ICOM INCORPORATED

Quarterly Report • Feb 9, 2016

 第３四半期報告書_20160205102558

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月９日
【四半期会計期間】	第52期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福井　勉
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01850-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2016-02-09 E01850-000 2015-12-31 E01850-000 2015-10-01 2015-12-31 E01850-000 2015-04-01 2015-12-31 E01850-000 2014-12-31 E01850-000 2014-10-01 2014-12-31 E01850-000 2014-04-01 2014-12-31 E01850-000 2015-03-31 E01850-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205102558

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第51期 第３四半期 連結累計期間	第52期 第３四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	18,996	19,222	26,399
経常利益	（百万円）	2,046	1,446	2,985
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,408	957	2,114
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,237	737	2,951
純資産額	（百万円）	53,182	54,069	53,896
総資産額	（百万円）	58,019	57,920	58,659
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	95.05	64.60	142.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.7	93.4	91.9

回次		第51期 第３四半期 連結会計期間	第52期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	44.14	27.34

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160205102558

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
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当四半期連結累計期間 （平成27年12月期）	19,222	1,344	1,446	957
前四半期連結累計期間 （平成26年12月期）	18,996	1,464	2,046	1,408
前年同期比増減率	1.2％	△8.2％	△29.4％	△32.0％

当第３四半期連結累計期間は、国内では、雇用環境の改善に伴い、総じて緩やかな経済回復が続きましたが、後半には、中国の景気減速など先行き不透明感が強まったことから停滞感が見られました。

輸出環境につきましては、米国経済は、雇用環境の改善から個人消費が伸び、住宅投資もやや減速しながらも改善が続きましたが、鉱工業では減速感が一層強まってきました。欧州では、低金利政策の継続、失業率の低下などにより個人消費主導の緩やかな景気回復が続きました。その他の地域では、中国は経済成長の減速が明らかになり、需要減や供給過剰による市場価格の下落から資源国の不振が続きました。

このような状況のもとで、当企業集団は、通信のデジタル化に対応した研究開発を推進するとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は192億2千2百万円と、前年同期に比べ2億2千5百万円（1.2%増）の増収となりましたが、営業費用の増加3億4千5百万円を吸収できず営業利益は13億4千4百万円と前年同期に比べ1億1千9百万円（8.2%減）の減益となりました。また、為替差益が前年同期に比べ4億6千1百万円減少したことなどから経常利益は14億4千6百万円と前年同期に比べ6億円（29.4%減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益も9億5千7百万円と前年同期に比べ4億5千1百万円（32.0%減）の減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

海外市場では、原油価格下落による景気後退の影響でロシア・中東等資源国向けが減収となりましたが、欧州向けは主要国で改善が見られ、中国・東南アジア向けも堅調を持続したことから、市場全体としても増収となりました。国内市場では、陸上業務用無線通信機器は底堅く推移し、ネットワーク機器も増収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は低調に推移し、商品販売も減収となったことから、市場全体として減収となりました。

この結果、外部顧客に対する売上高は111億3千2百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の増加から、営業利益は13億5千9百万円(前年同期比9.8%減)となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

陸上業務用無線通信機器は、資源価格下落から、鉱業向けや輸送用鉄道向けなどが大きく減収となり、海上用無線通信機器も減収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は固定機やデジタル通信方式対応機が伸長して増収となりました。外部顧客に対する売上高は対米ドルで円安となったことから65億6千5百万円（前年同期比1.6%増)となりました。

利益面では、現地通貨建て売上高が減収となったことにより販売費及び一般管理費を吸収できず5千2百万円の営業損失(前年同期は9千万円の営業利益)となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

陸上業務用無線通信機器や海上用無線通信機器などアマチュア用無線通信機器を除く主要カテゴリーで増収となり、外部顧客に対する売上高は対ユーロで円高となりましたが、8億1千7百万円（前年同期比7.3%増）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが4百万円の営業損失（前年同期は3千6百万円の営業損失）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、資源価格下落による鉱業の不振が継続したことから陸上業務用無線通信機器が大幅な減収となり、現地レギュレーションに合わせたエアバンド機が大幅な増収となったものの、外部顧客に対する売上高は対豪ドルで円高になった影響もあり、7億6百万円（前年同期比16.1%減）となりました。

利益面では、減収となったことにより販売費及び一般管理費を吸収できず5千4百万円の営業損失(前年同期は1千9百万円の営業利益)となりました。

（２）資産、負債及び純資産に関する分析

資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。

（資産）

総資産は前連結会計年度比7億3千9百万円減少し、579億2千万円となりました。

主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加3億3千1百万円、現金及び預金の増加3億1千8百万円、有価証券の増加3億円等の増加要因と、投資その他の資産その他の減少12億3千万円、受取手形及び売掛金の減少3億1千万円及び有形固定資産の減少2億円等の減少要因によるものであります。

なお、投資その他の資産その他の減少12億3千万円の主な内訳は、投資有価証券の増加7億6千4百万円等の増加要因と、敷金の返還による長期預け金の減少19億9千9百万円等の減少要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比9億1千2百万円減少し、38億5千万円となりました。

主な内訳は、未払法人税等の減少4億9千2百万円、賞与引当金の減少2億7千5百万及び流動負債のその他の減少1億9千7百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の減少1億9千7百万円の主な内訳は、前受金の減少8千3百万円、未払費用の減少7千2百万円及び未払金の減少4千万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比1億7千3百万円増加し、540億6千9百万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加9億5千7百万円の増加要因と、剰余金の配当による減少5億6千3百万円及び為替換算調整勘定の減少1億9千9百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は91.9%から93.4%に増加いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、23億6千7百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     32,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,809,100	148,091	―
単元未満株式	普通株式      8,900	―	―
発行済株式総数	14,850,000	―	―
総株主の議決権	―	148,091	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アイコム株式会社	大阪市平野区加美南 １丁目１―32	32,000	―	32,000	0.22
計	―	32,000	―	32,000	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,937	32,255
受取手形及び売掛金	※１ 4,594	※１ 4,283
有価証券	100	401
商品及び製品	3,566	3,725
仕掛品	69	103
原材料及び貯蔵品	2,909	3,046
その他	2,222	2,251
貸倒引当金	△32	△28
流動資産合計	45,366	46,040
固定資産
有形固定資産	8,093	7,893
無形固定資産	51	68
投資その他の資産
その他	5,209	3,979
貸倒引当金	△62	△61
投資その他の資産合計	5,147	3,918
固定資産合計	13,293	11,880
資産合計	58,659	57,920
負債の部
流動負債
買掛金	1,178	1,343
未払法人税等	513	21
賞与引当金	447	171
製品保証引当金	69	51
その他	1,517	1,320
流動負債合計	3,725	2,907
固定負債
退職給付に係る負債	179	106
その他	858	836
固定負債合計	1,038	942
負債合計	4,763	3,850
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	35,030	35,424
自己株式	△103	△104
株主資本合計	52,457	52,850
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17	△0
為替換算調整勘定	902	703
退職給付に係る調整累計額	518	515
その他の包括利益累計額合計	1,438	1,218
純資産合計	53,896	54,069
負債純資産合計	58,659	57,920

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	18,996	19,222
売上原価	10,580	10,717
売上総利益	8,415	8,504
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	－	2
給料及び手当	1,833	1,935
賞与引当金繰入額	62	66
退職給付費用	71	49
試験研究費	2,325	2,367
その他	2,658	2,737
販売費及び一般管理費	6,951	7,159
営業利益	1,464	1,344
営業外収益
受取利息	145	138
受取配当金	6	13
投資有価証券売却益	3	6
為替差益	515	54
その他	69	45
営業外収益合計	740	258
営業外費用
売上割引	126	132
その他	31	24
営業外費用合計	157	157
経常利益	2,046	1,446
特別利益
固定資産売却益	7	0
特別利益合計	7	0
特別損失
固定資産除却損	0	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前四半期純利益	2,053	1,443
法人税等	645	486
四半期純利益	1,408	957
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,408	957

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,408	957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	22	△17
為替換算調整勘定	779	△199
退職給付に係る調整額	26	△2
その他の包括利益合計	828	△219
四半期包括利益	2,237	737
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,237	737

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	12百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	610百万円	619百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	222	利益剰余金	15	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年10月31日取締役会	普通株式	222	利益剰余金	15	平成26年９月30日	平成26年12月２日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	20	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年10月30日取締役会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成27年９月30日	平成27年12月２日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,927	6,464	762	841	18,996	－	18,996
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,403	2	0	326	5,733	△5,733	－
計	16,331	6,467	762	1,168	24,729	△5,733	18,996
セグメント利益又は損失（△）	1,507	90	△36	19	1,580	△116	1,464

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	11,132	6,565	817	706	19,222	－	19,222
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,401	2	0	303	5,707	△5,707	－
計	16,534	6,567	817	1,009	24,929	△5,707	19,222
セグメント利益又は損失（△）	1,359	△52	△4	△54	1,247	96	1,344

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	95円05銭	64円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,408	957
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,408	957
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,818	14,818

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………266百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。    

 第３四半期報告書_20160205102558

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。