IDEA Consultants.Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 5, 2024

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年８月５日
【中間会計期間】	第57期中(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)
【会社名】	いであ株式会社
【英訳名】	IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    田  畑  彰　久
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長    小　森  健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長    小　森  健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04795 97680 いであ株式会社 IDEA Consultants,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-01-01 2024-06-30 Q2 2024-12-31 2023-01-01 2023-06-30 2023-12-31 1 false false false E04795-000 2024-08-05 E04795-000 2024-08-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04795-000 2024-06-30 E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04795-000 2024-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:EnvironmentConsultingReportableSegmentsMember E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04795-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2023-06-30 E04795-000 2023-01-01 2023-12-31 E04795-000 2023-12-31 E04795-000 2023-01-01 2023-06-30 E04795-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:ConstructionConsultingReportableSegmentsMember E04795-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:EnvironmentConsultingReportableSegmentsMember E04795-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:InformationSystemReportableSegmentsMember E04795-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E04795-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp040300-q2r_E04795-000:RealEstateReportableSegmentsMember E04795-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04795-000 2023-01-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

中間連結会計期間 | 第57期

中間連結会計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  2023年１月１日

至  2023年６月30日 | 自  2024年１月１日

至  2024年６月30日 | 自  2023年１月１日

至  2023年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,279,894 | 12,361,247 | 22,698,846 |
| 経常利益 | (千円) | 1,977,126 | 2,522,935 | 2,991,074 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (千円) | 1,327,128 | 1,750,531 | 1,989,553 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,388,994 | 1,892,348 | 2,184,788 |
| 純資産額 | (千円) | 25,743,111 | 27,967,029 | 26,538,803 |
| 総資産額 | (千円) | 33,874,055 | 35,386,083 | 34,504,281 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 185.89 | 245.20 | 278.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 79.0 | 76.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 5,695,748 | 9,379,984 | △160,001 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △595,364 | △476,167 | △1,664,683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △426,623 | △1,266,552 | 169,481 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,622,357 | 9,944,757 | 2,293,638 |

(注) １  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、不安定な国際情勢や円安等の影響による物価の上昇、金融資本市場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く市場環境は、令和５年度の政府補正予算と令和６年度予算において、ハード・ソフト一体による防災・減災、国土強靱化対策、新技術を活用した老朽化対策等が推進されるとともに、地域・社会の脱炭素移行、生物多様性国家戦略に基づく30by30目標等の実現、健康被害対策と生活環境保全、外来生物対策や鳥獣保護管理の強化等の当社グループが強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらにはサステナビリティ経営の実現や企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、2022年から３か年の第５次中期経営計画を策定し、「イノベーションの加速と総合力の結集による事業領域の拡大と経営基盤の強化」をスローガンに掲げ、①新規事業創出・新市場開拓の加速と技術開発の推進、②基幹事業分野の強化、③海外事業の拡大と海外展開の推進、④民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑤ＤＸの推進、ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等の先端技術の利活用、⑥次世代を担う多様な人材の確保・育成、⑦魅力と活力のある働きやすい企業づくり、⑧組織の一体化・効率化とガバナンスの強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しております。

さらに、本中期経営計画では、これまでの社会基盤整備と環境保全のコンサルタント事業の強化・拡大に加え、コーポレートスローガン「人と地球の未来のために」における「人＝人の安全・安心、健康生活の支援」と「地球＝地球環境の保全等」に対し、より直接的にコミットすることで事業領域の拡大に取り組んでおります。

当中間連結会計期間における連結業績については、受注高は大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務、防災・減災関連業務等の受注が増加したことにより、前年同期比18億８千２百万円増加の140億９百万円（前年同期比15.5％増）となりました。売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同10億８千１百万円増加の123億６千１百万円（同9.6％増）となりました。なお、受注残高は受注高の増加により、同12億８百万円増加の144億７千２百万円（同9.1％増）となりました。

営業利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、前年同期比４億９千１百万円増加の23億６千３百万円（前年同期比26.2％増）となりました。また、経常利益は同５億４千５百万円増加の25億２千２百万円（同27.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は同４億２千３百万円増加の17億５千万円（同31.9％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

(環境コンサルタント事業)

同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

売上高は大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、前年同期比９億８千３百万円増加の81億５百万円(前年同期比13.8％増)となりました。セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同３億６千２百万円増加の15億１千３百万円(同31.5％増)となりました。

(建設コンサルタント事業)

同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱クレアテック）が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

売上高は防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、前年同期比１億１千４百万円増加の36億３千８百万円(前年同期比3.3％増）となり、セグメント利益は売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、同１億４千１百万円増加の７億４千５百万円(同23.4％増)となりました。

(情報システム事業)

同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。

売上高は前年同期比２千万円減少の２億９千４百万円(前年同期比6.5％減)、セグメント利益は同１千２百万円減少の４千１百万円(同22.9％減)となりました。

(海外事業)

同事業は、当社及び連結子会社１社（㈱Ｉｄｅｓ）が行っている事業であり、海外における防災対策やインフラマネジメント、環境保全・創出等の事業を行っております。

売上高は前年同期比６百万円増加の２億４千７百万円(前年同期比2.8％増)、セグメント損失は５百万円(前年同期はセグメント損失７百万円)となりました。

(不動産事業)

同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。

売上高は前年同期比１百万円減少の１億２千２百万円(前年同期比1.1％減)となり、セグメント利益は同２百万円減少の６千８百万円(同3.0％減)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末と比べ８億８千１百万円増加の353億８千６百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

流動資産につきましては、主に現金及び預金の増加76億５千万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が66億５千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ９億２千８百万円増加の157億７千３百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

固定資産につきましては、主に建物の増加４億１千万円、有形固定資産その他の減少４億５千９百万円、投資有価証券の増加１億７千６百万円により、前連結会計年度末に比べ４千７百万円減少の196億１千２百万円（前年同期比0.7％増）となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ５億４千６百万円減少の74億１千９百万円（前年同期比8.8％減）となりました。

流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金の減少８億１千８百万円、短期借入金の減少７億円、未払法人税等の増加７億９千９百万円により、前連結会計年度末に比べ４億３百万円減少の42億２千１百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

固定負債につきましては、主に長期借入金の減少１億円、退職給付に係る負債の減少７百万円、役員退職慰労引当金が１千４百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円減少の31億９千７百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

(純資産)

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が12億８千６百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ14億２千８百万円増加の279億６千７百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント上昇の79.0％（前年同期は76.0％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ52.7ポイント上昇の373.6％（前年同期は306.8％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ76億５千１百万円増加（前年同期は46億７千７百万円増加）の99億４千４百万円(前年同期は86億２千２百万円)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

獲得した資金は93億７千９百万円（前年同期は56億９千５百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益25億２千２百万円、非資金支出費用である減価償却費３億６千４百万円、売上債権及び契約資産の減少額66億５千５百万円、仕入債務の減少額８億１千８百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

使用した資金は４億７千６百万円（同５億９千５百万円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出５億４千２百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

使用した資金は12億６千６百万円（同４億２千６百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の純減額７億円、長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払額４億６千２百万円によるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、３千６百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 生産、受注及び販売の実績 

当中間連結会計期間における受注実績に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査や再生可能エネルギー関連の環境調査、ＡＵＶの設計製作・運用支援業務等の受注が増加したことにより、前年同期比20億３千２百万円増加し、94億９千万円（前年同期比27.3％増）となりました。海外事業においては洪水対策調査等に関する業務の減少により、同２億２百万円減少し、１億８百万円（同65.1％減）となりました。

売上高に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査やＡＵＶの設計製作・運用支援業務、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務等の売上が増加したことにより、前年同期比９億８千２百万円増加し、81億円（前年同期比13.8％増）となりました。

受注残高は前年同期比12億８百万円増加の144億７千２百万円（前年同期比9.1％増）となりました。なお、環境コンサルタント事業においては同13億５千８百万円増加し、96億８千８百万円（同16.3％増）となり、海外事業においては同１億９千５百万円減少し、５億４千４百万円（同26.4％減）となりました。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性に重要な変動はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

種類	中間会計期間 末現在発行数(株) (2024年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年８月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,499,025	7,499,025	東京証券取引所 スタンダード市場	(注) 単位株式数  100株
計	7,499,025	7,499,025	―	―

(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年１月１日～ 2024年６月30日	―	7,499,025	―	3,173,236	―	3,330,314

		2024年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
いであ従業員持株会	東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号	777	10.89
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行）	GB 50 BANK STREET CANARY WH ARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	380	5.32
ライフケアサービス株式会社	東京都世田谷区駒沢３丁目15番１号	359	5.03
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	352	4.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	317	4.44
田　畑　日出男	東京都大田区	314	4.40
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	279	3.90
諸　岡　嘉　男	茨城県稲敷市	220	3.08
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	124	1.73
田　畑　彰　久	東京都大田区	115	1.62
計	―	3,240	45.38

(注) １  所有株式数の割合は小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２  上記のほか当社所有の自己株式359千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	359,800

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,236

同上

7,123,600

単元未満株式

普通株式

―

100株(１単元)未満の株式

15,625

発行済株式総数

7,499,025

―

―

総株主の議決権

―

71,236

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2024年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いであ株式会社	東京都世田谷区駒沢 ３丁目15番１号	359,800	―	359,800	4.79
計	―	359,800	―	359,800	4.79

(注) 所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1)　新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)	就任年月日
取締役	道田　豊	1958年５月25日生	1984年４月	海上保安庁入庁	（注）２	―	2024年４月１日
1993年４月	科学技術庁長期在外研究員 (カリフォルニア大学スクリップス海洋研究所)
2000年４月	東京大学助教授(海洋研究所)
2007年４月	東京大学教授(海洋研究所)
2008年４月	東京大学海洋研究所附属国際沿岸海洋研究センター長
2010年４月	東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター教授
2015年４月	東京大学大気海洋研究所副所長
2018年４月	東京大学大気海洋研究所附属国際連携研究センター長
2022年４月	東京大学大気海洋研究所附属 国際・地域連携研究センター 国際連携部門長・教授
2024年４月	当社取締役(現任)  東京大学総長特使 大気海洋研究所特任教授(現任)

（注）１　取締役　道田豊は、社外取締役であります。

２　取締役の任期は、就任の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

(2)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性13名　女性1名　（役員のうち女性の比率7％） 

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第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年１月１日から2024年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,289,526	9,939,640
		受取手形、営業未収入金及び契約資産								12,175,183	5,519,304
		有価証券								4,111	5,117
		貯蔵品								38,168	30,028
		その他								345,448	287,098
		貸倒引当金								△7,597	△7,489
		流動資産合計								14,844,841	15,773,698
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							6,654,814	7,065,422
			土地							8,196,397	8,195,782
			その他（純額）							1,625,747	1,166,145
			有形固定資産合計							16,476,959	16,427,350
		無形固定資産								176,876	153,725
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,544,623	1,720,863
			繰延税金資産							470,042	370,745
			その他							1,033,938	982,599
			貸倒引当金							△43,000	△42,900
			投資その他の資産合計							3,005,603	3,031,308
		固定資産合計								19,659,440	19,612,384
	資産合計									34,504,281	35,386,083
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								1,724,849	906,779
		短期借入金								700,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								200,000	200,000
		未払法人税等								40,250	839,764
		賞与引当金								125,372	155,332
		受注損失引当金								3,155	3,286
		その他								1,831,764	2,116,700
		流動負債合計								4,625,392	4,221,863
	固定負債
		長期借入金								500,000	400,000
		繰延税金負債								9,385	―
		役員退職慰労引当金								398,136	383,180
		退職給付に係る負債								2,307,663	2,300,590
		その他								124,901	113,420
		固定負債合計								3,340,086	3,197,190
	負債合計									7,965,478	7,419,054

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年12月31日)	当中間連結会計期間 (2024年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,173,236	3,173,236
		資本剰余金								3,352,573	3,352,573
		利益剰余金								19,170,115	20,456,600
		自己株式								△140,477	△140,552
		株主資本合計								25,555,448	26,841,858
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								762,974	920,017
		為替換算調整勘定								45,940	62,907
		退職給付に係る調整累計額								173,497	141,487
		その他の包括利益累計額合計								982,412	1,124,412
	非支配株主持分									942	758
	純資産合計									26,538,803	27,967,029
負債純資産合計										34,504,281	35,386,083

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 11,279,894 | 12,361,247 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 7,164,679 | 7,702,648 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 4,115,214 | 4,658,599 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 2,243,032 | ※ 2,295,079 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 1,872,182 | 2,363,519 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2,346 | 570 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 20,501 | 34,343 |
| | 受取保険金及び配当金 | | | | | | | | | 8,111 | 12,554 |
| | 保険解約返戻金 | | | | | | | | | 22,657 | 31,410 |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 35,275 | 181,123 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 1,412 | ― |
| | その他 | | | | | | | | | 19,437 | 27,454 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 109,743 | 287,456 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 4,721 | 5,631 |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 77 | 65,592 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | ― | 52,002 |
| | その他 | | | | | | | | | ― | 4,813 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 4,799 | 128,040 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 1,977,126 | 2,522,935 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 1,977,126 | 2,522,935 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 607,017 | 732,252 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 42,973 | 40,434 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 649,991 | 772,686 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,327,134 | 1,750,249 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | 6 | △282 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 1,327,128 | 1,750,531 |  

 0104035_honbun_0296547253607.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自 2023年１月１日

　至 2023年６月30日) | 当中間連結会計期間

(自 2024年１月１日

　至 2024年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 1,327,134 | 1,750,249 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 91,621 | 157,043 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 2,286 | 8,914 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △35,575 | △32,010 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 3,527 | 8,151 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 61,859 | 142,098 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 1,388,994 | 1,892,348 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 1,388,980 | 1,892,531 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 14 | △183 |  

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自 2023年１月１日 　至 2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 　至 2024年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									1,977,126	2,522,935
	減価償却費									330,907	364,357
	のれん償却額									11,260	11,260
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△9,971	△14,956
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									11,966	△7,072
	賞与引当金の増減額（△は減少）									33,798	29,960
	受取利息及び受取配当金									△22,848	△34,913
	支払利息									4,721	5,631
	持分法による投資損益（△は益）									△1,412	52,002
	固定資産除却損									77	65,592
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									6,028,475	6,655,879
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△82,225	27,916
	仕入債務の増減額（△は減少）									△720,909	△818,069
	前受金の増減額（△は減少）									251,907	△94,637
	その他									△396,302	405,590
	小計									7,416,571	9,171,476
	利息及び配当金の受取額									23,153	34,913
	利息の支払額									△4,390	△5,240
	法人税等の支払額									△1,741,358	△28,880
	法人税等の還付額									1,773	207,715
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,695,748	9,379,984
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△622,441	△542,983
	有形固定資産の売却による収入									―	6,323
	無形固定資産の取得による支出									△110	△5,200
	投資有価証券の取得による支出									△18,000	―
	投資有価証券の売却による収入									5,000	―
	貸付けによる支出									―	△1,000
	貸付金の回収による収入									800	685
	その他									39,386	66,007
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△595,364	△476,167
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									―	△700,000
	長期借入金の返済による支出									△100,000	△100,000
	自己株式の取得による支出									―	△75
	配当金の支払額									△320,441	△462,606
	その他の支出									△6,182	△3,870
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△426,623	△1,266,552
現金及び現金同等物に係る換算差額										3,351	13,854
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,677,111	7,651,119
現金及び現金同等物の期首残高										3,945,246	2,293,638
現金及び現金同等物の中間期末残高										※ 8,622,357	※ 9,944,757

 0104100_honbun_0296547253607.htm

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
人件費	1,327,077	千円	1,325,403	千円
賞与引当金繰入額	37,790	千円	39,050	千円
退職給付費用	11,264	千円	14,547	千円
役員退職慰労引当金繰入額	16,579	千円	16,660	千円
貸倒引当金繰入額	△597	千円	△107	千円
旅費交通費	63,191	千円	63,430	千円
賃借料	58,767	千円	60,288	千円
租税公課	106,970	千円	117,097	千円
減価償却費	88,799	千円	98,066	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
現金及び預金	8,618,528千円	9,939,640千円
有価証券	3,829千円	5,117千円
現金及び現金同等物	8,622,357千円	9,944,757千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	321,266	45.00	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月28日 定時株主総会	普通株式	464,047	65.00	2023年12月31日	2024年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年１月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	海外 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,117,662	3,521,804	314,966	232,344	93,116	11,279,894	―	11,279,894
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	4,189	1,611	―	8,897	30,390	45,088	△45,088	―
計	7,121,852	3,523,415	314,966	241,242	123,506	11,324,983	△45,088	11,279,894
セグメント利益又は 損失（△）	1,151,121	603,933	54,001	△7,648	70,774	1,872,182	―	1,872,182

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	中間連結損益計算書計上額(注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	海外 事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,100,602	3,636,339	294,423	237,722	92,159	12,361,247	―	12,361,247
セグメント間の内部 　売上高又は振替高	4,643	1,715	―	10,259	29,936	46,554	△46,554	―
計	8,105,245	3,638,054	294,423	247,982	122,095	12,407,802	△46,554	12,361,247
セグメント利益又は 損失（△）	1,513,194	745,534	41,654	△5,487	68,623	2,363,519	―	2,363,519

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年１月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	海外 事業	不動産 事業
国及び独立行政法人等	4,995,879	2,065,449	180,644	203,682	―	7,445,655
地方自治体	989,082	1,111,485	39,860	―	―	2,140,428
財団・社団	179,118	20,638	69,306	6,742	―	275,805
民間	953,582	324,231	25,155	21,919	―	1,324,888
顧客との契約から生じる収益	7,117,662	3,521,804	314,966	232,344	―	11,186,778
その他の収益	―	―	―	―	93,116	93,116
外部顧客への売上高	7,117,662	3,521,804	314,966	232,344	93,116	11,279,894

当中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	海外 事業	不動産 事業
国及び独立行政法人等	5,583,692	2,092,393	175,983	205,191	―	8,057,261
地方自治体	1,052,230	1,262,119	27,922	―	―	2,342,272
財団・社団	213,664	21,102	69,345	5,894	―	310,007
民間	1,251,014	260,725	21,171	26,635	―	1,559,546
顧客との契約から生じる収益	8,100,602	3,636,339	294,423	237,722	―	12,269,088
その他の収益	―	―	―	―	92,159	92,159
外部顧客への売上高	8,100,602	3,636,339	294,423	237,722	92,159	12,361,247

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)
１株当たり中間純利益	185円89銭	245円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	1,327,128	1,750,531
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　中間純利益(千円)	1,327,128	1,750,531
普通株式の期中平均株式数(株)	7,139,253	7,139,165

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0296547253607.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0296547253607.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。