IDEA Consultants.Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 7, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月７日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)
【会社名】	いであ株式会社
【英訳名】	IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    田  畑  彰　久
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長    大  石  敏
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員管理本部長    大  石  敏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04795 97680 いであ株式会社 IDEA Consultants,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E04795-000 2021-05-07 E04795-000 2020-01-01 2020-03-31 E04795-000 2020-01-01 2020-12-31 E04795-000 2021-01-01 2021-03-31 E04795-000 2020-03-31 E04795-000 2020-12-31 E04795-000 2021-03-31 E04795-000 2021-05-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04795-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04795-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04795-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04795-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04795-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04795-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04795-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E04795-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:EnvironmentalConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:EnvironmentalConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:ConstructionConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:ConstructionConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E04795-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04795-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

第１四半期

連結累計期間 | 第54期

第１四半期

連結累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自  2020年１月１日

至  2020年３月31日 | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2020年１月１日

至  2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,663,166 | 6,951,504 | 20,014,214 |
| 経常利益 | (千円) | 946,714 | 1,225,916 | 2,109,198 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 699,435 | 836,988 | 1,345,532 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 504,176 | 919,961 | 1,295,696 |
| 純資産額 | (千円) | 17,551,145 | 19,048,866 | 18,343,091 |
| 総資産額 | (千円) | 29,373,109 | 29,649,650 | 26,758,156 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 97.97 | 117.23 | 188.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 64.2 | 68.5 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響により依然として厳しい状況のなか、感染拡大の防止策を講じつつ各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きがみられていたものの、１月には２度目の緊急事態宣言が発出され社会経済活動が制限されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループを取り巻く市場環境は、令和２年度予算及び補正予算において、防災・減災対策、国土強靭化の推進、自然災害からの復旧・復興の加速、将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進、交通の安全・安心の確保、気候変動対策、生物多様性の保全と持続可能な利用、環境リスクの管理等の当社グループの強みを活かせる分野に重点配分されており、比較的堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、サステナビリティを重視した事業展開の推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ⅠｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。さらには、新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、昨年、食品・生命科学研究所（大阪市住之江区）及び環境創造研究所（静岡県焼津市）を衛生検査所として登録してＰＣＲ検査の体制を整備し、社会的な要請に応えるとともに、社員の健康や安全を確保して企業活動を継続してまいりました。

当第１四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は大規模な海洋環境調査や放射能除染関連業務等の受注が減少したことにより、前年同四半期比３億１千８百万円減少の40億５千２百万円（前年同四半期比7.3％減）となり、受注残高は受注額の減少等により、同１億３千３百万円減少の181億１千８百万円（同0.7％減）となりました。

売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響は軽微に留まり、大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査、防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同12億８千８百万円増加の69億５千１百万円（同22.7％増）となりました。

売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、営業利益は前年同四半期比３億９千７百万円増加の14億５千５百万円（前年同四半期比37.6％増）、経常利益は同２億７千９百万円増加の12億２千５百万円（同29.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同１億３千７百万円増加の８億３千６百万円（同19.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおります。）

（環境コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社４社（新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司）が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比８億８千４百万円増加の56億７千６百万円(前年同四半期比18.5％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同２億６千万円増加の11億５千５百万円(同29.2％増)となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門、海外部門の５部門より構成されております。

近年頻発する豪雨災害への対応等の防災・減災関連業務や橋梁等のインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比４億１千９百万円増加の11億８千２百万円(前年同四半期比54.9％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は同１億３千６百万円増加の２億６千１百万円(同108.2％増)となりました。

（情報システム事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。

システム開発に関する業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務等が減少したことにより、売上高は前年同四半期比７百万円減少の５千５百万円(前年同四半期比12.1％減)、工程管理の徹底や原価・経費の削減に努めた結果、セグメント利益は４百万円(前年同四半期セグメント損失５百万円)となりました。

（不動産事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行っております。

売上高は前年同四半期比１千１百万円減少の５千７百万円(前年同四半期比16.1％減)、セグメント利益は同９百万円減少の３千３百万円(同21.5％減)となりました。

（2）財政状態の分析

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末と比べ28億９千１百万円増加の296億４千９百万円（前年同四半期比0.9％増）となりました。

流動資産につきましては、主に第１四半期末に完工業務が多い事から受取手形及び営業未収入金が35億５千４百万円増加、仕掛品が６億３千５百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ28億８千２百万円増加の134億１千万円（前年同四半期比0.0％増）となりました。

固定資産につきましては、主に建物の減少４千７百万円、有形固定資産その他の増加１億９千６百万円、投資有価証券の減少１億４千万円により、前連結会計年度末に比べ９百万円増加の162億３千９百万円（前年同四半期比1.7％増）となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ21億８千５百万円増加の106億円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

流動負債につきましては、主に第１四半期末の完工業務及び第２四半期に集中する完工業務に関する売上原価の支払が増加することから支払手形及び営業未払金が８千９百万円、運転資金の調達により短期借入金が14億円、賞与引当金が２億８千５百万円それぞれ増加したことにより、前連結会計年度末に比べ22億８千５百万円増加の75億５千１百万円（前年同四半期比3.5％減）となりました。

固定負債につきましては、主に役員退職慰労引当金が２千１百万円減少、繰延税金負債が６千３百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ９千９百万円減少の30億４千９百万円（前年同四半期比23.7％減）となりました。

(純資産)

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が６億２千２百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億５百万円増加の190億４千８百万円（前年同四半期比8.5％増）となりました。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4.3ポイント低下の64.2％（前年同四半期は59.7％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ22.3ポイント低下の177.6％（前年同四半期は171.3％）となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、４百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査や放射能除染関連業務等の受注が減少したことにより、前年同四半期比５億３千８百万円減少し、20億９千６百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。建設コンサルタント事業においてはインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の受注が増加したことにより、同１億９千３百万円増加し、18億５千５百万円（同11.7％増）となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務等の受注が増加したことにより、同２千６百万円増加し、１億円（同35.3％増）となりました。

売上高に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査や海底資源開発に係る調査等の売上が増加したことにより、前年同四半期比８億８千７百万円増加し、56億７千万円（同18.6％増）となりました。建設コンサルタント事業においては近年頻発する豪雨災害への対応等の防災・減災関連業務や橋梁等のインフラ施設の設計・維持管理関連業務等の売上が増加したことにより、同４億１千９百万円増加し、11億８千２百万円（同54.9％増）となりました。情報システム事業においてはシステム開発に関する業務や同事業部門が担当する放射能除染関連業務等が減少したことにより、同７百万円減少し、５千５百万円（同12.1％減）となりました。

なお、受注額の減少等により、受注残高は１億３千３百万円減少の181億１千８百万円（前年同四半期比0.7％減）となりました。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

（7）資本の源泉及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年５月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,499,025	7,499,025	東京証券取引所 （市場第一部）	（注） 単元株式数  100株
計	7,499,025	7,499,025	―	―

（注）普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年１月１日～ 2021年３月31日	―	7,499,025	―	3,173,236	―	3,330,314

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	359,400

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,319

同上

7,131,900

単元未満株式

普通株式

―

100株（１単元）未満の株式であります。

7,725

発行済株式総数

7,499,025

―

―

総株主の議決権

―

71,319

―

(注)  １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式91株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） いであ株式会社	東京都世田谷区駒沢 ３丁目15番１号	359,400	―	359,400	4.79
計	―	359,400	―	359,400	4.79

(注)  １  所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２  当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第１四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,491株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79％であります。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,394,267	2,394,805
		受取手形及び営業未収入金								※ 1,260,702	4,814,897
		有価証券								946	1,204
		仕掛品								6,715,934	6,080,313
		貯蔵品								48,090	39,793
		その他								116,410	93,048
		貸倒引当金								△8,621	△13,894
		流動資産合計								10,527,729	13,410,168
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							4,009,066	3,961,299
			土地							7,777,542	7,777,542
			その他（純額）							1,579,578	1,775,679
			有形固定資産合計							13,366,187	13,514,521
		無形固定資産								62,371	61,249
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,825,620	1,684,732
			繰延税金資産							8,906	12,175
			その他							1,015,075	1,014,639
			貸倒引当金							△47,736	△47,836
			投資その他の資産合計							2,801,866	2,663,711
		固定資産合計								16,230,426	16,239,482
	資産合計									26,758,156	29,649,650
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								1,122,179	1,212,174
		短期借入金								-	1,400,000
		1年内償還予定の社債								1,025,000	1,000,000
		未払法人税等								425,742	517,344
		賞与引当金								97,216	383,161
		受注損失引当金								3,798	815
		その他								2,591,960	3,037,834
		流動負債合計								5,265,898	7,551,330
	固定負債
		長期借入金								100,000	100,000
		繰延税金負債								89,895	26,857
		役員退職慰労引当金								340,969	319,927
		退職給付に係る負債								2,481,356	2,475,464
		その他								136,946	127,203
		固定負債合計								3,149,166	3,049,452
	負債合計									8,415,064	10,600,783

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,173,236	3,173,236
		資本剰余金								3,352,573	3,352,573
		利益剰余金								11,565,163	12,187,966
		自己株式								△139,870	△139,870
		株主資本合計								17,951,103	18,573,905
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								364,489	436,229
		為替換算調整勘定								285	13,854
		退職給付に係る調整累計額								25,867	23,481
		その他の包括利益累計額合計								390,642	473,564
	非支配株主持分									1,345	1,396
	純資産合計									18,343,091	19,048,866
負債純資産合計										26,758,156	29,649,650

 0104020_honbun_0296546503304.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
売上高										5,663,166	6,951,504
売上原価										3,657,157	4,530,548
売上総利益										2,006,009	2,420,956
販売費及び一般管理費										948,363	965,689
営業利益										1,057,645	1,455,266
営業外収益
	受取利息									299	251
	受取配当金									4,221	5,182
	受取保険金及び配当金									948	－
	保険事務手数料									986	935
	補助金収入									―	6,369
	その他									3,841	3,064
	営業外収益合計									10,296	15,803
営業外費用
	支払利息									2,395	1,262
	持分法による投資損失									15,225	2,707
	投資事業組合運用損									101,925	238,715
	為替差損									―	940
	その他									1,680	1,527
	営業外費用合計									121,227	245,153
経常利益										946,714	1,225,916
特別利益
	固定資産売却益									67,704	－
	特別利益合計									67,704	－
税金等調整前四半期純利益										1,014,419	1,225,916
法人税、住民税及び事業税										380,170	473,851
法人税等調整額										△65,099	△84,895
法人税等合計										315,070	388,955
四半期純利益										699,348	836,960
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△87	△28
親会社株主に帰属する四半期純利益										699,435	836,988

 0104025_honbun_0296546503304.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)
四半期純利益										699,348	836,960
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△188,902	71,739
	為替換算調整勘定									△1,869	4,418
	退職給付に係る調整額									140	△2,386
	持分法適用会社に対する持分相当額									△4,540	9,229
	その他の包括利益合計									△195,171	83,001
四半期包括利益										504,176	919,961
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									504,301	919,910
	非支配株主に係る四半期包括利益									△124	51

 0104100_honbun_0296546503304.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度	当第１四半期連結会計期間
	（2020年12月31日）	（2021年３月31日）
受取手形	1,498千円	－千円

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）

当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向があるため、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
減価償却費	186,943千円	178,261千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月27日 定時株主総会	普通株式	214,188	30.00	2019年12月31日	2020年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月26日 定時株主総会	普通株式	214,186	30.00	2020年12月31日	2021年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2020年１月１日  至  2020年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,782,521	763,505	63,302	53,837	5,663,166	―	5,663,166
セグメント間の内部売上高   又は振替高	9,068	―	―	15,193	24,261	△24,261	―
計	4,791,589	763,505	63,302	69,030	5,687,427	△24,261	5,663,166
セグメント利益又は損失(△)	894,912	125,716	△5,376	42,392	1,057,645	―	1,057,645

(注) １セグメント間取引消去によるものであります。

２セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,670,155	1,182,920	55,640	42,787	6,951,504	―	6,951,504
セグメント間の内部売上高   又は振替高	6,168	―	―	15,153	21,321	△21,321	―
計	5,676,324	1,182,920	55,640	57,940	6,972,826	△21,321	6,951,504
セグメント利益	1,155,886	261,731	4,373	33,274	1,455,266	―	1,455,266

(注) １セグメント間取引消去によるものであります。

２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	97円97銭	117円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	699,435	836,988
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	699,435	836,988
普通株式の期中平均株式数(株)	7,139,604	7,139,534

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。