IDEA Consultants.Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 5, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月５日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期(自  2019年７月１日  至  2019年９月30日)
【会社名】	いであ株式会社
【英訳名】	IDEA Consultants,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長    田  畑  日出男
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長管理本部長　　市　川　光　昭
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区駒沢三丁目15番１号
【電話番号】	03（4544）7600（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長管理本部長　　市　川　光　昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04795 97680 いであ株式会社 IDEA Consultants,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E04795-000 2019-11-05 E04795-000 2018-01-01 2018-09-30 E04795-000 2018-01-01 2018-12-31 E04795-000 2019-01-01 2019-09-30 E04795-000 2018-09-30 E04795-000 2018-12-31 E04795-000 2019-09-30 E04795-000 2018-07-01 2018-09-30 E04795-000 2019-07-01 2019-09-30 E04795-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:EnvironmentalConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:EnvironmentalConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:ConstructionConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:ConstructionConsultantBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:InformationSystemBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E04795-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E04795-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04795-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04795-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第３四半期

連結累計期間 | 第52期

第３四半期

連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自  2018年１月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年１月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年１月１日

至  2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,362,272 | 16,782,324 | 18,468,917 |
| 経常利益 | (千円) | 1,289,754 | 2,557,166 | 1,449,811 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 863,587 | 1,695,766 | 939,816 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 918,632 | 1,652,105 | 876,640 |
| 純資産額 | (千円) | 15,887,871 | 17,352,699 | 15,843,469 |
| 総資産額 | (千円) | 23,582,257 | 25,350,044 | 24,590,904 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 120.95 | 237.51 | 131.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 67.4 | 68.4 | 64.4 |

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	△82.17	△37.53

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、政府の経済対策・金融政策等の効果を背景として雇用・所得環境の改善が続き、設備投資も緩やかな増加傾向にあり、全体としては緩やかな回復が続いております。また、海外経済については、中国経済の先行き、政策に関する不確実性や金融資本市場の変動、米中間をはじめとした通商問題の動向による影響等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続きました。

当社グループを取り巻く市場環境は、平成30年度の政府補正予算と令和元年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる平成30年７月豪雨への対応など災害からの復旧・復興、「３か年緊急対策」として河川、砂防、道路等の防災・減災対策や国土強靭化に予算が重点配分されたこと等から、堅調に推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、ＣＳＲのさらなる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・高度化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。

また、当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進、②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成、③基幹事業分野の強化、④海外事業の拡大と海外展開の推進、⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進、⑥ⅠｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端技術の利活用、⑦働き方改革の推進、⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化、の８つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指してまいりました。

当第３四半期連結累計期間における連結業績は、受注高は化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や土壌汚染対策業務、平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の受注が増加したことにより、前年同四半期比21億９千万円増加の166億６千３百万円（前年同四半期比15.1％増）、受注残高は期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、同13億７千２百万円増加の180億９千４百万円（同8.2％増）となりました。売上高は放射性物質の除染や汚染土壌の中間貯蔵事業に係る業務、土壌汚染対策業務、平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が増加したことにより、同24億２千万円増加の167億８千２百万円（同16.9％増）となりました。

売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、営業利益は前年同四半期比12億７千４百万円増加の24億９千４百万円（前年同四半期比104.4％増）、経常利益は同12億６千７百万円増加の25億５千７百万円（同98.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同８億３千２百万円増加の16億９千５百万円（同96.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

（環境コンサルタント事業）

同事業は、当社及び連結子会社４社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安（北京）科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

放射性物質の除染業務、土壌汚染対策業務、再生可能エネルギー関連調査等の売上が増加したことにより、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比５億７百万円増加の99億４千７百万円(前年同四半期比5.4％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、セグメント利益は同６億７千２百万円増加の13億５千７百万円(同98.1％増)となりました。

（建設コンサルタント事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。

平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比17億８千８百万円増加の61億８千８百万円(前年同四半期比40.6％増)となり、売上高の増加及び工程管理の徹底や業務遂行の効率化等による売上原価の低減により、セグメント利益は同５億５千７百万円増加の９億５千２百万円(同141.1％増)となりました。

（情報システム事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、システム開発及び画像解析等の事業を行っております。

システム構築業務や同事業部門が担当する放射性物質の除染関連業務等の売上が増加したことにより、売上高は前年同四半期比１億９百万円増加の４億８千９百万円(前年同四半期比28.9％増)、セグメント利益は同４千８百万円増加の６千３百万円（同325.3％増）となりました。

（不動産事業）

同事業は、当社が行っている事業であり、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル等の不動産賃貸事業を行っております。

売上高は前年同四半期比１百万円増加の２億６百万円（前年同四半期比0.9％増）、セグメント利益は同３百万円減少の１億２千１百万円（同3.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

資産合計は、前連結会計年度末と比べ７億５千９百万円増加の253億５千万円（前年同四半期比7.5％増）となりました。

流動資産につきましては、主に売上債権の回収により現金及び預金が19億６千２百万円増加、受取手形及び営業未収入金が４億５千２百万円減少、第２四半期に完工業務が集中することから仕掛品が８億６千７百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ６億５千９百万円増加の95億８千９百万円（前年同四半期比20.9％増）となりました。

固定資産につきましては、主に減価償却費の計上により建物が９千５百万円減少、有形固定資産その他が９千万円増加、繰延税金資産が５千９百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ９千９百万円増加の157億６千万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末と比べ７億５千万円減少の79億９千７百万円（前年同四半期比3.9％増）となりました。

流動負債につきましては、主に支払手形及び営業未払金が１億４千５百万円減少、返済による短期借入金が９億円減少、税金等調整前四半期純利益の計上による未払法人税等が３億２千７百万円増加、賞与引当金が３億１千６百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少の37億９千３百万円（前年同四半期比6.8％増）となりました。

固定負債につきましては、主に償還により社債が５千万円減少、役員退職慰労引当金が１千８百万円減少、退職給付に係る負債が６千６百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ４千４百万円減少の42億４百万円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

（純資産）

純資産につきましては、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が15億５千２百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ15億９百万円増加の173億５千２百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末に比べ4.0ポイント上昇の68.4％（前年同四半期は67.4％）となり、また、支払能力を示す流動比率は、前連結会計年度末に比べ54.3ポイント上昇の252.8％（同223.3％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、６千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績に関して、環境コンサルタント事業においては大規模な海洋環境調査、化学物質の環境リスク評価に係る大型業務、放射性物質の除染業務、土壌汚染対策業務、再生可能エネルギー関連調査等の増加により、前年同四半期比15億７千５百万円増加し、92億５千８百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。また、建設コンサルタント事業においては平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務、インフラ施設の設計・維持管理関係業務等の増加により、同７億５千４百万円増加し、50億３百万円（同17.8％増）となりました。

受注実績に関して、環境コンサルタント事業においては化学物質の環境リスク評価に係る大型業務や土壌汚染対策業務、再生可能エネルギー関連調査等の受注が増加したことにより、前年同四半期比10億５百万円増加し、99億６千７百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。また、建設コンサルタント事業においては平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の受注が増加したことにより、同11億２千１百万円増加し、63億２千６百万円（同21.5％増）となりました。また、情報システム事業においてはシステム構築業務や同事業部門が担当する放射性物質の除染関連業務の受注が増加したことにより、同６千３百万円増加し、３億７千万円（同20.8％増）となりました。

売上高に関して、建設コンサルタント事業においては平成30年７月豪雨対応を含む防災・減災関連業務やインフラ施設の設計・維持管理関係業務等の売上が増加したことにより、前年同四半期比17億８千８百万円増加し、61億８千８百万円（同40.7％増）となりました。情報システム事業においてはシステム構築業務や同事業部門が担当する放射性物質の除染関連業務等の売上が増加したことにより、同１億９百万円増加し、４億８千９百万円（同28.9％増）となりました。

なお、期首繰越受注残高及び受注実績の増加に伴い、受注残高は13億７千２百万円増加の180億９千４百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(7) 資本の源泉及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の源泉及び資金の流動性に重要な変動はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,000,000
計	29,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月５日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,499,025	7,499,025	東京証券取引所 (市場第一部)	(注) 単位株式数  100株
計	7,499,025	7,499,025	―	―

(注) 普通株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	7,499,025	―	3,173,236	―	3,330,314

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	359,200

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,330

同上

7,133,000

単元未満株式

普通株式

―

100株(１単元)未満の株式

6,825

発行済株式総数

7,499,025

―

―

総株主の議決権

―

71,330

―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式70株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いであ株式会社	東京都世田谷区駒沢 ３丁目15番１号	359,200	―	359,200	4.79
計	―	359,200	―	359,200	4.79

(注) １　所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２　当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については当第３四半期会計期間末日現在においては把握ができております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は359,312株で、その発行済株式総数に対する所有割合は4.79％であります。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,501,507	3,464,233
		受取手形及び営業未収入金								1,494,954	1,042,090
		有価証券								2,860	61
		仕掛品								5,824,838	4,957,625
		貯蔵品								33,768	35,743
		その他								75,211	91,809
		貸倒引当金								△2,791	△1,919
		流動資産合計								8,930,349	9,589,644
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							4,181,995	4,086,501
			土地							7,777,542	7,777,542
			その他（純額）							1,184,123	1,274,886
			有形固定資産合計							13,143,660	13,138,929
		無形固定資産								94,341	85,786
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,523,172	1,541,737
			繰延税金資産							30,649	90,006
			その他							927,467	962,726
			貸倒引当金							△58,736	△58,786
			投資その他の資産合計							2,422,552	2,535,684
		固定資産合計								15,660,555	15,760,400
	資産合計									24,590,904	25,350,044
負債の部
	流動負債
		支払手形及び営業未払金								882,351	737,287
		短期借入金								900,000	-
		1年内償還予定の社債								50,000	50,000
		未払法人税等								371,230	698,443
		賞与引当金								91,995	408,360
		受注損失引当金								6,312	7,012
		その他								2,196,790	1,892,161
		流動負債合計								4,498,680	3,793,266
	固定負債
		社債								1,075,000	1,025,000
		長期借入金								100,000	100,000
		繰延税金負債								31,131	31,131
		役員退職慰労引当金								328,228	309,624
		退職給付に係る負債								2,475,692	2,542,675
		その他								238,701	195,648
		固定負債合計								4,248,753	4,204,079
	負債合計									8,747,434	7,997,345

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								3,173,236	3,173,236
		資本剰余金								3,352,573	3,352,573
		利益剰余金								9,136,486	10,689,457
		自己株式								△139,411	△139,456
		株主資本合計								15,522,885	17,075,810
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								297,561	311,190
		為替換算調整勘定								3,687	△10,544
		退職給付に係る調整累計額								17,843	△25,053
		その他の包括利益累計額合計								319,093	275,592
	非支配株主持分									1,490	1,295
	純資産合計									15,843,469	17,352,699
負債純資産合計										24,590,904	25,350,044

 0104020_honbun_0296547503110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
売上高										14,362,272	16,782,324
売上原価										10,256,366	11,228,038
売上総利益										4,105,906	5,554,285
販売費及び一般管理費										2,885,574	3,059,817
営業利益										1,220,331	2,494,468
営業外収益
	受取利息									1,110	936
	受取配当金									8,731	10,908
	受取保険金及び配当金									54,659	11,644
	保険解約返戻金									6,794	25,493
	投資事業組合運用益									2,929	19,146
	その他									25,452	14,063
	営業外収益合計									99,678	82,193
営業外費用
	支払利息									5,257	3,245
	持分法による投資損失									18,181	13,418
	その他									6,816	2,832
	営業外費用合計									30,255	19,496
経常利益										1,289,754	2,557,166
税金等調整前四半期純利益										1,289,754	2,557,166
法人税、住民税及び事業税										525,132	907,072
法人税等調整額										△98,884	△45,595
法人税等合計										426,248	861,476
四半期純利益										863,506	1,695,689
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△80	△77
親会社株主に帰属する四半期純利益										863,587	1,695,766

 0104035_honbun_0296547503110.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 　至 2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 　至 2019年９月30日)
四半期純利益										863,506	1,695,689
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									53,859	13,629
	為替換算調整勘定									17,755	△4,421
	退職給付に係る調整額									△7,800	△42,897
	持分法適用会社に対する持分相当額									△8,688	△9,893
	その他の包括利益合計									55,126	△43,583
四半期包括利益										918,632	1,652,105
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									918,661	1,652,265
	非支配株主に係る四半期包括利益									△28	△160

 0104100_honbun_0296547503110.htm

【注記事項】

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

当社グループの売上高は、事業の性質上上半期に集中する傾向にあるため、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
減価償却費	497,728千円	492,490千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	142,795	20.00	2017年12月31日	2018年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。 

当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	142,795	20.00	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年１月１日  至  2018年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,421,939	4,400,232	379,715	160,384	14,362,272	―	14,362,272
セグメント間の内部売上高   又は振替高	18,675	―	―	44,505	63,180	△63,180	―
計	9,440,614	4,400,232	379,715	204,889	14,425,453	△63,180	14,362,272
セグメント利益	684,878	395,091	14,863	125,498	1,220,331	―	1,220,331

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年１月１日  至  2019年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
環境コンサルタント事業	建設コンサルタント事業	情報システム事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,942,279	6,188,910	489,483	161,651	16,782,324	―	16,782,324
セグメント間の内部売上高   又は振替高	5,439	―	―	45,009	50,448	△50,448	―
計	9,947,719	6,188,910	489,483	206,660	16,832,773	△50,448	16,782,324
セグメント利益	1,357,034	952,616	63,216	121,601	2,494,468	―	2,494,468

(注) １　セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年１月１日 至  2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年１月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	120円95銭	237円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	863,587	1,695,766
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　　四半期純利益金額(千円)	863,587	1,695,766
普通株式の期中平均株式数(株)	7,139,755	7,139,750

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。