ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181107170310

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　播磨　正隆
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）「第55期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01850-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2018-11-12 E01850-000 2018-09-30 E01850-000 2018-07-01 2018-09-30 E01850-000 2018-04-01 2018-09-30 E01850-000 2017-09-30 E01850-000 2017-07-01 2017-09-30 E01850-000 2017-04-01 2017-09-30 E01850-000 2018-03-31 E01850-000 2017-04-01 2018-03-31 E01850-000 2017-03-31 E01850-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01850-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181107170310

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	10,784	12,646	24,880
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△130	599	877
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△72	429	626
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	231	637	729
純資産額	（百万円）	53,803	54,493	54,152
総資産額	（百万円）	58,537	59,851	59,203
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△4.89	28.97	42.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.9	91.0	91.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,222	254	1,055
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△609	△568	△1,353
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△149	△297	△297
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	29,583	27,884	28,318

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.52	12.18

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181107170310

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間は、国内については、旺盛な設備投資需要や良好な雇用状況から景気は緩やかな回復傾向が続きました。輸出環境についても、米国は米中貿易戦争という懸念材料はあるものの、足元は減税効果の顕在化や低水準の失業率などから内需を主体とした景気拡大が続き、欧州も雇用増に加え賃金上昇率に加速の兆しが見られ、内需主導の景気拡大が続きました。アジア地域は、通貨不安や成長率が鈍化した国々があるなどまだら模様の推移となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ108.46円及び128.54円であり、前年同期に比べ対米ドルでは1.7％の円高水準、対ユーロでは4.7％の円安水準で推移しました。

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努め、国内市場はIP無線機が好調に推移したこと等から増収となり、海外市場でも、アマチュア用、陸上業務用及び海上用無線通信機器など主要カテゴリーで増収となりました。

<参考>地域別売上高

		前第２四半期連結累計期間 (自2017年４月１日 至2017年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年９月30日)		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内		3,453	32.0	4,079	32.3	118.1
	北米	3,229	29.9	3,851	30.4	119.3
欧州（EMEA）	1,453	13.5	1,905	15.1	131.1
アジア・オセアニア	2,281	21.2	2,560	20.2	112.3
その他（含む中南米）	366	3.4	248	2.0	68.0
海外計		7,330	68.0	8,566	67.7	116.9
合計		10,784	100.0	12,646	100.0	117.3

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は126億4千6百万円(前年同期比17.3％増)、売上総利益は55億3千9百万円(前年同期比23.0％増)となりました。増収効果や売上総利益率が上昇したことで営業利益は4億7千2百万円 (前年同期は3億2千7百万円の営業損失)、為替差益の増加等により経常利益は5億9千9百万円(前年同期は1億3千万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億2千9百万円(前年同期は7千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
---	---	---	---	---
当四半期連結累計期間（2018年９月期)	12,646	472	599	429
前四半期連結累計期間（2017年９月期)	10,784	△327	△130	△72
前年同期比増減率	17.3％	－％	－％	－％

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場において、陸上業務用無線通信機器はIP無線機等が順調に推移し二桁の増収となり、アマチュア用無線通信機器及びネットワーク機器は前年同期と同水準となったものの、市場全体として増収となりました。海外市場では、欧州向けで陸上業務用及び海上用無線通信機器が、アジア向けでは陸上業務用及びアマチュア用無線通信機器が大幅な増収となったことから、市場全体としても増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は74億3百万円(前年同期比19.0％増)となりました。

利益面では、増収効果や売上総利益率の上昇により営業利益は3億5千9百万円(前年同期は2億3百万円の営業損失)と黒字に転換しました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

主力の陸上業務用無線通信機器では資源系ユーザーや鉄道事業者向けなどの需要回復から増収となり、アマチュア用無線通信機器も固定機を中心に大幅な増収となりました。また、海上用無線通信機器は東海岸の天候不順の影響はあったものの引き続き好調を持続しました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は41億2千万円(前年同期比16.4％増)となりました。

利益面では、増収効果により営業利益は7千4百万円(前年同期は9千3百万円の営業損失)と黒字に転換しました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

陸上業務用、アマチュア用及び海上用無線通信機器の主要品目が前年同期比二桁の大幅増となり、また、為替相場が円安水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は6億3千8百万円(前年同期比24.7％増)となりました。

利益面では、増収効果により営業利益は3千9百万円(前年同期比240.2％増)となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、陸上業務用無線通信機器が伸び悩み、他の品目は増収となったものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億8千3百万円(前年同期比5.1％減)となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の節減により営業利益は3千3百万円(前年同期比102.2％増)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

総資産は前連結会計年度比6億4千7百万円増加し、598億5千1百万円となりました。

主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加18億6千7百万円、有形固定資産の増加3億4百万円及び無形固定資産の増加1億5千9百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少9億9千4百万円、現金及び預金の減少4億4千万円及び流動資産のその他の減少2億1千5百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動資産のその他の減少2億1千5百万円の主な内訳は、信託受益権の減少2億円等の減少要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比3億6百万円増加し、53億5千8百万円となりました。

主な内訳は、買掛金の増加5億1百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少1億5千7百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比3億4千万円増加し、544億9千3百万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加4億2千9百万円及び為替換算調整勘定の増加2億6千4百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少2億9千6百万円及びその他有価証券評価差額金の減少5千2百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は91.5％から91.0％に低下いたしました。

（３）キャッシュ・フロ－の状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ16億9千9百万円減少し、278億8千4百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加したキャッシュ・フローは、2億5千4百万円（前年同期は12億2千2百万円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少10億8千5百万円、税金等調整前四半期純利益5億9千9百万円、減価償却費4億2百万円及び仕入債務の増加3億8千9百万円、一方で主な減少要因は、たな卸資産の増加17億3千万円、法人税等の支払額3億5百万円、為替差益8千1百万円及び受取利息及び受取配当金5千5百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少したキャッシュ・フローは、5億6千8百万円（前年同期は6億9百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出5億6千2百万円、投資有価証券の取得による支出2億7百万円及び無形固定資産の取得による支出2億1百万円、一方で主な増加要因は、投資活動その他による増加2億1千4百万円及び投資有価証券の売却による収入1億1千4百万円であります。

なお、投資活動その他による増加2億1千4百万円の主な内訳は、信託受益権の売却による収入2億円等の増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少したキャッシュ・フローは、2億9千7百万円（前年同期は1億4千9百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。

（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、18億2千3百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20181107170310

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
井上　徳造	大阪市住吉区	1,868	12.61
ギガパレス㈱	大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号	1,472	9.94
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,347	9.09
公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団	大阪市平野区加美南１丁目１番32号	1,000	6.75
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	698	4.71
㈱ＪＶＣケンウッド	横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地	445	3.01
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	376	2.54
明治安田生命保険（相） （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟	326	2.20
GOLDMAN, SACHS& CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	258	1.75
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	243	1.65
計	－	8,036	54.24

（注）１　上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２　2018年４月16日付で株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループより提出され公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所又は本店所在地	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	243	1.64
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	307	2.07
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	33	0.23

３　2018年10月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2018年９月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所又は本店所在地	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー	米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階	1,108	7.46

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     32,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,808,300	148,083	－
単元未満株式	普通株式      8,900	－	－
発行済株式総数	14,850,000	－	－
総株主の議決権	－	148,083	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アイコム株式会社	大阪市平野区加美南 １丁目１―32	32,800	－	32,800	0.22
計	―	32,800	－	32,800	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181107170310

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,441	30,001
受取手形及び売掛金	※１ 5,097	※１ 4,103
商品及び製品	2,862	3,916
仕掛品	76	91
原材料及び貯蔵品	4,026	4,825
その他	2,529	2,314
貸倒引当金	△19	△20
流動資産合計	45,014	45,231
固定資産
有形固定資産	7,161	7,466
無形固定資産	124	284
投資その他の資産
その他	6,958	6,924
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	6,903	6,869
固定資産合計	14,189	14,619
資産合計	59,203	59,851
負債の部
流動負債
買掛金	1,408	1,910
未払法人税等	376	218
賞与引当金	444	501
製品保証引当金	51	54
その他	1,272	1,254
流動負債合計	3,554	3,939
固定負債
退職給付に係る負債	935	892
その他	561	526
固定負債合計	1,497	1,418
負債合計	5,051	5,358
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	36,516	36,649
自己株式	△105	△106
株主資本合計	53,941	54,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103	51
為替換算調整勘定	145	409
退職給付に係る調整累計額	△37	△41
その他の包括利益累計額合計	211	419
純資産合計	54,152	54,493
負債純資産合計	59,203	59,851

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	10,784	12,646
売上原価	6,279	7,107
売上総利益	4,504	5,539
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	－	△0
給料及び手当	1,203	1,216
賞与引当金繰入額	120	149
退職給付費用	51	39
試験研究費	1,690	1,823
その他	1,766	1,838
販売費及び一般管理費	4,831	5,066
営業利益又は営業損失（△）	△327	472
営業外収益
受取利息	39	49
受取配当金	1	5
投資有価証券売却益	9	5
為替差益	195	217
その他	40	10
営業外収益合計	285	288
営業外費用
売上割引	69	75
その他	18	86
営業外費用合計	88	162
経常利益又は経常損失（△）	△130	599
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△130	599
法人税等	△57	169
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△72	429
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△72	429

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△72	429
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111	△52
為替換算調整勘定	177	264
退職給付に係る調整額	14	△3
その他の包括利益合計	304	208
四半期包括利益	231	637
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	231	637

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△130	599
減価償却費	415	402
受取利息及び受取配当金	△40	△55
為替差損益（△は益）	△62	△81
売上債権の増減額（△は増加）	1,154	1,085
たな卸資産の増減額（△は増加）	△257	△1,730
仕入債務の増減額（△は減少）	79	389
その他	△39	△48
小計	1,119	560
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	103	△305
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,222	254
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△80	15
有価証券の売却による収入	200	－
有形固定資産の取得による支出	△345	△562
無形固定資産の取得による支出	△51	△201
投資有価証券の取得による支出	△618	△207
投資有価証券の売却による収入	431	114
利息及び配当金の受取額	45	59
その他	△191	214
投資活動によるキャッシュ・フロー	△609	△568
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△148	△296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△149	△297
現金及び現金同等物に係る換算差額	108	176
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	572	△434
現金及び現金同等物の期首残高	29,011	28,318
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 29,583	※１ 27,884

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2018年９月30日）
---	---	---
受取手形	7百万円	5百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	31,771百万円	30,001百万円
有価証券勘定	100	－
計	31,871	30,001
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,188	△2,116
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△100	－
現金及び現金同等物	29,583	27,884

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	148	利益剰余金	10	2017年３月31日	2017年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月10日 取締役会	普通株式	148	利益剰余金	10	2017年９月30日	2017年12月４日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	20	2018年３月31日	2018年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	296	利益剰余金	20	2018年９月30日	2018年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,221	3,540	512	510	10,784	－	10,784
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,003	1	0	170	3,175	△3,175	－
計	9,225	3,542	512	680	13,959	△3,175	10,784
セグメント利益又は損失（△）	△203	△93	11	16	△268	△58	△327

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,403	4,120	638	483	12,646	－	12,646
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,604	1	△0	262	3,868	△3,868	－
計	11,007	4,122	638	746	16,514	△3,868	12,646
セグメント利益	359	74	39	33	507	△34	472

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△4円89銭	28円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△72	429
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△72	429
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,817	14,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………296百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20181107170310

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。