Ichiyoshi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月13日
【四半期会計期間】	第79期第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
【会社名】	いちよし証券株式会社
【英訳名】	Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役(兼)代表執行役社長      玉　田　弘　文
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】	東京(03)4346-4500(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・企画部長    　　  　　　青　木　光　太　郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
【電話番号】	東京(03)4346-4500(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・企画部長    　　  　　　青　木　光　太　郎
【縦覧に供する場所】	大阪支店   (大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号) 神戸支店   (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店   (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２) 千葉支店   (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店   (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) 越谷支店   (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社  東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03772 86240 いちよし証券株式会社 Ichiyoshi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03772-000 2020-08-13 E03772-000 2019-04-01 2019-06-30 E03772-000 2019-04-01 2020-03-31 E03772-000 2020-04-01 2020-06-30 E03772-000 2019-06-30 E03772-000 2020-03-31 E03772-000 2020-06-30 E03772-000 2020-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03772-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03772-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03772-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03772-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03772-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03772-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03772-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第78期

第１四半期

連結累計期間 | 第79期

第１四半期

連結累計期間 | 第78期 |
| 会計期間 | | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2020年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 4,618 | 4,182 | 18,846 |
| 純営業収益 | (百万円) | 4,220 | 3,792 | 17,241 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △218 | △365 | △469 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | △194 | △401 | △724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △188 | △296 | △923 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,423 | 27,894 | 28,772 |
| 総資産額 | (百万円) | 46,543 | 46,470 | 43,530 |
| １株当たり四半期(当期)

純損失（△） | (円) | △4.66 | △11.15 | △17.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 59.9 | 65.9 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、

また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速に悪化しました。しかし、企業の生産活動の再開や、緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の持ち直しの動きから、当第１四半期連結会計期間末に向けて景気悪化の下げ止まりが見られました。世界経済も、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行で、厳しい状況でしたが、各国の政策対応の効果が見えつつあります。

日本の株式市場は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の縮小を懸念した売りが止まり当期初から比較的堅調な値動きとなりました。４月16日には緊急事態宣言が７都府県から全都道府県に拡大され、実体経済への影響が懸念されましたが、感染拡大がピークを過ぎたとの見方や、４月27日に日本銀行が金融緩和の強化に動いたことなどもあり、日経平均株価は４月30日には２万193円と、２万円台を回復しました。５月下旬にかけて緊急事態宣言が段階的に解除されたことで、経済活動再開への期待が高まり、６月９日には２万3,185円の高値を付けましたが、米中で感染再拡大が意識され、６月15日には日経平均株価が終値で２万1,530円に下落しました。６月19日からは国内で都道府県をまたぐ移動制限が全面解除となり、景気回復への期待も増しましたが、感染再拡大の懸念と各国政府による財政出動や金融当局による超金融緩和との強弱感が対立し、日経平均株価は２万2,288円で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。

外国為替市場では、５月７日に１ドル＝105.98円まで円高ドル安が進みましたが、株高の流れを受け６月５日に１ドル＝109円前半を付けました。その後、感染再拡大の懸念から１ドル＝106円台前半まで円高ドル安が進みましたが、当第１四半期連結会計期間末は１ドル＝107円後半で終わりました。

一方、日本の新興株式市場は、日経ジャスダック平均株価および東証マザーズ指数ともに反発局面が続き、日経ジャスダック平均株価は 3,442円、東証マザーズ指数は2018年11月以来の月末終値での1,000台乗せとなり、1,012で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。

当第１四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第１四半期連結累計期間比10.3％増の２兆7,265億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同60.6％増の1,894億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同54.6％増の666億円となりました。

当社は、20年来取り組んできたお客様本位の業務運営を実現するために、昨年10月から一層の「改革の断行」に取り組んでおります。昨年11月には「地区アドバイザー本部制度」を廃止し、従来の本社本部主導の営業推進体制を改め、支店主導の体制を構築しました。また、この改革を成し遂げるために、４月１日に新執行体制をスタートさせ、さらに2023年３月末をターゲットとする新中期経営計画「アタック３」を発表させていただきました。

このようななか、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。

いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが拡がっており、当第１四半期連結会計期間末の残高は1,222億円（前第１四半期連結会計期間末比0.8％増）となりました。

投資信託につきましては、世界の好配当利回り株に投資するファンドやＲＥＩＴ（不動産投資信託）、国内外の中小型株式ファンド、地域金融機関向けの私募投資信託など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。

当社グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額下落の影響等により、当第１四半期連結会計期間末の運用資産残高は3,000億円（前第１四半期連結会計期間末比15.7％減）となりました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は37億92百万円（前第１四半期連結累計期間比10.1％減）となりました。また、販売費・一般管理費は41億74百万円（同6.4％減）となり、差し引き営業損失は３億81百万円となりました。

内訳につきましては以下のとおりです。

①　受入手数料

受入手数料の合計は36億89百万円（前第１四半期連結累計期間比10.6％減）となりました。

委託手数料：

株券の委託手数料は12億60百万円（前第１四半期連結累計期間比1.6％減）となりました。

このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は３億22百万円（同15.1％増）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は25.6％となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

発行市場では、新規公開企業は３社（前第１四半期連結累計期間は新規公開企業４社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しはありませんでした（前第１四半期連結累計期間は１社）。

この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は５百万円（前第１四半期連結累計期間比50.0％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,120社（主幹事56社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が６億54百万円（前第１四半期連結累計期間比29.0％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は７億49百万円（同20.5％減）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が８億43百万円（前第１四半期連結累計期間比11.7％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が２億92百万円（同20.6％減）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等３億32百万円（同6.9％減）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計15億96百万円（同13.6％減）となりました。

②　トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、17百万円の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、11百万円（前第１四半期連結累計期間比26.3％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は28百万円（同206.8％増）の利益となりました。

③　金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の減少により49百万円（前第１四半期連結累計期間比35.5％減）、金融費用は、18百万円（同22.8％減）となり、差し引き金融収支は31百万円（同41.2％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は37億92百万円（前第１四半期連結累計期間比10.1％減）となりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費等の減少により41億74百万円（前第１四半期連結累計期間比6.4％減）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益が、投資有価証券配当金12百万円等で17百万円となり、差し引き16百万円（前第１四半期連結累計期間比23.1％減）の利益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は３億65百万円となりました。

⑥　特別損益

投資有価証券売却益等で１億３百万円の利益となりました。

これらにより、税金等調整前四半期純損失は２億61百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税21百万円及び法人税等調整額１億17百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億１百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の預り資産は、１兆7,305億円（前連結会計年度末比12.7％増）となりました。

（２）財政状態の状況

①　資産

前連結会計年度末に比べて29億39百万円（6.8％）増加し、464億70百万円となりました。これは、現金・預金が19億２百万円、預託金が11億80百万円及び信用取引資産が５億46百万円増加したこと等によるものです。

②　負債

前連結会計年度末に比べて38億17百万円（25.9％）増加し、185億75百万円となりました。これは、預り金が19億52百万円及び信用取引負債が14億95百万円増加したこと等によるものです。

③　純資産

前連結会計年度末に比べて８億78百万円（3.1％）減少し、278億94百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失４億１百万円及び配当金の支払い５億75百万円により減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	168,159,000
計	168,159,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2020年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,431,386	42,431,386	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式        単元株式数  100株
計	42,431,386	42,431,386	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日（取締役会決議）	2020年５月15日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び執行役　6　当社執行役員 10 当社エグゼクティブ・アドバイザー　2　当社従業員　1,099 当社子会社の取締役　　8　当社子会社の執行役員　2 当社子会社のエグゼクティブ・アドバイザー　2　　 当社子会社の従業員　 21
新株予約権の数(個)	4,942（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、及び数(株)	普通株式　494,200株（注１）
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり455（注２）
新株予約権の行使期間	2022年５月26日～2025年５月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格       498 資本組入額     249
新株予約権の行使の条件	①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、エグゼクティブ・アドバイザー若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 ②新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。ただし、下記に規定する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。 ④その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で個別に締結した「新株予約権申込通知書兼新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注３）
新株予約権の取得条項に関する事項	（注４）

※　新株予約権証券の発行時（2020年５月25日）における内容を記載しております。

(注)１  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。

２  １株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前営業日の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額＝調整前払込金額×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３  組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

４  新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2020年６月30日	―	42,431	―	14,577	―	3,705

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	株主としての権利内容に制限の ない、標準となる株式 　　　単元株式数  100株
6,434,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	359,679	同上
35,967,900
単元未満株式	普通株式	―	同上
29,486
発行済株式総数	42,431,386	―	―
総株主の議決権	―	359,679	―

(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いちよし証券株式会社	東京都中央区日本橋 茅場町一丁目５番８号	6,434,000	―	6,434,000	15.16
計	―	6,434,000	―	6,434,000	15.16

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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３ 【業務の状況】

(1)  受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (2019.４～ 2019.６)	委託手数料	1,281	―	40	―	1,322
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	11	―	―	―	11
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	21	921	―	943
その他の受入手数料	6	0	1,310	80	1,397
計	1,299	21	2,273	80	3,674
当第１四半期 累計期間 (2020.４～ 2020.６)	委託手数料	1,260	0	76	―	1,337
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	5	―	―	―	5
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	94	654	―	749
その他の受入手数料	5	0	1,175	66	1,247
計	1,271	95	1,906	66	3,339

(2)  トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 (2019.４～2019.６)			当第１四半期累計期間 (2020.４～2020.６)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	△5	△0	△5	17	―	17
債券等トレーディング損益	7	△0	7	7	0	7
その他のトレーディング損益	7	△0	7	3	△0	3
合計	10	△0	9	28	0	28

(3)  自己資本規制比率

			前第１四半期会計期間末 (2019年６月30日現在)	当第１四半期会計期間末 (2020年６月30日現在)
基本的項目	(百万円)	(A)	32,513	27,294
補完的項目	その他有価証券評価 差額金(評価益)等 (百万円)		△1,038	△983
金融商品取引責任準備金等               (百万円)		211	181
一般貸倒引当金(百万円)		2	2
	計    (百万円)	(B)	△823	△799
控除資産	(百万円)	(C)	5,774	6,426
固定化されて いない自己資本	(A)＋(B)－(C) (百万円)	(D)	25,915	20,068
リスク相当額	市場リスク相当額  (百万円)		83	60
取引先リスク相当額(百万円)		496	359
基礎的リスク相当額(百万円)		4,141	4,116
	計   (百万円)	(E)	4,720	4,536
自己資本規制比率	(D)／(E)×100(％)		548.9	442.3

（注）  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

当第１四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は85百万円、月末最大額は111百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は404百万円、月末最大額は441百万円であります。

(4)  有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

イ  株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （2019.４～2019.６）	443,551	28,181	471,733
当第１四半期 （2020.４～2020.６）	474,508	9,887	484,395

ロ  債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （2019.４～2019.６）	―	1,302	1,302
当第１四半期 （2020.４～2020.６）	51	1,350	1,401

ハ  受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （2019.４～2019.６）	10,876	179	11,055
当第１四半期 （2020.４～2020.６）	14,870	684	15,555

ニ  その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （2019.４～2019.６）	29	―	29
当第１四半期 （2020.４～2020.６）	408	―	408

②  証券先物取引等の状況

イ  株式に係る取引

該当事項はありません。

ロ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5)  有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①  株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 （2019.４～   2019.６）	214	201	―	―	―	―	―
当第１四半期 （2020.４～   2020.６）	15	13	―	―	―	―	―

②  債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 (2019.４  ～   2019.６)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	―	―	―
合計	―	―	―	―	―	―	―
当第１四半期 (2020.４  ～   2020.６)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	―	―	―
合計	―	―	―	―	―	―	―

③  受益証券

期別	種類		引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 (2019.４  ～   2019.６)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	46,545	―	9,214	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	83,944	―	―	―
外国投信		―	―	―	517	―	―	―
合計		―	―	―	131,007	―	9,214	―
当第１四半期 (2020.４  ～   2020.６)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	42,278	―	36,112	78,390
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	105,194	―	―	105,194
外国投信		―	―	―	263	―	―	263
合計		―	―	―	147,736	―	36,112	183,848

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								13,499	15,401
		預託金								7,719	8,899
		トレーディング商品								158	140
			商品有価証券等							158	140
		約定見返勘定								2	5
		信用取引資産								9,899	10,445
			信用取引貸付金							9,604	9,853
			信用取引借証券担保金							294	592
		立替金								112	101
		募集等払込金								3,727	3,616
		短期貸付金								2	6
		未収収益								1,531	1,023
		その他の流動資産								213	335
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産計								36,862	39,972
	固定資産
		有形固定資産								3,239	3,355
			建物							1,006	1,059
			器具備品							750	736
			土地							1,339	1,339
			リース資産（純額）							10	9
			建設仮勘定							132	210
		無形固定資産								834	780
			ソフトウエア							831	778
			その他							2	2
		投資その他の資産								2,594	2,362
			投資有価証券							1,163	1,074
			長期貸付金							32	24
			長期差入保証金							1,008	1,003
			繰延税金資産							383	253
			その他							86	85
			貸倒引当金							△79	△79
		固定資産計								6,668	6,497
	資産合計									43,530	46,470

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								0	0
			デリバティブ取引							0	0
		信用取引負債								2,927	4,423
			信用取引借入金							2,532	3,458
			信用取引貸証券受入金							395	965
		有価証券担保借入金								67	227
			有価証券貸借取引受入金							67	227
		預り金								7,993	9,946
		受入保証金								1,343	1,928
		短期借入金								216	210
		リース債務								4	4
		未払法人税等								38	22
		賞与引当金								654	258
		その他の流動負債								1,031	1,111
		流動負債計								14,279	18,132
	固定負債
		長期借入金								150	150
		リース債務								5	4
		再評価に係る繰延税金負債								7	7
		退職給付に係る負債								62	58
		その他の固定負債								40	40
		固定負債計								266	261
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								211	181
		特別法上の準備金計								211	181
	負債合計									14,757	18,575
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,577	14,577
		資本剰余金								6,907	6,907
		利益剰余金								12,631	11,653
		自己株式								△4,167	△4,167
		株主資本合計								29,948	28,971
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△43	63
		土地再評価差額金								△1,125	△1,125
		退職給付に係る調整累計額								△85	△88
		その他の包括利益累計額合計								△1,254	△1,150
	新株予約権									78	73
	純資産合計									28,772	27,894
負債・純資産合計										43,530	46,470

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
営業収益
	受入手数料									4,124	3,689
	トレーディング損益									9	28
	金融収益									77	49
	その他の営業収益									407	414
	営業収益計									4,618	4,182
金融費用										23	18
その他の営業費用										374	371
純営業収益										4,220	3,792
販売費・一般管理費
	取引関係費									466	431
	人件費									2,427	2,231
	不動産関係費									615	586
	事務費									551	547
	減価償却費									146	130
	租税公課									62	62
	その他									190	184
	販売費・一般管理費計									4,459	4,174
営業損失（△）										△239	△381
営業外収益
	投資有価証券配当金									14	12
	受取保険金及び配当金									0	-
	その他									6	4
	営業外収益計									21	17
営業外費用
	その他									0	1
	営業外費用計									0	1
経常損失（△）										△218	△365
特別利益
	投資有価証券売却益									-	68
	新株予約権戻入益									0	7
	金融商品取引責任準備金戻入									-	29
	特別利益計									0	105
特別損失
	固定資産除却損									0	2
	特別損失計									0	2
税金等調整前四半期純損失（△）										△218	△261
法人税、住民税及び事業税										90	21
法人税等調整額										△120	117
法人税等合計										△29	139
四半期純損失（△）										△188	△401
非支配株主に帰属する四半期純利益										5	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△194	△401

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純損失（△）										△188	△401
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6	106
	退職給付に係る調整額									△6	△2
	その他の包括利益合計									△0	104
四半期包括利益										△188	△296
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△194	△296
	非支配株主に係る四半期包括利益									5	-

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
減価償却費	146	百万円	130	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月17日 取締役会	普通株式	710	17.00	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	575	16.00	2020年３月31日	2020年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)
(1) １株当たり四半期純損失（△）	△4円66銭	△11円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)	△194	△401
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する       四半期純損失（△）(百万円)	△194	△401
普通株式の期中平均株式数(千株)	41,635	35,997
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	―	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	―	―
普通株式増加数(千株)	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

2020年５月15日開催の取締役会において、2020年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   575百万円

②  １株当たり配当金                                16円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2020年５月29日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。