ID Holdings Corporation

Interim / Quarterly Report • Nov 8, 2024

 第２四半期報告書_20241101184606

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第57期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ＩＤホールディングス
【英訳名】	ID Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者　　舩越　真樹
【本店の所在の場所】	東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】	03（3264）3571（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート戦略部長　　原　尚子
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区五番町12番地１
【電話番号】	03（3262）5177
【事務連絡者氏名】	執行役員 コーポレート戦略部長　　原　尚子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05017 47090 株式会社ＩＤホールディングス ID Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05017-000 2024-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05017-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05017-000 2024-11-08 E05017-000 2024-09-30 E05017-000 2024-04-01 2024-09-30 E05017-000 2023-09-30 E05017-000 2023-04-01 2023-09-30 E05017-000 2024-03-31 E05017-000 2023-04-01 2024-03-31 E05017-000 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241101184606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第56期 中間連結会計期間	第57期 中間連結会計期間	第56期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	15,938,283	17,347,054	32,680,739
経常利益	（千円）	1,504,825	1,801,565	2,860,773
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	844,322	1,055,998	1,777,155
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,131,343	1,097,505	2,359,241
純資産額	（千円）	11,199,550	12,606,417	12,010,415
総資産額	（千円）	17,384,716	19,141,185	20,061,038
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	50.76	63.03	106.42
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.1	65.5	59.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,447,262	1,212,882	1,422,560
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△254,876	△131,954	△233,182
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,548,593	△1,782,832	△432,379
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	4,554,302	4,941,364	5,680,881

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．純資産額には、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式が自己株式として計上されています。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20241101184606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等の重大なリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書（2024年６月24日提出）に記載した内容に重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。

（１）業績の状況

当中間連結会計期間における国内経済については、雇用・所得環境の改善が見られるなど緩やかな回復基調が継続しています。一方、欧米の高金利水準の継続や中国経済の先行き不安など海外景気の下振れ影響や、物価上昇、国際情勢、金融資本市場の変動などが国内景気の下振れリスクとして懸念され、今後の見通しは依然不透明な状況です。

当社グループが属する情報サービス業界では、社会課題である人材不足に対応するための業務効率化や、ビジネスモデルの変革・創出を目指したデジタルトランスフォーメーション（DX）関連のIT投資ニーズが堅調です。また、クラウドサービスや生成AI技術の伸展により、国内データセンター建設に対する投資機運が高まっており、それにともなうITインフラ構築やシステム運用の需要も増大しています。

このような環境のなか、当社グループは収益性の高い高度運用・ITインフラ領域に経営資源の戦略的投入や受注単価の見直しなどを実施しました。その結果、ITインフラをはじめとしたすべてのサービスが堅調に推移し、売上高は173億47百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などにより、営業利益は17億37百万円（同22.2％増）、経常利益は18億１百万円（同19.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億55百万円（同25.1％増）を実現しました。EBITDAは、20億65百万円（同19.9％増）となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントであり、サービスごとの業績を以下のとおり記載しています。

（単位：百万円）

		前中間連結会計期間  （自 2023年４月１日    至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間  （自 2024年４月１日    至 2024年９月30日）	前年同期比
増減額	増減率(％)
システムマネジメ ント	売上高	7,213	7,528	315	4.4
売上総利益	1,591	1,819	228	14.3
売上総利益率	22.1％	24.2％	2.1P	―
ソフトウェア開発	売上高	5,659	5,978	319	5.6
売上総利益	1,028	1,213	185	18.0
売上総利益率	18.2％	20.3％	2.1P	―
ITインフラ	売上高	1,396	1,829	433	31.0
売上総利益	420	554	134	31.9
売上総利益率	30.1％	30.3％	0.2P	―
サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育	売上高	1,502	1,819	317	21.1
売上総利益	488	546	58	11.9
売上総利益率	32.5％	30.0％	△2.5P	―
その他	売上高	166	190	23	14.3
売上総利益	54	25	△28	△52.3
売上総利益率	32.6％	13.6％	△19.0P	―
合計	売上高	15,938	17,347	1,408	8.8
売上総利益	3,583	4,160	577	16.1
売上総利益率	22.5％	24.0％	1.5P	―

① システムマネジメント

大手ITベンダーや金融関連顧客におけるデータセンター移設関連案件を含む受注拡大や新規案件の獲得、労務費や外注費の上昇を反映した単価の見直しなどにより、売上高は75億28百万円（同4.4％増）となりました。

② ソフトウェア開発

公共および金融関連顧客における受注拡大や大手ITベンダーへの営業強化による取引の拡大などにより、売上高は59億78百万円（同5.6％増）となりました。

③ ITインフラ

大手ITベンダーにおける取引や、公共、金融ならびに運輸関連顧客における受注拡大などにより、売上高は18億29百万円（同31.0％増）となりました。

④ サイバーセキュリティ・コンサルティング・教育

サイバーセキュリティおよびコンサルティングにおける受注拡大などにより、売上高は18億19百万円（同21.1％増）となりました。

⑤ その他

製品販売における受注拡大などにより、売上高は１億90百万円（同14.3％増）となりました。

《経営施策の取組み状況》

当社グループは、前中期経営計画において、デジタル技術に精通した技術者育成と各領域におけるサービスの高度化に取り組み、今後に向けた成長基盤を構築しました。そして2023年３月期からは、

①「顧客のDX推進支援の強化」と「自社のソリューション開発」という当社DXポートフォリオに沿ったビジネスモデルの展開

②高付加価値創出に向けたパートナーシップの強化

③管理部門の高度化と事業部門への人材シフト

の３つの基本テーマをもとにさらなる収益性向上を図るべく、中期経営計画「Next 50 Episode Ⅱ 『Ride on Time』」（2023年３月期～2025年３月期）を策定しました。

この中期経営計画では上記３つの基本テーマの実現に向けて、「ITサービス戦略」「人材戦略」「ニューノーマル戦略」「SDGs戦略」の４つの基本戦略を掲げています。

※BP（ビジネスパートナー）：プロジェクトをともに遂行していただくITパートナー

① ITサービス戦略

ニーズの高い技術領域を定め、パートナー企業との連携による顧客のDX推進支援や成長分野を対象とした自社ソリューション開発に努めます。利益率の高い高度運用・ITインフラ領域におけるよりいっそうの収益拡大を目指し、技術者の戦略的な配置やBPとの協業強化に注力しています。システムマネジメント、サイバーセキュリティ、ソフトウェア開発分野の高度化に向け、これまで蓄積してきたAI関連技術を活用するべく、４月に「株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ」を新設しました。くわえて６月には、「AIリテラシー教育研修」サービスを開始しました。AIに関する基礎知識から実践的な応用方法までを学べるカリキュラムを提供し、お客さまのビジネスチャンスの創出や生産性の向上を支援します。また、バーチャル空間上でのシステム運用を実現する製品「ID-VROP」について８月に大規模な機能追加を実施しました。今後もシステム運用の新たな働き方や魅力の提供を目指し、さらなる改良を進めていきます。

② 人材戦略

DXサービスの拡大や高付加価値化の実現に向けて、研修制度のさらなる充実を図り、中上級技術者および企画提案型人材の育成を加速させます。具体的な取組みとして、DXを推進する人材の役割（ロール）ごとのロードマップにもとづき、人材の育成を進めています。高度運用・ITインフラ領域における技術力と提案力の強化を目的として、コンテナ系の高度技術研修、ならびにプロジェクトマネジメント研修、プロポーサルマネジメント研修を実施しました。またサービスの品質向上や新規サービスの創出を目指し、AIに関する研修を社員に提供し資格取得を支援しています。その結果、AIに関する技術的な手法や基礎知識を評価するG検定（ジェネラリスト検定）を約180名の社員が取得しました。

③ ニューノーマル戦略

社内基幹システムの刷新などによる業務の効率化・高度化に努めるとともに、スマートな管理部門の構築を図ります。管理部門業務のさらなる効率化を目的とし、対話型AIチャットボットサービス「ID AI コンシェルジュ」などのシステムの利活用に積極的に取り組んでいます。また、山陰BPOセンターへのバックオフィス機能の移転にともない、生産性向上やBCP（事業継続計画）の実現に向けた取組みを進めています。

④ SDGs戦略

事業活動を通じてサステナビリティへの取組みを進め、「社会課題の解決」と「企業価値の向上」の好循環を目指します。７月には特例子会社の愛ファクトリー株式会社が「鳥取県男女共同参画推進企業」、「イクボス・ファミボス宣言企業」に認定されました。同社は梨オーナー制度や地元企業とのコラボレーション商品の開発などの独自の取組みが評価され「とっとりSDGs企業」としても認定されました。また９月には米国ボストンにおけるベンチャー企業や投資家との交流の場の提供を目的として、ラーメンを提供するレストラン「Miraku Boston Partners with ID Group」の営業を開始しました。さらに、健康経営のさらなる強化に向け今年度より健康推進プロジェクトを発足し、保健師によるヘルスサポートや禁煙治療費用の補助を開始しました。社会貢献活動や文化芸術活動支援として「IDグループ献血DAY」やクラシックコンサートも継続的に開催しています。

(2) 財政状態の分析

（資産の部）

当中間連結会計期間末の資産の部は、契約資産の増加５億７百万円および投資有価証券の増加１億65百万円などがありましたが、現金及び預金の減少７億35百万円、売掛金の減少４億24百万円、未収入金の減少２億40百万円およびのれんの減少２億22百万円などにより、前連結会計年度末に比べ９億19百万円減少し191億41百万円となりました。

（負債の部）

当中間連結会計期間末の負債の部は、有利子負債の減少13億円などにより、前連結会計年度末に比べ15億15百万円減少し65億34百万円となりました。

（純資産の部）

当中間連結会計期間末の純資産の部は、期末配当金支払いにより４億26百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益による増加10億55百万円などにより、前連結会計年度末に比べ５億96百万円増加し126億６百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前年同期連結会計期間末に比べ３億87百万円増加し、49億41百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は12億12百万円（前年同期は14億47百万円の資金増）となりました。これはおもに、税金等調整前中間純利益18億２百万円、売上債権の減少４億24百万円およびその他の流動資産の増加４億７百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は１億31百万円（前年同期は２億54百万円の資金減）となりました。これはおもに、有形固定資産の取得による支出39百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円およびその他（差入保証金の支払等）による支出57百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は17億82百万円（前年同期は15億48百万円の資金減）となりました。これはおもに、短期借入金の純減少額12億円、長期借入金の返済による支出１億円および配当金の支払額４億31百万円（非支配株主への配当金の支払額を含む）などによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は112百万円です。

当社グループは、最先端技術を活用した新たなビジネス展開を目的とし、積極的に研究開発に取り組んでいます。

おもな取組みとして、AI技術について、とくに進化が著しい大規模言語モデル（LLM）の活用を中心に、音声認識や画像認識技術の研究開発に力を入れています。４月に新設した子会社「株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙ」では、当社グループ事業領域の高度化に寄与するAIサービスのPoC(実証実験)を進めています。さらに、当社社長の舩越の思考・哲学を学習し、忠実に再現したAIチャットボット「舩越社長AI」を開発しました。

また、バーチャル空間上でのシステム運用を実現する製品「バーチャルオペレーションセンター（ID-VROP）」について、障害検知機能とホワイトボード機能に関する大規模な機能追加を実施しました。これにより仮想空間上のオペレーションルームにおいて迅速かつ確実な障害対応が可能となり、当社グループが目指す新しい形のシステム運用の実現に寄与しました。

ほかにも、当社が取得しているブロックチェーンに関する特許技術を利用したロギングシステムについて、NTTデータ先端技術株式会社およびＳＢＩ　Ｒ３　Ｊａｐａｎ株式会社の２社と協働して、製品開発に着手しています。

なお、当社グループの報告セグメントは「情報サービス事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しています。

(6) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当社グループのおもな資本の財源は、内部資金および金融機関からの借入です。当中間連結会計期間末現在、短期借入金の残高は10億円、１年内返済予定の長期借入金の残高は２億円、長期借入金の残高は50百万円です。

なお、当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため、取引銀行５行と総額41億円の当座貸越契約を締結しています。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20241101184606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,000,000
計	54,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数(株) （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,066,453	18,066,453	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です
計	18,066,453	18,066,453	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	18,066,453	－	592,344	－	543,293

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	1,924	11.31
株式会社エイ・ケイ	東京都渋谷区神宮前三丁目33番２号	1,565	9.20
ＩＤ従業員持株会	東京都千代田区五番町12番地１	1,199	7.05
ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ．ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ．ＣＯＲＰ． （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	米国 ニュージャージー （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,185	6.96
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号	634	3.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	626	3.68
ＴＤＣソフト株式会社	東京都千代田区九段南一丁目６番５号	426	2.50
舩越　朱美	東京都渋谷区	297	1.74
丸林　香織	東京都世田谷区	269	1.58
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	235	1.38
合計		8,364	49.17

（注）１．上記のほか当社所有の自己株式1,056千株があります。

２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式235千株は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入に伴う当社株式です。なお、当該株式は、連結財務諸表および財務諸表においては、自己株式として処理しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,056,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,843,400	168,434	－
単元未満株式	普通株式	166,253	－	－
発行済株式総数		18,066,453	－	－
総株主の議決権		－	168,434	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP-RS）制度導入に伴う、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式235,700株（議決権の数2,357個）が含まれています。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が３株、当社所有の自己保有株式が97株、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式が41株含まれています。 

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ＩＤホールディングス	東京都千代田区五番町12番地１	1,056,800	－	1,056,800	5.85
合計		1,056,800	－	1,056,800	5.85

（注）自己名義所有株式数には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP-RS）」導入において

設定した、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式235,700株は含まれていません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人により期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(１)【中間連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,920,631	5,185,594
売掛金	6,029,880	5,605,358
契約資産	793,644	1,301,572
仕掛品	636	7,631
未収入金	271,421	30,975
その他	886,256	899,145
流動資産合計	13,902,470	13,030,277
固定資産
有形固定資産	1,374,298	1,417,461
無形固定資産
のれん	859,665	637,430
ソフトウェア	135,577	114,752
その他	754	754
無形固定資産合計	995,997	752,937
投資その他の資産
投資有価証券	2,457,655	2,623,486
繰延税金資産	530,266	519,897
差入保証金	328,933	377,759
その他	478,918	426,865
貸倒引当金	△7,500	△7,500
投資その他の資産合計	3,788,272	3,940,508
固定資産合計	6,158,567	6,110,907
資産合計	20,061,038	19,141,185

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,211,827	1,210,436
契約負債	111,302	108,190
短期借入金	※ 2,200,000	※ 1,000,000
１年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000
未払法人税等	634,985	774,650
賞与引当金	1,157,594	1,173,879
役員賞与引当金	24,454	12,240
その他	1,519,504	1,132,121
流動負債合計	7,059,670	5,611,517
固定負債
長期借入金	150,000	50,000
繰延税金負債	455,922	478,863
役員退職慰労引当金	36,666	40,821
退職給付に係る負債	22,569	27,221
その他	325,794	326,344
固定負債合計	990,952	923,250
負債合計	8,050,623	6,534,767
純資産の部
株主資本
資本金	592,344	592,344
資本剰余金	754,132	754,132
利益剰余金	9,743,914	10,334,023
自己株式	△762,970	△795,926
株主資本合計	10,327,421	10,884,573
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,176,088	1,273,312
繰延ヘッジ損益	－	△5,627
為替換算調整勘定	441,618	383,495
退職給付に係る調整累計額	8,942	10,680
その他の包括利益累計額合計	1,626,649	1,661,860
非支配株主持分	56,344	59,983
純資産合計	12,010,415	12,606,417
負債純資産合計	20,061,038	19,141,185

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位：千円) |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 15,938,283 | 17,347,054 |
| 売上原価 | 12,354,635 | 13,186,260 |
| 売上総利益 | 3,583,647 | 4,160,793 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,162,232 | ※ 2,423,279 |
| 営業利益 | 1,421,415 | 1,737,514 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 6,047 | 3,790 |
| 受取配当金 | 24,173 | 37,520 |
| 助成金収入 | 6,389 | 1,960 |
| 為替差益 | 31,189 | － |
| その他 | 20,958 | 37,504 |
| 営業外収益合計 | 88,758 | 80,775 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4,368 | 8,075 |
| 為替差損 | － | 7,219 |
| その他 | 980 | 1,429 |
| 営業外費用合計 | 5,348 | 16,724 |
| 経常利益 | 1,504,825 | 1,801,565 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 632 | 2,280 |
| 特別利益合計 | 632 | 2,280 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 231 | 1,790 |
| 特別損失合計 | 231 | 1,790 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,505,226 | 1,802,055 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 636,649 | 747,758 |
| 法人税等調整額 | 16,647 | △7,996 |
| 法人税等合計 | 653,296 | 739,761 |
| 中間純利益 | 851,929 | 1,062,293 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7,607 | 6,294 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 844,322 | 1,055,998 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 851,929 | 1,062,293 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 139,822 | 97,223 |
| 繰延ヘッジ損益 | 18,934 | △5,627 |
| 為替換算調整勘定 | 118,847 | △58,123 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,809 | 1,737 |
| その他の包括利益合計 | 279,413 | 35,211 |
| 中間包括利益 | 1,131,343 | 1,097,505 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,123,736 | 1,091,210 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 7,607 | 6,294 |

(３)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,505,226	1,802,055
減価償却費	78,705	106,048
のれん償却額	222,234	222,234
固定資産除却損	231	1,790
固定資産売却損益（△は益）	△632	△2,280
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,229	16,574
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△39,850	△31,414
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,750	－
退職給付に係る資産・負債の増減額	△143,703	7,309
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3,555	4,155
受取利息及び受取配当金	△30,221	△41,310
支払利息	4,368	8,075
為替差損益（△は益）	△11,241	4,769
売上債権の増減額（△は増加）	912,941	424,226
棚卸資産の増減額（△は増加）	△745	△7,506
仕入債務の増減額（△は減少）	18,608	89,663
未払金の増減額（△は減少）	△40,955	△39,814
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,973	△162,296
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△864,351	△407,164
その他の流動負債の増減額（△は減少）	218,986	△202,219
その他の固定資産の増減額（△は増加）	8,066	△22,993
その他の固定負債の増減額（△は減少）	141,196	613
その他	73,950	29,583
小計	2,028,416	1,800,098
利息及び配当金の受取額	30,226	38,384
利息の支払額	△4,368	△8,075
法人税等の支払額	△607,011	△617,525
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,447,262	1,212,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△197,292	－
定期預金の払戻による収入	124,425	－
有形固定資産の取得による支出	△53,487	△39,657
有形固定資産の売却による収入	902	2,579
無形固定資産の取得による支出	△10,325	△11,493
投資有価証券の取得による支出	△11,643	△25,401
その他	△107,455	△57,981
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,876	△131,954

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△900,000	△1,200,000
長期借入金の返済による支出	△216,466	△100,000
自己株式の取得による支出	△1,221	△50,358
配当金の支払額	△427,664	△428,906
非支配株主への配当金の支払額	△2,048	△2,656
その他	△1,192	△911
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,548,593	△1,782,832
現金及び現金同等物に係る換算差額	109,007	△44,400
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△247,200	△746,305
現金及び現金同等物の期首残高	4,801,503	5,680,881
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	6,787
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 4,554,302	※ 4,941,364

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社グループの取締役および執行役員（以下、取締役等）を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、BBT）および当社グループの従業員を対象にした株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP-RS）」（以下、J-ESOP-RS）を導入しています。なお、J-ESOP-RSは従業員に給付する株式について退職までの間の譲渡制限が付されています。

(1）取引の概要

BBTについては、2015年４月30日開催の取締役会において役員報酬として決議され、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社グループの取締役等に対して、当社グループが定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社グループの取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

また、J-ESOP-RSについては、あらかじめ当社グループが定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が一定の条件を満たした場合に当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員の勤続年数や昇格に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2）信託が保有する自社の株式に関する事項

当中間連結会計期間末において、BBTおよびJ-ESOP-RSが保有する当社株式は、中間連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示し、帳簿価額は前連結会計年度132,921千円、当中間連結会計期間115,519千円、株式数は前連結会計年度275,516株、当中間連結会計期間235,741株です。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、資金調達の機動性と効率性を高めるため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しています。

これらの契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	4,100,000千円	4,100,000千円
借入実行残高	2,200,000	1,000,000
差引額	1,900,000	3,100,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2023年４月１日 　　至  2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）
給与・賞与	552,306千円	636,566千円
賞与引当金繰入額	140,774	127,774
役員賞与引当金繰入額	11,749	12,240
退職給付費用	18,016	17,920
役員退職慰労引当金繰入額	3,555	4,155

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,913,173千円	5,185,594千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△314,721	△189,058
株式給付信託預金	△44,148	△55,171
現金及び現金同等物	4,554,302	4,941,364

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	426,187	25	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金11,305千円を含めて記載しています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	426,161	25	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,475千円を含めて記載しています。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	426,113	25	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金6,887千円を含めて記載しています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	425,238	25	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額は、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金5,893千円を含めて記載しています。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

サービス別による分類　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
売上高
システムマネジメント	7,213,459	7,528,813
ソフトウェア開発	5,659,337	5,978,358
ＩＴインフラ	1,396,483	1,829,496
サイバーセキュリティ・ コンサルティング・教育	1,502,006	1,819,473
その他	166,995	190,911
合計	15,938,283	17,347,054

収益認識の時点による分解情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
売上高
一時点で移転される財およびサービス	1,354,121	1,374,957
一定の期間にわたり移転される財 およびサービス	14,584,161	15,972,096
合計	15,938,283	17,347,054

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	50円76銭	63円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	844,322	1,055,998
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	844,322	1,055,998
普通株式の期中平均株式数（株）	16,633,598	16,754,139

（注）１．１株当たり中間純利益および潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）および株式給付信託（J-ESOP-RS）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式数を控除しています。当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間413,157株、当中間連結会計期間262,045株です。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 425,238千円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年12月６日  

 第２四半期報告書_20241101184606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。