ICOM INCORPORATED

Interim / Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171109133043

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第54期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	アイコム株式会社
【英訳名】	ICOM INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　播磨　正隆
【本店の所在の場所】	大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　植畑　敬一
【最寄りの連絡場所】	大阪市平野区加美南一丁目１番32号
【電話番号】	06－6793－5301（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　植畑　敬一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01850 68200 アイコム株式会社 ICOM INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01850-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01850-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01850-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:JapanReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:EuropeReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01850-000 2017-11-13 E01850-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01850-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01850-000:AsiaOceaniaReportableSegmentsMember E01850-000 2017-09-30 E01850-000 2017-07-01 2017-09-30 E01850-000 2017-04-01 2017-09-30 E01850-000 2016-09-30 E01850-000 2016-07-01 2016-09-30 E01850-000 2016-04-01 2016-09-30 E01850-000 2017-03-31 E01850-000 2016-04-01 2017-03-31 E01850-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171109133043

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第２四半期 連結累計期間	第54期 第２四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	11,821	10,784	24,092
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△183	△130	724
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△353	△72	473
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△975	231	589
純資産額	（百万円）	52,304	53,803	53,720
総資産額	（百万円）	57,155	58,537	58,324
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△23.87	△4.89	31.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	91.5	91.9	92.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,011	1,222	△865
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,429	△609	△1,953
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△266	△149	△415
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	25,938	29,583	29,011

回次		第53期 第２四半期 連結会計期間	第54期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△11.96	1.52

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171109133043

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業集団（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

	売上高（百万円）	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）
---	---	---	---	---
当四半期連結累計期間（平成29年９月期)	10,784	△327	△130	△72
前四半期連結累計期間（平成28年９月期)	11,821	298	△183	△353
前年同期比増減率	△8.8％	－％	－％	－％

当第2四半期連結累計期間は、為替相場については前年同期と比べやや円安で推移しました。国内については、地政学リスクの高まりが見られたものの、堅調な設備投資や雇用環境の改善、個人消費の持直しから、景気の緩やかな回復が続きました。輸出環境についても、米国は政策運営に不透明感があるものの、インフラ投資や雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大から堅調な成長が続きました。欧州も良好な雇用情勢と消費の拡大から堅調な成長が続きました。アジア地域でも概ね堅調であったものの、中国では経済成長率の減速が続きました。

このような状況のもとで、当企業集団は、デジタル化の流れに対応して付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、世界の幅広い顧客獲得を目指して新規市場の開拓及び販売ルートの拡充に努めましたが、インドネシアでの輸入規制強化やアマチュア用無線通信機器における海外向け新製品投入時期の遅れ、前年同期にあった陸上業務用無線通信機器における国内大型案件の受注の反動を補いきれず減収となりました。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は107億8千4百万円（前年同期比8.8％減）となりました。利益につきましては、減収に加え販売費及び一般管理費の増加により3億2千7百万円の営業損失（前年同期は2億9千8百万円の営業利益）となり前年同期から6億2千5百万円の悪化、為替差益1億9千5百万円の発生により経常損失は1億3千万円（前年同期は1億8千3百万円の経常損失）となり前年同期から5千2百万円の改善、親会社株主に帰属する四半期純損失は7千2百万円（前年同期は3億5千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と2億8千1百万円の改善となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]

国内市場では、陸上業務用無線通信機器は、携帯回線を利用したIP無線機等が順調に推移しましたが、前年同期にあった大型開発案件の反動を補えず減収となりました。また、アマチュア用無線通信機器は新製品が好評を博し堅調となりましたが、アクセスポイントなどネットワーク機器が減収となったことから、市場全体としても減収となりました。海外市場では、欧州向けにおいて新製品投入時期が遅れていることからアマチュア用無線通信機器が減収となり、東南アジア向けでも需要は堅調なもののインドネシアでの輸入規制強化等の影響が大きく、市場全体としても大幅な減収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は62億2千1百万円（前年同期比11.2％減）となりました。

利益面では、減収に加え販売費及び一般管理費の増加により、2億3百万円の営業損失（前年同期は1千9百万円の営業利益）となりました。

②　北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]

主力の陸上業務用無線通信機器では、販売網の整備拡充に努め、カナダ向けや米国国内市場の一般企業向けは計画を達成し、鉄道向けも需要が回復してきておりますが、パブリックセーフティ向けでは需要はあるものの予算がつかず、中南米向けでも一部を除き市場の低迷が続いたことから品目全体では減収となり、また、新製品投入時期が遅れていることからアマチュア用無線通信機器も大きく減収となりました。一方、海上用無線通信機器は需要の回復から大幅な増収となりました。この結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は35億4千万円（前年同期比5.8％減）となりました。

利益面では、減収に加え販売費及び一般管理費の増加により9千3百万円の営業損失（前年同期は8千万円の営業利益）となりました。

③　ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]

アナログ無線機や無線LANを利用したIP無線機等が堅調なことから陸上業務用無線通信機器は増収となりましたが、新製品投入時期が遅れていることからアマチュア用無線通信機器が大幅な減収となり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は5億1千2百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

利益面では、減収により、営業利益は1千1百万円（前年同期比68.4％減）となりました。

④　アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD]

主力市場となるオーストラリアにおいて、マイニング向けの需要回復や販促効果もあり陸上業務用無線通信機器が大幅な増収となり、アマチュア用無線通信機器や海上用無線通信機器の減収を補い、本セグメントの外部顧客に対する売上高は5億1千万円（前年同期比8.4％増）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は１千6百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

（２）資産、負債及び純資産に関する分析

資産、負債及び純資産の概況は、次のとおりであります。

（資産）

総資産は前連結会計年度比2億1千3百万円増加し、585億3千7百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金の増加6億8千万円、流動資産のその他の増加3億4千3百万円、たな卸資産（合計）の増加2億9千7百万円及び投資その他の資産のその他の増加2億8千6百万円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少11億3千4百万円及び有価証券の減少2億円等の減少要因によるものであります。

なお、流動資産のその他の増加3億4千3百万円の主な内訳は、信託受益権の増加2億円、繰延税金資産（流動）の増加6千3百万円及び前払費用の増加5千5百万円等の増加要因によるものであります。

また、投資その他の資産のその他の増加2億8千6百万円の主な内訳は、投資有価証券の増加3億3千7百万円等の増加要因によるものであります。

（負債）

負債合計は前連結会計年度比1億3千1百万円増加し、47億3千4百万円となりました。

主な内訳は、買掛金の増加9千4百万円及び未払法人税等の増加7千8百万円等の増加要因によるものであります。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度比8千2百万円増加し、538億3百万円となりました。

主な内訳は、為替換算調整勘定の増加1億7千7百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億1千1百万円等の増加要因と、剰余金の配当による減少1億4千8百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失による減少7千2百万円等の減少要因によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は92.1％から91.9％に低下いたしました。

（３）キャッシュ・フロ－の状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ36億4千4百万円増加し、295億8千3百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加したキャッシュ・フローは、12億2千2百万円（前年同期は10億1千1百万円の減少）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少11億5千4百万円、減価償却費4億1千5百万円及び法人税等の還付額1億3百万円、一方で主な減少要因は、たな卸資産の増加2億5千7百万円、税金等調整前四半期純損失1億3千万円及び為替差益6千2百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少したキャッシュ・フローは、6億9百万円（前年同期は44億2千9百万円の減少）となりました。主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出6億1千8百万円、有形固定資産の取得による支出3億4千5百万円、投資活動その他による減少1億9千1百万円及び預入期間３ヶ月超定期預金の増加8千万円、一方で主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入4億3千1百万円及び有価証券の売却による収入2億円であります。

なお、投資活動その他による減少1億9千1百万円の主な内訳は、信託受益権の購入による支出2億円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少したキャッシュ・フローは、1億4千9百万円（前年同期は2億6千6百万円の減少）となりました。主な内訳は、配当金の支払額であります。

（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、16億9千万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171109133043

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,850,000	14,850,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	14,850,000	14,850,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	14,850,000	－	7,081	－	10,449

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
井上　徳造	大阪市住吉区	1,868	12.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,725	11.62
ギガパレス㈱	大阪市浪速区日本橋３丁目８番15号	1,472	9.91
公益財団法人アイコム電子通信工学振興財団	大阪市平野区加美南１丁目１番32号	1,000	6.73
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	581	3.91
㈱ＪＶＣケンウッド	横浜市神奈川区守屋町３丁目12番地	445	3.00
明治安田生命保険（相） （常任代理人　資産管理サービス信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	326	2.19
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	292	1.96
GOLDMAN, SACHS& CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券㈱）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	252	1.70
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	243	1.64
計	－	8,208	55.27

（注）１　上記の株主の所有株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。

２　平成29年10月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（報告義務発生日　平成29年９月28日）において、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーが以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---
インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー	米国ニューヨーク州ニューヨーク、フィフス・アベニュー717、10階	1,726	11.62

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     32,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 14,809,600	148,096	－
単元未満株式	普通株式      7,900	－	－
発行済株式総数	14,850,000	－	－
総株主の議決権	－	148,096	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
アイコム株式会社	大阪市平野区加美南 １丁目１―32	32,500	―	32,500	0.22
計	―	32,500	―	32,500	0.22

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役 社長	―	取締役	ネット機器事業部部長	播磨　正隆	平成29年８月１日
取締役	―	代表取締役 社長	―	福井　勉	平成29年８月１日

 第２四半期報告書_20171109133043

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	31,091	31,771
受取手形及び売掛金	※１ 4,686	※１ 3,551
有価証券	300	100
商品及び製品	3,107	3,014
仕掛品	66	107
原材料及び貯蔵品	3,247	3,597
その他	2,097	2,441
貸倒引当金	△17	△16
流動資産合計	44,579	44,566
固定資産
有形固定資産	7,478	7,408
無形固定資産	146	156
投資その他の資産
その他	6,174	6,461
貸倒引当金	△54	△54
投資その他の資産合計	6,119	6,406
固定資産合計	13,744	13,971
資産合計	58,324	58,537
負債の部
流動負債
買掛金	1,154	1,248
未払法人税等	25	104
賞与引当金	396	398
製品保証引当金	48	57
その他	1,121	1,117
流動負債合計	2,746	2,926
固定負債
退職給付に係る負債	1,267	1,239
その他	589	568
固定負債合計	1,856	1,807
負債合計	4,603	4,734
純資産の部
株主資本
資本金	7,081	7,081
資本剰余金	10,449	10,449
利益剰余金	36,186	35,965
自己株式	△104	△105
株主資本合計	53,612	53,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21	132
為替換算調整勘定	338	516
退職給付に係る調整累計額	△252	△237
その他の包括利益累計額合計	108	412
純資産合計	53,720	53,803
負債純資産合計	58,324	58,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,821	10,784
売上原価	6,797	6,279
売上総利益	5,023	4,504
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,132	1,203
賞与引当金繰入額	140	120
退職給付費用	68	51
試験研究費	1,636	1,690
その他	1,747	1,766
販売費及び一般管理費	4,725	4,831
営業利益又は営業損失（△）	298	△327
営業外収益
受取利息	44	39
受取配当金	10	1
投資有価証券売却益	2	9
為替差益	－	195
その他	16	40
営業外収益合計	73	285
営業外費用
売上割引	75	69
為替差損	469	－
その他	9	18
営業外費用合計	555	88
経常損失（△）	△183	△130
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△184	△130
法人税等	169	△57
四半期純損失（△）	△353	△72
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△353	△72

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△353	△72
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	111
為替換算調整勘定	△667	177
退職給付に係る調整額	48	14
その他の包括利益合計	△621	304
四半期包括利益	△975	231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△975	231

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△184	△130
減価償却費	444	415
受取利息及び受取配当金	△54	△40
為替差損益（△は益）	364	△62
売上債権の増減額（△は増加）	1,637	1,154
たな卸資産の増減額（△は増加）	△734	△257
仕入債務の増減額（△は減少）	△35	79
その他	△2,318	△39
小計	△880	1,119
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△130	103
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,011	1,222
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△3,813	△80
有価証券の売却による収入	399	200
有形固定資産の取得による支出	△415	△345
無形固定資産の取得による支出	△43	△51
投資有価証券の取得による支出	△616	△618
投資有価証券の売却による収入	105	431
利息及び配当金の受取額	60	45
その他	△104	△191
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,429	△609
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△266	△148
財務活動によるキャッシュ・フロー	△266	△149
現金及び現金同等物に係る換算差額	△548	108
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,255	572
現金及び現金同等物の期首残高	32,194	29,011
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 25,938	※１ 29,583

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－百万円	10百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
---	---	---
現金及び預金勘定	30,464百万円	31,771百万円
有価証券勘定	201	100
計	30,665	31,871
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△4,525	△2,188
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	△201	△100
現金及び現金同等物	25,938	29,583

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	266	利益剰余金	18	平成28年３月31日	平成28年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	148	利益剰余金	10	平成28年９月30日	平成28年12月２日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	148	利益剰余金	10	平成29年３月31日	平成29年６月28日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月10日 取締役会	普通株式	148	利益剰余金	10	平成29年９月30日	平成29年12月４日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	7,002	3,759	588	470	11,821	－	11,821
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,116	3	－	190	3,310	△3,310	－
計	10,119	3,763	588	660	15,132	△3,310	11,821
セグメント利益	19	80	36	19	156	142	298

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	6,221	3,540	512	510	10,784	－	10,784
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	3,003	1	0	170	3,175	△3,175	－
計	9,225	3,542	512	680	13,959	△3,175	10,784
セグメント利益又は損失（△）	△203	△93	11	16	△268	△58	△327

（注）１　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△23円87銭	△4円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△353	△72
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△353	△72
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,817	14,817

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………148百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年12月４日

（注）　平成29年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20171109133043

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。