Quarterly Report • Feb 13, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | いちよし証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Ichiyoshi Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役(兼)代表執行役社長 玉 田 弘 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）4346-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・企画部長 上 條 弘 城 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）4346-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・企画部長 上 條 弘 城 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大阪支店 (大阪市中央区高麗橋三丁目１番６号) 神戸支店 (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店 (横浜市西区北幸一丁目７番６号) 千葉支店 (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) 越谷支店 (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03772 86240 いちよし証券株式会社 Ichiyoshi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03772-000 2024-02-13 E03772-000 2024-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03772-000 2023-10-01 2023-12-31 E03772-000 2023-12-31 E03772-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03772-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03772-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03772-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03772-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03772-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03772-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03772-000 2023-04-01 2023-12-31 E03772-000 2022-10-01 2022-12-31 E03772-000 2022-12-31 E03772-000 2022-04-01 2023-03-31 E03772-000 2023-03-31 E03772-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第81期
第３四半期
連結累計期間 | 第82期
第３四半期
連結累計期間 | 第81期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 12,632 | 13,504 | 16,666 |
| 純営業収益 | (百万円) | 12,607 | 13,478 | 16,625 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,048 | 1,628 | 1,216 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 672 | 1,113 | 758 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 654 | 1,148 | 557 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,278 | 27,852 | 27,826 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,013 | 47,025 | 42,670 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 19.39 | 32.97 | 21.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 19.35 | 32.90 | 21.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.1 | 59.2 | 65.2 |
| 回次 | 第81期 第３四半期 連結会計期間 |
第82期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.03 | 7.67 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0046447503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当期）の日本経済は、緩やかな回復を辿りました。物価高の影響がみられるものの、個人消費は持ち直しが続きました。企業は良好な業績を背景にＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資を進めています。一方、世界経済は金融引き締めの影響から一部地域に弱さがみられながらも底堅さを維持しています。
日本の株式市場は、日本経済がデフレを脱しつつあるとの見方や日本企業の株主価値向上への取り組みが好感されたことなどから７月上旬にかけて上昇傾向を維持しました。日経平均株価は７月３日に３万3,753円と1990年以来、およそ33年ぶりの水準まで回復しましたが、その後は一進一退となりました。米国の金融引き締めが長期化するとの見方から米長期金利が急上昇したほか、中東情勢や日銀による金融政策変更への警戒が高まり、日経平均株価は10月には３万1,000円を割り込む場面もありましたが、国内企業の良好な業績が株価の反発をもたらしました。米国でインフレ減速による利下げへの転換期待から長期金利が低下するなか、日米の金利差の縮小により12月下旬にかけて円高・ドル安が進み国内の輸出関連株の重荷となりました。しかし、12月の日銀金融政策決定会合後は日銀による早期のマイナス金利解除観測が薄れ、日経平均株価は３万3,464円で当期末を迎えました。
外国為替市場で、対ドルの円相場は期初１ドル＝130円台でしたが、米長期金利の上昇から11月13日には一時１ドル＝151円94銭をつけました。しかし、米利下げへの思惑が強まったことから11月中旬以降、米長期金利が低下に転じ、当期末は１ドル＝141円台前半で終えました。
高い成長可能性を有する企業向けの市場である東証グロース市場で、東証グロース市場指数は６月21日に1,092まで上昇し、2022年４月の指数算出以来の高値をつけましたが、その後は下落を続け、891で当期末を迎えました。東証グロース市場250指数（旧東証マザーズ指数、2023年11月６日に名称変更）も６月21日に864と、およそ１年５カ月ぶりの高値をつけましたが、706で当期末を迎えました。
当期における東証プライム市場の一日平均売買代金は４兆311億円、スタンダード市場の一日平均売買代金は1,287億円、グロース市場の一日平均売買代金は1,519億円となりました。
当社は、このような環境下、お客様本位の「ストック型ビジネスモデル」の構築を目指し、中期経営計画「３・Ｄ」の目標である預り資産３兆円への拡大をするため、ファンドラップと投資信託によるストック型資産の倍増に取り組んでおります。
株式につきましては、低金利環境、インフレの下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、引き続きお客様の中長期における資産形成としての株式投資をお勧めして参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが引き続き拡がっており、当期末の残高は2,382億円（前年同期末比18.8％増）となりました。
投資信託（ラップを除く）につきましては、「いちよし・グローバル株式ファンド（愛称：いちばん星）」「ブラックロック世界好配当株式オープン（愛称：世界の息吹）」や「いちよし日本好配当株＆Ｊリートファンド（愛称：明日葉（あしたば））」等、お客様のニーズに即した提案に努めて参りました。当期末の残高は、7,499億円（前年同期末比6.8％増）となりました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、運用資産残高が引き続き増加し、当期末の運用資産残高は4,834億円（前年同期末比14.2％増）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は134億78百万円（前年同期比6.9％増）となりました。また、販売費・一般管理費は118億95百万円（同2.4％増）となり、差し引き営業利益は15億83百万円（同59.0％増）となりました。
なお、当期末の預り資産は、２兆768億円（前期末比8.8％増）となりました。
また、当社が目指している「ストック型ビジネスモデル」への転換進捗状況を示す重要な経営指標の一つと位置付けておりますコストカバー率（投資信託の信託報酬やラップフィー等のいわゆる安定収益の販管費に対する比率）は、58.2％（前年同期比4.4ポイント増）となりました。
主な内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は131億65百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は38億１百万円（前年同期比12.7％増）となりました。
このうち、中小型株式（東証スタンダード、東証グロース、名古屋メイン、名古屋ネクスト）の委託手数料は４億98百万円（同7.7％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は13.2％となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が19億66百万円（前年同期比1.7％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は19億85百万円（同2.4％減）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が30億77百万円（前年同期比1.7％増）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が16億円（同8.2％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等22億40百万円（同28.8％増）等を加え、合計73億11百万円（同10.0％増）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、44百万円（前年同期比31.7％増）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、11百万円（同19.2％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は56百万円（同16.2％増）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、１億23百万円（前年同期比1.1％減）、金融費用は、26百万円（同4.8％増）となり、差し引き金融収支は97百万円（同2.6％減）となりました。
以上の結果、当期の純営業収益は134億78百万円（前年同期比6.9％増）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、人件費の増加等により、118億95百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、受取保険金及び配当金23百万円等で56百万円、営業外費用が、投資事業組合運用損11百万円等で11百万円となり、差し引き45百万円（前年同期比14.4％減）の利益となりました。
以上の結果、当期の経常利益は16億28百万円（前年同期比55.3％増）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は受取補償金等で80百万円、特別損失は和解金等で12百万円となり、差し引き67百万円（前年同期比67百万円の増加）の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は16億96百万円（前年同期比61.8％増）となりました。これに法人税、住民税及び事業税５億49百万円及び法人税等調整額33百万円を減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億13百万円（同65.5％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
前期末に比べて43億54百万円（10.2％）増加し、470億25百万円となりました。これは、現金・預金が68億３百万円増加したこと等によるものです。
② 負債
前期末に比べて43億28百万円（29.2％）増加し、191億72百万円となりました。これは、預り金が69億72百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前期末に比べて26百万円（0.1％）増加し、278億52百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益11億13百万円を計上した一方で、配当金の支払い11億48百万円があったこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は59.2％（前期末は65.2％）となりました。また、当社の自己資本規制比率は515.0％（前期末は505.8％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
0103010_honbun_0046447503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 168,159,000 |
| 計 | 168,159,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 37,931,386 | 37,931,386 | 東京証券取引所 （プライム市場） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 37,931,386 | 37,931,386 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | ─ | 37,931 | ─ | 14,577 | ─ | 3,705 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | |||
| 4,131,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 337,655 | 同上 |
| 33,765,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 34,186 | |||
| 発行済株式総数 | 37,931,386 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 337,655 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) いちよし証券株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号 | 4,131,700 | ― | 4,131,700 | 10.89 |
| 計 | ― | 4,131,700 | ― | 4,131,700 | 10.89 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役（兼）代表執行役社長 （兼）アドバイザー本部長 |
取締役（兼）代表執行役社長 | 玉 田 弘 文 | 2023年10月19日 |
なお、2009年２月１日より導入しております、執行役員の異動は以下のとおりであります。
退任執行役員
| 役名 | 担当 | 氏名 | 退任年月日 |
| 上席執行役員 | チーフエコノミスト | 愛 宕 伸 康 | 2023年８月31日 |
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
| 前第３四半期 累計期間 (2022.４～ 2022.12) |
委託手数料 | 3,373 | ― | 121 | ― | 3,494 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 129 | ― | ― | ― | 129 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 33 | 2,000 | ― | 2,034 | |
| その他の受入手数料 | 18 | 0 | 4,765 | 242 | 5,027 | |
| 計 | 3,521 | 33 | 6,887 | 242 | 10,685 | |
| 当第３四半期 累計期間 (2023.４～ 2023.12) |
委託手数料 | 3,801 | ― | 66 | ― | 3,868 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 0 | ― | ― | ― | 0 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ― | 19 | 1,966 | ― | 1,985 | |
| その他の受入手数料 | 18 | 4 | 5,318 | 218 | 5,559 | |
| 計 | 3,819 | 23 | 7,352 | 218 | 11,413 |
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (2022.４～2022.12) |
当第３四半期累計期間 (2023.４～2023.12) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等トレーディング損益 | 33 | ― | 33 | 44 | ― | 44 |
| 債券等トレーディング損益 | 4 | △0 | 4 | 1 | 0 | 1 |
| その他のトレーディング損益 | 10 | △0 | 10 | 10 | △0 | 10 |
| 合計 | 48 | △0 | 48 | 56 | 0 | 56 |
| 前第３四半期会計期間末 (2022年12月31日現在) |
当第３四半期会計期間末 (2023年12月31日現在) |
|||
| 基本的項目 | (百万円) | (A) | 27,675 | 26,912 |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差 額金(評価益)等(百万円) |
△1,080 | △1,065 | |
| 金融商品取引責任準備金等 (百万円) |
170 | 166 | ||
| 一般貸倒引当金(百万円) | 2 | 1 | ||
| 計 (百万円) | (B) | △908 | △896 | |
| 控除資産 | (百万円) | (C) | 5,793 | 5,864 |
| 固定化されて いない自己資本 |
(A)＋(B)－(C) (百万円) | (D) | 20,973 | 20,151 |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 (百万円) | 9 | 9 | |
| 取引先リスク相当額(百万円) | 396 | 403 | ||
| 基礎的リスク相当額(百万円) | 3,599 | 3,499 | ||
| 計 (百万円) | (E) | 4,005 | 3,912 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100(％) | 523.6 | 515.0 |
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は13百万円、月末最大額は33百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は411百万円、月末最大額は474百万円であります。
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期 （2022.４～2022.12） |
1,532,039 | 3,722 | 1,535,762 |
| 当第３四半期 （2023.４～2023.12） |
1,687,264 | 4,327 | 1,691,591 |
ロ 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期 （2022.４～2022.12） |
― | 1,600 | 1,600 |
| 当第３四半期 （2023.４～2023.12） |
― | 640 | 640 |
ハ 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期 （2022.４～2022.12） |
32,605 | 7,912 | 40,518 |
| 当第３四半期 （2023.４～2023.12） |
33,648 | 3,216 | 36,864 |
ニ その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期 （2022.４～2022.12） |
896 | ― | 896 |
| 当第３四半期 （2023.４～2023.12） |
324 | ― | 324 |
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
① 株券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第３四半期 （2022.４ ～ 2022.12） |
1,098 | 1,225 | ― | ― | 1 | ― | ― |
| 当第３四半期 （2023.４ ～ 2023.12） |
― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
② 債券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第３四半期 (2022.４ ～ 2022.12) |
国債 | ― | ― | ― | 1 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | 1 | ― | ― | ― | |
| 当第３四半期 (2023.４ ～ 2023.12) |
国債 | ― | ― | ― | 35 | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | 102 | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | 35 | 102 | ― | ― |
③ 受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
|
| 前第３四半期 (2022.４ ～ 2022.12) |
株式 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 129,742 | ― | 73,349 | ― | ||
| 公社債 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 247,071 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 2,259 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 379,073 | ― | 73,349 | ― | ||
| 当第３四半期 (2023.４ ～ 2023.12) |
株式 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 127,782 | ― | 45,638 | ― | ||
| 公社債 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 279,442 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 621 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 407,846 | ― | 45,638 | ― |
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 15,173 | 21,977 | |||||||||
| 預託金 | 6,450 | 6,530 | |||||||||
| トレーディング商品 | 13 | - | |||||||||
| 商品有価証券等 | 13 | - | |||||||||
| 約定見返勘定 | 0 | - | |||||||||
| 信用取引資産 | 10,119 | 7,823 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 9,539 | 7,642 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 579 | 180 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 20 | - | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 20 | - | |||||||||
| 立替金 | 106 | 25 | |||||||||
| 募集等払込金 | 2,062 | 2,855 | |||||||||
| 短期貸付金 | 0 | 4 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | - | |||||||||
| 未収収益 | 1,720 | 1,977 | |||||||||
| その他の流動資産 | 439 | 129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産計 | 37,105 | 41,320 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,048 | 3,156 | |||||||||
| 建物 | 1,079 | 1,171 | |||||||||
| 器具備品 | 600 | 630 | |||||||||
| 土地 | 1,344 | 1,329 | |||||||||
| リース資産（純額） | 24 | 25 | |||||||||
| 無形固定資産 | 448 | 425 | |||||||||
| ソフトウエア | 434 | 404 | |||||||||
| その他 | 14 | 21 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,067 | 2,121 | |||||||||
| 投資有価証券 | 876 | 907 | |||||||||
| 長期貸付金 | 24 | 19 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 926 | 977 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 124 | 150 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 118 | 70 | |||||||||
| その他 | 76 | 75 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △79 | |||||||||
| 固定資産計 | 5,564 | 5,704 | |||||||||
| 資産合計 | 42,670 | 47,025 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | 0 | |||||||||
| 約定見返勘定 | - | 0 | |||||||||
| 信用取引負債 | 3,982 | 1,387 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 3,170 | 1,160 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 812 | 227 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 268 | 179 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 268 | 179 | |||||||||
| 預り金 | 7,415 | 14,388 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,270 | 1,114 | |||||||||
| 短期借入金 | 230 | 230 | |||||||||
| リース債務 | 6 | 7 | |||||||||
| 未払法人税等 | 209 | 310 | |||||||||
| 賞与引当金 | 333 | 276 | |||||||||
| その他の流動負債 | 785 | 960 | |||||||||
| 流動負債計 | 14,501 | 18,854 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 106 | 91 | |||||||||
| リース債務 | 18 | 18 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7 | 7 | |||||||||
| その他の固定負債 | 38 | 33 | |||||||||
| 固定負債計 | 172 | 151 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 170 | 166 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 170 | 166 | |||||||||
| 負債合計 | 14,844 | 19,172 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,577 | 14,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,562 | 3,946 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,160 | 13,125 | |||||||||
| 自己株式 | △4,293 | △2,656 | |||||||||
| 株主資本合計 | 29,006 | 28,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45 | 57 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,125 | △1,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △113 | △90 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,193 | △1,159 | |||||||||
| 新株予約権 | 12 | 17 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,826 | 27,852 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 42,670 | 47,025 |
0104020_honbun_0046447503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 12,307 | 13,165 | |||||||||
| トレーディング損益 | 48 | 56 | |||||||||
| 金融収益 | 124 | 123 | |||||||||
| その他の営業収益 | 151 | 159 | |||||||||
| 営業収益計 | 12,632 | 13,504 | |||||||||
| 金融費用 | 25 | 26 | |||||||||
| 純営業収益 | 12,607 | 13,478 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,065 | 1,018 | |||||||||
| 人件費 | 6,149 | 6,326 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,730 | 1,805 | |||||||||
| 事務費 | 1,573 | 1,596 | |||||||||
| 減価償却費 | 357 | 385 | |||||||||
| 租税公課 | 194 | 212 | |||||||||
| その他 | 540 | 550 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 11,611 | 11,895 | |||||||||
| 営業利益 | 995 | 1,583 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資有価証券配当金 | 13 | 14 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 9 | - | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 22 | 23 | |||||||||
| その他 | 16 | 19 | |||||||||
| 営業外収益計 | 62 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 7 | 11 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用計 | 9 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 1,048 | 1,628 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 23 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 18 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 3 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | - | 3 | |||||||||
| 受取補償金 | - | ※１ 31 | |||||||||
| 特別利益計 | 2 | 80 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 和解金 | 2 | 11 | |||||||||
| 特別損失計 | 2 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,048 | 1,696 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 251 | 549 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124 | 33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 375 | 582 | |||||||||
| 四半期純利益 | 672 | 1,113 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 672 | 1,113 |
0104035_honbun_0046447503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 672 | 1,113 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △22 | 22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △17 | 34 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 654 | 1,148 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 654 | 1,148 |
0104100_honbun_0046447503601.htm
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 特別利益に含まれている受取補償金は連結子会社の移転に伴う補償金であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 357百万円 | 385百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 685 | 19.00 | 2022年３月31日 | 2022年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 583 | 17.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 573 | 17.00 | 2023年３月31日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 574 | 17.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 受入手数料 | ||
| 委託手数料 | 3,494 | 3,868 |
| うち株券 | 3,373 | 3,801 |
| うち受益証券 | 121 | 66 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け 勧誘等の手数料 |
129 | 0 |
| うち株券 | 129 | 0 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け 勧誘等の取扱手数料 |
2,034 | 1,985 |
| うち受益証券 | 2,000 | 1,966 |
| その他の受入手数料 | 6,649 | 7,311 |
| うち受益証券残高に係る信託報酬 | 3,025 | 3,077 |
| うち運用に係る信託報酬 | 1,479 | 1,600 |
| うちファンドラップに係るフィー等 | 1,739 | 2,240 |
| 受入手数料合計 | 12,307 | 13,165 |
| その他の営業収益 | 151 | 159 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,458 | 13,325 |
| トレーディング損益 | 48 | 56 |
| 金融収益 | 124 | 123 |
| 営業収益計 | 12,632 | 13,504 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 19円39銭 | 32円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 672 | 1,113 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
672 | 1,113 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,693 | 33,780 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19円35銭 | 32円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 87 | 68 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ストック・オプションに係 る新株予約権の失効 (株主総会の決議年月日 2017年６月24日、 新株予約権の数174個、 株式数17,400株) |
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 574百万円
② １株当たり配当金 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
0201010_honbun_0046447503601.htm
該当事項はありません。
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