ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180207143631

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　播磨　正隆
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01850-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2018-02-09 E01850-000 2017-12-31 E01850-000 2017-10-01 2017-12-31 E01850-000 2017-04-01 2017-12-31 E01850-000 2016-12-31 E01850-000 2016-10-01 2016-12-31 E01850-000 2016-04-01 2016-12-31 E01850-000 2017-03-31 E01850-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207143631

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	16,787	16,836	24,092
経常利益	（百万円）	80	107	724
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△161	△39	473
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	13	303	589
純資産額	（百万円）	53,145	53,727	53,720
総資産額	（百万円）	57,696	58,709	58,324
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.93	△2.64	31.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	92.1	91.5	92.1

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.94	2.26

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207143631

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
---	---	---	---	---
当四半期連結累計期間（平成29年12月期)	16,836	△148	107	△39
前四半期連結累計期間（平成28年12月期)	16,787	92	80	△161
前年同期比増減率	0.3％	－％	33.3％	－％

当第３四半期連結累計期間は、国内については、外需の増加と堅調な設備投資や雇用環境の改善から、景気の緩やかな回復が続きました。輸出環境についても、米国は、雇用環境改善による消費支出の拡大と設備投資の再開により堅調な成長が続きました。欧州も、輸出や民需が堅調なことから緩やかな成長が続きました。アジア地域でもグローバル経済の拡大による堅調な成長が続きました。

当第３四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110.68円及び126.12円であり、前年同期に比べそれぞれ5.1％及び7.7％の円安水準で推移しました。

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めましたが、国内市場が堅調に推移した一方で、海外市場は、インドネシアでの輸入規制強化やアマチュア用無線通信機器における海外向け新製品投入時期の遅れの影響が残り、減収となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は168億3千6百万円(前年同期比0.3％増)、主に人件費や試験研究費等の販売費及び一般管理費が増加したことにより1億4千8百万円の営業損失(前年同期は9千2百万円の営業利益)、為替差益の発生などにより経常利益は1億7百万円(前年同期比33.3％増)、米国税法改正による税金費用の負担額増加により3千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は1億6千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場では、陸上業務用無線通信機器は、携帯回線を利用したIP無線機等が順調に推移したことにより増収となり、アマチュア用無線通信機器も高価格帯の新製品が好評を得て増収となりました。一方、アクセスポイントなどネットワーク機器は減収となりましたが、市場全体としては増収となりました。海外市場では、アジア、欧州向けは、第３四半期に入り増収基調に転じましたが、新製品投入時期が遅れているアマチュア用無線通信機器やインドネシアでの輸入規制強化等の影響が残り、市場全体としては減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は97億5千2百万円(前年同期比3.2％減)となりました。

利益面では、円安による影響等により売上総利益率が改善し、営業利益は2千3百万円(前年同期は1億4千7百万円の営業損失)と黒字に転換しました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

主力の陸上業務用無線通信機器では、販売網の整備拡充に努め、カナダ向けは大幅な増収となり、米国国内市場の一般企業向けもほぼ計画どおりで推移し、鉄道向けも需要が回復してきておりますが、パブリックセーフティ向けでは需要はあるものの予算がつかず、中南米向けでも一部を除き市場の低迷が続いたことから品目全体では減収となり、また、新製品投入時期が遅れた影響からアマチュア用無線通信機器も減収となりました。一方、海上用無線通信機器は需要の回復から大幅な増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は54億8千万円（前年同期比5.4％増)となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の増加により9千7百万円の営業損失(前年同期は1千8百万円の営業損失)となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

アナログ無線機や無線LANを利用したIP無線機等が堅調なことやデジタル無線機の大型案件もあり陸上業務用無線通信機器は増収となった一方で、新製品投入時期の遅れからアマチュア用無線通信機器が大幅な減収となりましたが、本セグメントの外部顧客に対する売上高は為替の影響から8億3千3百万円（前年同期比1.6％増）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は3千5百万円（前年同期比3.9％減）となりました。④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、マイニング向けの需要回復や販促効果もあり陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器や海上用無線通信機器の減収を補い、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億7千万円(前年同期比11.0％増)となりました。

利益面では、増収により営業利益は3千4百万円(前年同期比31.9％増)となりました。

（２）資産、負債及び純資産に関する分析

資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。

（資産）

総資産は前連結会計年度比3億8千5百万円増加し、587億9百万円となりました。

主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加6億6千万円、流動資産のその他の増加6億2千5百万円、投資その他の資産のその他の増加4億6千万円及び現金及び預金の増加1億1千7百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少11億4千5百万円、有価証券の減少2億円及び有形固定資産の減少1億3千1百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動資産のその他の増加6億2千5百万円の主な内訳は、信託受益権の増加6億円等の増加要因によるものであります。

また、投資その他の資産のその他の増加4億6千万円の主な内訳は、投資有価証券の増加5億5千4百万円等の増加要因と、繰延税金資産（固定）の減少5千2百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比3億7千9百万円増加し、49億8千2百万円となりました。

主な内訳は、買掛金の増加4億9百万円及び流動負債のその他の増加1億5千5百万円等の増加要因と、賞与引当金の減少2億5千2百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の増加1億5千5百万円の主な内訳は、未払金の増加1億5千万円等の増加要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比6百万円増加し、537億2千7百万円となりました。

主な内訳は、為替換算調整勘定の増加1億9千5百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億2千4百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加2千2百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少2億9千6百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失による減少3千9百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は92.1％から91.5％に低下いたしました。

（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、25億4千1百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     32,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,809,500	148,095	―
単元未満株式	普通株式      8,000	―	―
発行済株式総数	14,850,000	―	―
総株主の議決権	―	148,095	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アイコム株式会社	大阪市平野区加美南 １丁目１―32	32,500	―	32,500	0.22
計	―	32,500	―	32,500	0.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役 社長	―	取締役	ネット機器事業部部長	播磨　正隆	平成29年８月１日
取締役	―	代表取締役 社長	―	福井　勉	平成29年８月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,091	31,208
受取手形及び売掛金	※１ 4,686	※１ 3,540
有価証券	300	100
商品及び製品	3,107	3,142
仕掛品	66	102
原材料及び貯蔵品	3,247	3,836
その他	2,097	2,722
貸倒引当金	△17	△16
流動資産合計	44,579	44,637
固定資産
有形固定資産	7,478	7,347
無形固定資産	146	143
投資その他の資産
その他	6,174	6,635
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	6,119	6,580
固定資産合計	13,744	14,072
資産合計	58,324	58,709
負債の部
流動負債
買掛金	1,154	1,564
未払法人税等	25	102
賞与引当金	396	143
製品保証引当金	48	55
その他	1,121	1,277
流動負債合計	2,746	3,142
固定負債
退職給付に係る負債	1,267	1,221
その他	589	618
固定負債合計	1,856	1,839
負債合計	4,603	4,982
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	36,186	35,851
自己株式	△104	△105
株主資本合計	53,612	53,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21	146
為替換算調整勘定	338	534
退職給付に係る調整累計額	△252	△229
その他の包括利益累計額合計	108	450
純資産合計	53,720	53,727
負債純資産合計	58,324	58,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	16,787	16,836
売上原価	9,679	9,703
売上総利益	7,107	7,133
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	0	－
給料及び手当	1,818	1,940
賞与引当金繰入額	55	50
退職給付費用	102	77
試験研究費	2,450	2,541
その他	2,587	2,672
販売費及び一般管理費	7,014	7,281
営業利益又は営業損失（△）	92	△148
営業外収益
受取利息	63	65
受取配当金	12	10
投資有価証券売却益	5	14
為替差益	9	252
その他	20	46
営業外収益合計	111	389
営業外費用
売上割引	108	109
その他	15	24
営業外費用合計	124	133
経常利益	80	107
特別利益
固定資産売却益	1	2
特別利益合計	1	2
特別損失
固定資産除却損	1	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	80	109
法人税等	242	148
四半期純損失（△）	△161	△39
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△161	△39

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△161	△39
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34	124
為替換算調整勘定	68	195
退職給付に係る調整額	72	22
その他の包括利益合計	175	342
四半期包括利益	13	303
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13	303

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	13百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	694百万円	660百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日
平成28年10月28日取締役会	普通株式	148	利益剰余金	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
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平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月28日
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	148	利益剰余金	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,074	5,198	819	693	16,787	－	16,787
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,379	5	－	267	4,653	△4,653	－
計	14,454	5,204	819	961	21,440	△4,653	16,787
セグメント利益又は損失（△）	△147	△18	37	26	△102	195	92

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	9,752	5,480	833	770	16,836	－	16,836
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,826	2	0	282	5,111	△5,111	－
計	14,579	5,482	833	1,053	21,948	△5,111	16,836
セグメント利益又は損失（△）	23	△97	35	34	△3	△144	△148

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△10円93銭	△2円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△161	△39
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△161	△39
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,817	14,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………148百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。    

 第３四半期報告書_20180207143631

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。