,102	―
計	8,125,409	3,504,104	347,174	291,711	111,746	12,380,147	△52,102	12,328,045
セグメント利益	1,283,584	649,803	50,392	2,884	57,633	2,044,298	―	2,044,298

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	海外 事業	不動産 事業
国及び独立行政法人等	5,583,692	2,092,393	175,983	205,191	―	8,057,261
地方自治体	1,052,230	1,262,119	27,922	―	―	2,342,272
財団・社団	213,664	21,102	69,345	5,894	―	310,007
民間	1,251,014	260,725	21,171	26,635	―	1,559,546
顧客との契約から生じる収益	8,100,602	3,636,339	294,423	237,722	―	12,269,088
その他の収益	―	―	―	―	92,159	92,159
外部顧客への売上高	8,100,602	3,636,339	294,423	237,722	92,159	12,361,247

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	海外 事業	不動産 事業
国及び独立行政法人等	5,601,354	2,100,232	234,459	253,236	―	8,189,283
地方自治体	922,089	1,250,499	26,783	―	―	2,199,373
財団・社団	202,565	8,701	75,938	2,034	―	289,239
民間	1,389,529	137,670	9,993	28,810	―	1,566,003
顧客との契約から生じる収益	8,115,539	3,497,104	347,174	284,081	―	12,243,900
その他の収益	―	―	―	―	84,144	84,144
外部顧客への売上高	8,115,539	3,497,104	347,174	284,081	84,144	12,328,045

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
１株当たり中間純利益	245円20銭	203円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	1,750,531	1,453,294
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　中間純利益(千円)	1,750,531	1,453,294
普通株式の期中平均株式数(株)	7,139,165	7,139,090

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0296547253707.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0296547253707.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。