ICOM INCORPORATED — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 12, 2019

 第２四半期報告書_20191107103804

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第56期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　播磨　正隆
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01850-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01850-000 2019-11-12 E01850-000 2019-09-30 E01850-000 2019-07-01 2019-09-30 E01850-000 2019-04-01 2019-09-30 E01850-000 2018-09-30 E01850-000 2018-07-01 2018-09-30 E01850-000 2018-04-01 2018-09-30 E01850-000 2019-03-31 E01850-000 2018-04-01 2019-03-31 E01850-000 2018-03-31 E01850-000 2019-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01850-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107103804

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第２四半期 連結累計期間	第56期 第２四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	12,646	14,286	29,700
経常利益	（百万円）	599	605	2,706
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	429	393	1,964
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	637	185	1,745
純資産額	（百万円）	54,493	55,119	55,304
総資産額	（百万円）	59,851	61,146	61,063
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	28.97	26.57	132.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.0	90.1	90.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	254	5,532	△2,909
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△568	△5,685	△1,463
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△297	△370	△593
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	27,884	22,699	23,376

回次		第55期 第２四半期 連結会計期間	第56期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.18	11.06

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20191107103804

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間は、米中貿易摩擦の影響で世界貿易の伸びが鈍化したことに伴い、世界経済は減速基調が継続しました。国内については、中国需要の弱さや原油価格の上昇が関連業種にマイナス影響を与え、成長に陰りが見られました。米国は、製造業の景況感が悪化しつつも個人消費は底堅く、成長を続けました。欧州では、個人消費を支えとする内需は堅調さを維持しつつも、ブレグジット問題もあり輸出は低調な推移となりました。アジア地域では、中国の減速が顕著となり、その影響が地域全体に及びました。

また、当第2四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ109.32円及び122.97円であり、前年同期に比べ米ドルは0.8%の円安水準、ユーロは4.3％の円高水準で推移しました。

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの強化に努め、アマチュア用無線通信機器では固定機の新製品が国内外で大きく売り上げを伸ばし、国内市場ではIP無線機を始め陸上業務用無線通信機器が増収となり、海外市場では、欧米地域を中心に増収となりました。

<参考>地域別売上高

		前第２四半期連結累計期間 (自2018年４月１日 至2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 至2019年９月30日)		前年同期比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
金額 （百万円）	構成比 （％）	金額 （百万円）	構成比 （％）
---	---	---	---	---	---	---
国内		4,079	32.3	5,176	36.2	126.9
	北米	3,851	30.4	4,033	28.2	104.7
欧州（EMEA）	1,905	15.1	2,250	15.8	118.1
アジア・オセアニア	2,560	20.2	2,492	17.5	97.3
その他（含む中南米）	248	2.0	333	2.3	134.0
海外計		8,566	67.7	9,110	63.8	106.3
合計		12,646	100.0	14,286	100.0	113.0

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は142億8千6百万円（前年同期比13.0%増）、売上総利益は59億5千万円（前年同期比7.4%増）となりました。販売費及び一般管理費は人件費や試験研究費等が増加したことにより前年同期に比べ1億7千万円増加し52億3千7百万円となりましたが、売上総利益の伸びがこれを上回ったことから、営業利益は7億1千3百万円（前年同期比51.0%増）となりました。為替差損の計上などにより経常利益は6億5百万円（前年同期比1.1％増）、税負担の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は3億9千3百万円（前年同期比8.3%減）となりました。

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
---	---	---	---	---
当四半期連結累計期間（2019年９月期)	14,286	713	605	393
前四半期連結累計期間（2018年９月期)	12,646	472	599	429
前年同期比増減率	13.0%	51.0%	1.1％	△8.3％

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場では、アマチュア用無線通信機器の新製品が好評を博し前年同期比で大幅な増収となったほか、陸上業務用無線通信機器もIP無線機やその回線料収入を中心に大きく増収となりました。海外市場では、アマチュア用無線通信機器が新製品効果で増収となり、陸上業務用無線通信機器も欧州向けで増収となったことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は87億2千7百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は4億2千5百万円（前年同期比18.4%増）となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

陸上業務用無線通信機器は衛星トランシーバーの投入や中南米市場の復調から増収となり、アマチュア用無線通信機器では新製品が高い評価を受け増収となり、海上用無線通信機器も販促効果で増収となったほか、メキシコを中心に中南米市場での売り上げが回復したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は43億8千万円（前年同期比6.3％増）となりました。

利益面では、増収並びに販売費及び一般管理費の削減により営業利益は1億1千8百万円（前年同期比57.7%増）となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

対ユーロは前年同期に比べ4.3%の円高水準で推移しましたが、アマチュア用無線通信機器が新製品効果により大幅な増収となり、他の品目も期間後半から増収に転じたことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億1千3百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は5千9百万円（前年同期比52.4％増）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、アマチュア用無線通信機器は新製品効果により大きく増収となったものの、景気の後退により、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が減収となり、また対豪ドルは前年同期に比べ4.9%の円高水準で推移したことから、本セグメントの外部顧客に対する売上高は4億6千6百万円（前年同期比3.6％減）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の削減により営業利益は4千7百万円（前年同期比41.5％増）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

総資産は前連結会計年度比8千3百万円増加し、611億4千6百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金の増加40億4千6百万円、流動資産のその他の増加4億1千3百万円、たな卸資産（合計）の増加3億6千6百万円及び有形固定資産の増加2億4千3百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少50億9百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動資産のその他の増加4億1千3百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加2億3千2百万円及び信託受益権の増加1億円等の増加要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比2億6千8百万円増加し、60億2千6百万円となりました。

主な内訳は、買掛金の増加10億8百万円等の増加要因と、未払法人税等の減少3億9千8百万円及び流動負債のその他の減少2億8千3百万円等の減少要因によるものであります。

なお、流動負債のその他の減少2億8千3百万円の主な内訳は、未払消費税等の減少2億2千1百万円等の減少要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比1億8千4百万円減少し、551億1千9百万円となりました。

主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加3億9千3百万円及びその他有価証券評価差額金の増加4千3百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少3億7千万円及び為替換算調整勘定の減少2億4千5百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は90.6％から90.1％に低下いたしました。

（３）キャッシュ・フロ－の状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ51億8千4百万円減少し、226億9千9百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加したキャッシュ・フローは、55億3千2百万円（前年同期は2億5千4百万円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少49億5千9百万円、仕入債務の増加10億7千2百万円、税金等調整前四半期純利益6億5百万円及び減価償却費5億2千4百万円、一方で主な減少要因は、営業活動その他による減少6億6千9百万円、法人税等の支払額5億円及びたな卸資産の増加4億7千7百万円であります。

なお、営業活動その他による減少6億6千9百万円の主な内訳は、未収消費税等の増加2億3千2百万円、未払消費税等の減少2億2千1百万円、賞与引当金の減少7千万円及びその他未払金の減少6千6百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少したキャッシュ・フローは、56億8千5百万円（前年同期は5億6千8百万円の減少）となりました。主な減少要因は、預入期間３ヶ月超定期預金の増加47億8千4百万円、有形固定資産の取得による支出7億7千4百万円、投資有価証券の取得による支出5億8百万円及び投資活動その他による減少3億3千万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入7億1千6百万円であります。

なお、投資活動その他による減少3億3千万円の主な内訳は、長期前払費用の増加2億3千2百万円及び信託受益権の増加1億円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少したキャッシュ・フローは、3億7千万円（前年同期は2億9千7百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。

（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、18億8千3百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20191107103804

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
井上　徳造	大阪市住吉区	1,868	12.61
ギガパレス㈱	大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号	1,472	9.94
公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団	大阪市平野区加美南１丁目１番32号	1,000	6.75
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	986	6.66
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	924	6.24
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	592	4.00
㈱ＪＶＣケンウッド	横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地	445	3.01
明治安田生命保険（相） （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟）	326	2.20
アイコム従業員持株会	大阪市平野区加美南１丁目１番32号	270	1.83
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	243	1.65
計	－	8,130	54.87

（注）１　上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２　2019年７月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが2019年７月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所又は本店所在地	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー	米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階	808	5.45

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	32,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,808,200	148,082	－
単元未満株式	普通株式	8,900	－	－
発行済株式総数		14,850,000	－	－
総株主の議決権		－	148,082	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
アイコム株式会社	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号	32,900	－	32,900	0.22
計	―	32,900	－	32,900	0.22

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107103804

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,466	29,513
受取手形及び売掛金	9,187	4,178
商品及び製品	4,887	3,981
仕掛品	109	74
原材料及び貯蔵品	4,327	5,636
その他	2,261	2,675
貸倒引当金	△13	△16
流動資産合計	46,227	46,042
固定資産
有形固定資産	7,597	7,840
無形固定資産	259	301
投資その他の資産
その他	7,033	7,016
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	6,979	6,962
固定資産合計	14,836	15,104
資産合計	61,063	61,146
負債の部
流動負債
買掛金	1,095	2,103
未払法人税等	586	188
賞与引当金	788	717
製品保証引当金	49	40
その他	1,591	1,308
流動負債合計	4,111	4,357
固定負債
退職給付に係る負債	1,122	1,097
その他	524	571
固定負債合計	1,646	1,669
負債合計	5,758	6,026
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	37,887	37,911
自己株式	△106	△106
株主資本合計	55,312	55,335
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33	76
為替換算調整勘定	186	△58
退職給付に係る調整累計額	△227	△233
その他の包括利益累計額合計	△7	△215
純資産合計	55,304	55,119
負債純資産合計	61,063	61,146

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	12,646	14,286
売上原価	7,107	8,336
売上総利益	5,539	5,950
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	△0	3
給料及び手当	1,216	1,166
賞与引当金繰入額	149	225
退職給付費用	39	44
試験研究費	1,823	1,883
その他	1,838	1,912
販売費及び一般管理費	5,066	5,237
営業利益	472	713
営業外収益
受取利息	49	56
受取配当金	5	11
投資有価証券売却益	5	5
為替差益	217	－
その他	10	8
営業外収益合計	288	81
営業外費用
売上割引	75	0
為替差損	－	177
その他	86	11
営業外費用合計	162	189
経常利益	599	605
税金等調整前四半期純利益	599	605
法人税等	169	211
四半期純利益	429	393
親会社株主に帰属する四半期純利益	429	393

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	429	393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52	43
為替換算調整勘定	264	△245
退職給付に係る調整額	△3	△6
その他の包括利益合計	208	△207
四半期包括利益	637	185
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	637	185

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	599	605
減価償却費	402	524
受取利息及び受取配当金	△55	△67
為替差損益（△は益）	△81	85
売上債権の増減額（△は増加）	1,085	4,959
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,730	△477
仕入債務の増減額（△は減少）	389	1,072
その他	△48	△669
小計	560	6,032
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△305	△500
営業活動によるキャッシュ・フロー	254	5,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	15	△4,784
有形固定資産の取得による支出	△562	△774
無形固定資産の取得による支出	△201	△75
投資有価証券の取得による支出	△207	△508
投資有価証券の売却による収入	114	716
利息及び配当金の受取額	59	71
その他	214	△330
投資活動によるキャッシュ・フロー	△568	△5,685
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△296	△370
財務活動によるキャッシュ・フロー	△297	△370
現金及び現金同等物に係る換算差額	176	△153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△434	△676
現金及び現金同等物の期首残高	28,318	23,376
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 27,884	※１ 22,699

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	30,001百万円	29,513百万円
有価証券勘定	－	－
計	30,001	29,513
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,116	△6,813
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	－	－
現金及び現金同等物	27,884	22,699

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	296	利益剰余金	20	2018年３月31日	2018年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月９日 取締役会	普通株式	296	利益剰余金	20	2018年９月30日	2018年12月４日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	370	利益剰余金	25	2019年３月31日	2019年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月12日 取締役会	普通株式	370	利益剰余金	25	2019年９月30日	2019年12月３日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,403	4,120	638	483	12,646	－	12,646
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,604	1	△0	262	3,868	△3,868	－
計	11,007	4,122	638	746	16,514	△3,868	12,646
セグメント利益	359	74	39	33	507	△34	472

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	8,727	4,380	713	466	14,286	－	14,286
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,748	9	0	347	4,107	△4,107	－
計	12,476	4,390	713	813	18,393	△4,107	14,286
セグメント利益	425	118	59	47	651	62	713

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	28円97銭	26円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	429	393
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	429	393
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,817	14,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………370百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20191107103804

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。