Quarterly Report • Feb 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第３四半期(自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
| 【会社名】 | いちよし証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Ichiyoshi Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役(兼)代表執行役社長 小 林 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3555-6210（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・企画部長 青 木 光 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）3555-6210（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・企画部長 青 木 光 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大阪支店 (大阪市中央区高麗橋三丁目１番３号) 神戸支店 (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店 (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２) 千葉支店 (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) 越谷支店 (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03772 86240 いちよし証券株式会社 Ichiyoshi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03772-000 2019-02-13 E03772-000 2017-04-01 2017-12-31 E03772-000 2017-04-01 2018-03-31 E03772-000 2018-04-01 2018-12-31 E03772-000 2017-12-31 E03772-000 2018-03-31 E03772-000 2018-12-31 E03772-000 2017-10-01 2017-12-31 E03772-000 2018-10-01 2018-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第77期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2017年４月１日
至 2017年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2017年４月１日
至 2018年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 19,750 | 16,917 | 26,502 |
| 純営業収益 | (百万円) | 18,693 | 15,860 | 25,069 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,333 | 2,471 | 7,229 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,618 | 1,849 | 4,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,825 | 1,591 | 5,207 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,249 | 35,786 | 36,641 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,945 | 52,341 | 58,590 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 84.79 | 43.23 | 117.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 84.65 | 43.16 | 116.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 68.1 | 62.0 |
| 回次 | 第76期 第３四半期 連結会計期間 |
第77期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2017年10月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
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| １株当たり四半期純利益 | (円) | 37.07 | 12.41 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の日本経済は、夏場に自然災害が相次いだことで一時的に成長への影響がみられましたが、雇用・所得環境の改善が続くとともに、企業の生産活動も緩やかな増勢を維持するなかで回復が続きました。米中の貿易摩擦が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動が懸念されましたが、当第３四半期連結累計期間における影響は限定的で欧米を中心に景気は回復傾向を辿りました。
日本の株式市場は、北朝鮮をめぐる地政学リスクの緩和や円安進行を追い風に、日経平均株価は５月21日に２万3,050円と、およそ３カ月半ぶりの高値を付けましたが、その後は、米中貿易摩擦の不透明感や新興国通貨の下落などもあり、２万1,000円台から２万3,000円程度の間での一進一退の値動きとなりました。しかし、貿易摩擦への過度な警戒が薄れるにつれ、米国株は過去最高値を更新し、出遅れ感や割安感の強い日本株に海外投資家の資金が流入したことで10月２日に、日経平均株価は２万4,448円と、約27年ぶりの高値を付けましたが、その後は、米長期金利の上昇懸念が深まるなかで、サウジアラビア情勢や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる混乱の不安材料も相場の重荷となりました。12月１日の米中首脳会談では、米中が貿易交渉を行うことを決めましたが、妥結できなければ、追加関税の引き上げに踏み切る考えを米国が示したことで、貿易摩擦への警戒感や世界経済の減速への懸念が続きました。また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が量的緩和で買い入れた金融資産の残高を圧縮する方針を継続する姿勢をみせたことなどで世界的な株安に拍車がかかり、12月26日には年初来安値1万8,948円を付け、当第３四半期連結会計期間末は２万14円と２万円台を維持して終わりました。
外国為替市場では、リスク回避の安全資産として期末にかけて円が買われ、当第３四半期連結会計期間末は１ドル＝109円台での推移となりました。
一方、日本の新興株式市場は、日経ジャスダック平均株価及び東証マザーズ指数ともに４月以降の調整局面が続き、日経ジャスダック平均株価は3,210円、東証マザーズ指数は812で当第３四半期連結会計期間末を迎えました。
当第３四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第３四半期連結累計期間比3.1％増の２兆9,220億円、東証二部市場の一日平均売買代金は同27.8％減の394億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同16.3％減の931億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同21.4％減の616億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りましたが、個人投資家の売買代金減少などにより株券の委託手数料は前第３四半期連結累計期間比で減収となりました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当第３四半期連結会計期間末の残高は1,053億円（前連結会計年度末比21.1％増）となりました。
投資信託につきましては、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよし証券の販売力という当社グループの総合力を生かした投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」を中心に、相場状況に応じて大型株と中小型株を機動的に配分する「日本復活成長株ファンド（愛称：ニッポンの輝）」や昨年８月に募集を開始しました高齢化社会に対応した「人生100年時代・世界分散ファンド」、地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）などお客様のニーズに即したご提案を行って参りました。しかしながら、投資信託の販売額がマーケット環境の良好だった前第３四半期連結累計期間から減少したことなどにより、募集手数料は前第３四半期連結累計期間比で減収となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は158億60百万円（前第３四半期連結累計期間比15.2％減）となりました。一方、販売費・一般管理費は135億54百万円（同0.7％増）となり、差し引き営業利益は23億５百万円（同56.0％減）となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は154億35百万円（前第３四半期連結累計期間比15.9％減）となりました。
委託手数料：
株券の委託手数料は57億73百万円（前第３四半期連結累計期間比19.3％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック市場、マザーズ市場）の委託手数料は11億82百万円（同37.2％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は20.5％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：
発行市場では、主幹事１社を含む新規公開企業は26社（前第３四半期連結累計期間は主幹事４社を含む26社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは３社（同６社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億５百万円（前第３四半期連結累計期間比61.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,071社（主幹事52社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：
投資信託に係る手数料が32億59百万円（前第３四半期連結累計期間比37.1％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は33億80百万円（同35.5％減）となりました。
その他の受入手数料：
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が31億98百万円（前第３四半期連結累計期間比1.9％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が11億67百万円（同30.4％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等９億９百万円（同25.0％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計58億96百万円（同11.1％増）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、17百万円（前第３四半期連結累計期間比54.7％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、69百万円（同9.0％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は86百万円（同15.0％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の平均残高の増加により２億64百万円（前第３四半期連結累計期間比16.4％増）、金融費用は、37百万円（同48.8％減）となり、差し引き金融収支は２億27百万円（同47.0％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は158億60百万円（前第３四半期連結累計期間比15.2％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
店舗移転（本社・支店）にかかる一時費用等により不動産関係費が16億47百万円（前第３四半期連結累計期間比13.1％増）となり、販売費・一般管理費は135億54百万円（同0.7％増）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益が、受取保険金及び配当金１億19百万円、投資有価証券配当金22百万円等で１億72百万円となり、 差し引き１億65百万円（前第３四半期連結累計期間比73.8％増）の利益となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は24億71百万円（前第３四半期連結累計期間比53.7％減）となりました。
⑥ 特別損益
特別利益が、新株予約権戻入益１億75百万円、固定資産売却益61百万円及び投資有価証券売却益47百万円で２億84百万円、特別損失が、固定資産除却損等で17百万円となり、差し引き２億66百万円の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純利益は27億38百万円（前第３四半期連結累計期間比48.7％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税４億91百万円及び法人税等調整額３億78百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億49百万円（同48.9％減）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の預り資産は、主にマーケット環境の悪化等により１兆6,971億円（前連結会計年度末比12.5％減）となりました。
（２）財政状態の状況
① 流動資産
前連結会計年度末に比べて54億66百万円（10.5％）減少し、465億68百万円となりました。これは、現金・預金が45億76百万円及び預託金が９億60百万円増加する一方、信用取引資産が85億８百万円及び募集等払込金が35億円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
前連結会計年度末に比べて７億82百万円（11.9％）減少し、57億73百万円となりました。これは、繰延税金資産が３億32百万円及び上場投資有価証券の含み益の減少により投資有価証券が２億30百万円減少したこと等によるものです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて62億49百万円（10.7％）減少し、523億41百万円となりました。
③ 流動負債
前連結会計年度末に比べて53億61百万円（25.0％）減少し、161億１百万円となりました。これは、預り金が37億45百万円増加する一方、信用取引負債が62億13百万円及び未払法人税等が19億83百万円減少したこと等によるものです。
④ 固定負債
前連結会計年度末に比べて32百万円（12.0％）減少し、２億41百万円となりました。これは、長期借入金が29百万円減少したこと等によるものです。
⑤ 特別法上の準備金
特別法上の準備金は、２億11百万円となりました。
⑥ 純資産
前連結会計年度末に比べて８億55百万円（2.3％）減少し、357億86百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益18億49百万円の計上により増加し、配当金の支払い23億８百万円及びその他有価証券評価差額金２億57百万円減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。
そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。
具体的には、預り資産３兆5,000億円／ＲＯＥ15％以上／主幹事会社数70社を2020年３月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約960兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この２つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み
当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。
当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出した金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
内容 | 設備の内容 | 所要金額 (百万円) |
完了年月 |
| 提出会社 | 銀座支店 （東京都中央区） |
店舗移転 | 建物及び器具備品 | 47 | 2018年５月 |
(注)１ 上記には消費税等は含まれておりません。
２ 銀座支店は、東京支店を改称し、同一区内での移転であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 168,159,000 |
| 計 | 168,159,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 44,431,386 | 44,431,386 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 44,431,386 | 44,431,386 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2018年12月31日 | ─ | 44,431 | ─ | 14,577 | ─ | 3,705 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2018年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | |||
| 1,637,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 427,648 | 同上 |
| 42,764,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 28,986 | |||
| 発行済株式総数 | 44,431,386 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 427,648 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2018年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) いちよし証券株式会社 |
東京都中央区八丁堀 二丁目14番１号 |
1,637,600 | ― | 1,637,600 | 3.68 |
| 計 | ― | 1,637,600 | ― | 1,637,600 | 3.68 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2009年２月１日より導入しております、執行役員の異動は以下のとおりであります。
①退任執行役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 首席執行役員 | 投資ストラテジー担当(兼) ラップ・投資分析担当 |
水 ノ 上 利 幸 | 2018年８月１日 |
②役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 人事研修担当 |
執行役員 人事研修担当(兼) 人事研修部長 |
佐 藤 一 昭 | 2018年７月１日 |
| 執行役員 アドバイザーサポート本部長(兼)いちよしダイレクト部長 |
執行役員 アドバイザーサポート本部長(兼)アドバイザーサポート部長、いちよしダイレクト部長 |
力 武 善 久 | 2018年７月１日 |
| 執行役員 近畿・中四国アドバイザー 本部長(兼)大阪支店長、 難波支店長代行、 西宮支店長代行 |
執行役員 近畿・中四国アドバイザー 本部長(兼)大阪支店長、 難波支店長代行 |
坪 井 二 郎 | 2018年７月30日 |
| 執行役員 近畿・中四国アドバイザー 本部長(兼)大阪支店長、 西宮支店長代行 |
執行役員 近畿・中四国アドバイザー 本部長(兼)大阪支店長、 難波支店長代行、 西宮支店長代行 |
坪 井 二 郎 | 2018年８月１日 |
| 執行役員 管理本部長(兼) 支店業務管理統括部長 |
執行役員 管理本部長 |
嶋 田 広 樹 | 2018年10月１日 |
| 執行役員 近畿・中四国アドバイザー 本部長(兼)大阪支店長 |
執行役員 近畿・中四国アドバイザー 本部長(兼)大阪支店長、 西宮支店長代行 |
坪 井 二 郎 | 2018年11月１日 |
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
| 前第３四半期 累計期間 (2017.４～ 2017.12) |
委託手数料 | 7,153 | ─ | 117 | ─ | 7,270 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 538 | ─ | ─ | ─ | 538 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ─ | 59 | 5,180 | ─ | 5,239 | |
| その他の受入手数料 | 23 | 0 | 3,986 | 237 | 4,248 | |
| 計 | 7,715 | 59 | 9,284 | 237 | 17,297 | |
| 当第３四半期 累計期間 (2018.４～ 2018.12) |
委託手数料 | 5,773 | 0 | 180 | ─ | 5,954 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 205 | ─ | ─ | ─ | 205 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ─ | 121 | 3,259 | ─ | 3,380 | |
| その他の受入手数料 | 23 | 0 | 4,108 | 330 | 4,462 | |
| 計 | 6,002 | 121 | 7,548 | 330 | 14,002 |
| 区分 | 前第３四半期累計期間 (2017.４～2017.12) |
当第３四半期累計期間 (2018.４～2018.12) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等トレーディング損益 | 26 | 12 | 38 | 17 | 0 | 17 |
| 債券等トレーディング損益 | 52 | △0 | 51 | 40 | △0 | 40 |
| その他のトレーディング損益 | 11 | △0 | 11 | 28 | 0 | 29 |
| 合計 | 90 | 11 | 102 | 87 | △0 | 86 |
| 前第３四半期会計期間末 (2017年12月31日現在) |
当第３四半期会計期間末 (2018年12月31日現在) |
|||
| 基本的項目 | (百万円) | (A) | 33,973 | 34,960 |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差 額金(評価益)等(百万円) |
△619 | △1,046 | |
| 金融商品取引責任準備金等 (百万円) |
180 | 211 | ||
| 一般貸倒引当金(百万円) | 3 | 3 | ||
| 計 (百万円) | (B) | △435 | △831 | |
| 控除資産 | (百万円) | (C) | 5,228 | 5,308 |
| 固定化されて いない自己資本 |
(A)＋(B)－(C) (百万円) | (D) | 28,310 | 28,819 |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 (百万円) | 137 | 75 | |
| 取引先リスク相当額(百万円) | 571 | 568 | ||
| 基礎的リスク相当額(百万円) | 3,939 | 4,362 | ||
| 計 (百万円) | (E) | 4,648 | 5,005 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100(％) | 609.0 | 575.7 |
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は126百万円、月末最大額は197百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は654百万円、月末最大額は730百万円であります。
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期 （2017.４～2017.12） |
1,936,263 | 252,626 | 2,188,889 |
| 当第３四半期 （2018.４～2018.12） |
1,840,144 | 159,655 | 1,999,799 |
ロ 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期 （2017.４～2017.12） |
─ | 5,614 | 5,614 |
| 当第３四半期 （2018.４～2018.12） |
2 | 14,434 | 14,437 |
ハ 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期 （2017.４～2017.12） |
28,963 | 1,662 | 30,626 |
| 当第３四半期 （2018.４～2018.12） |
45,111 | 2,857 | 47,968 |
ニ その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第３四半期 （2017.４～2017.12） |
1,178 | ─ | 1,178 |
| 当第３四半期 （2018.４～2018.12） |
295 | ─ | 295 |
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
① 株券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第３四半期 （2017.４ ～ 2017.12） |
15,632 | 15,556 | ─ | ─ | 6 | ─ | ─ |
| 当第３四半期 （2018.４ ～ 2018.12） |
2,445 | 2,465 | ─ | ─ | 4 | ─ | ─ |
② 債券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第３四半期 (2017.４ ～ 2017.12) |
国債 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 地方債 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 特殊債 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 社債 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 外国債券 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 合計 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 当第３四半期 (2018.４ ～ 2018.12) |
国債 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 地方債 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 特殊債 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 社債 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 外国債券 | ─ | ─ | ─ | ─ | 5,150 | ─ | ─ | |
| 合計 | ─ | ─ | ─ | ─ | 5,150 | ─ | ─ |
③ 受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
|
| 前第３四半期 (2017.４ ～ 2017.12) |
株式 投信 |
単位型 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 追加型 | ─ | ─ | ─ | 224,647 | ─ | 83,376 | ─ | ||
| 公社債 投信 |
単位型 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 追加型 | ─ | ─ | ─ | 389,149 | ─ | ─ | ─ | ||
| 外国投信 | ─ | ─ | ─ | 916 | ─ | ─ | ─ | ||
| 合計 | ─ | ─ | ─ | 614,714 | ─ | 83,376 | ─ | ||
| 当第３四半期 (2018.４ ～ 2018.12) |
株式 投信 |
単位型 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 追加型 | ─ | ─ | ─ | 168,061 | ─ | 68,849 | ─ | ||
| 公社債 投信 |
単位型 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | |
| 追加型 | ─ | ─ | ─ | 318,073 | ─ | ─ | ─ | ||
| 外国投信 | ─ | ─ | ─ | 2,386 | ─ | ─ | ─ | ||
| 合計 | ─ | ─ | ─ | 488,521 | ─ | 68,849 | ─ |
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 13,795 | 18,371 | |||||||||
| 預託金 | 5,783 | 6,743 | |||||||||
| トレーディング商品 | 189 | 172 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 189 | 172 | |||||||||
| デリバティブ取引 | - | 0 | |||||||||
| 約定見返勘定 | - | 1 | |||||||||
| 信用取引資産 | 24,018 | 15,510 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 23,766 | 15,310 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 252 | 199 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 0 | 21 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 0 | 21 | |||||||||
| 立替金 | 36 | 111 | |||||||||
| 募集等払込金 | 6,194 | 2,693 | |||||||||
| 短期貸付金 | 5 | 14 | |||||||||
| 未収収益 | 1,902 | 1,778 | |||||||||
| その他の流動資産 | 113 | 1,154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 流動資産計 | 52,034 | 46,568 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,901 | 2,712 | |||||||||
| 建物 | 887 | 789 | |||||||||
| 器具備品 | 566 | 538 | |||||||||
| 土地 | 1,427 | 1,367 | |||||||||
| リース資産（純額） | 20 | 16 | |||||||||
| 無形固定資産 | 565 | 497 | |||||||||
| ソフトウエア | 564 | 495 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 3,088 | 2,563 | |||||||||
| 投資有価証券 | 1,388 | 1,158 | |||||||||
| 長期貸付金 | 17 | 20 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 1,021 | 1,034 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 161 | 186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 480 | 147 | |||||||||
| その他 | 29 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △11 | |||||||||
| 固定資産計 | 6,555 | 5,773 | |||||||||
| 資産合計 | 58,590 | 52,341 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 0 | - | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | - | |||||||||
| 約定見返勘定 | 3 | - | |||||||||
| 信用取引負債 | 7,466 | 1,253 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 7,045 | 979 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 421 | 274 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | - | 517 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | - | 517 | |||||||||
| 預り金 | 7,015 | 10,761 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,903 | 1,624 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 0 | 13 | |||||||||
| 短期借入金 | 210 | 210 | |||||||||
| リース債務 | 5 | 5 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,121 | 137 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,077 | 392 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,658 | 1,185 | |||||||||
| 流動負債計 | 21,462 | 16,101 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 223 | 194 | |||||||||
| リース債務 | 15 | 11 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7 | 7 | |||||||||
| その他の固定負債 | 27 | 27 | |||||||||
| 固定負債計 | 274 | 241 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 211 | 211 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 211 | 211 | |||||||||
| 負債合計 | 21,948 | 16,554 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,577 | 14,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,655 | 8,669 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,360 | 14,901 | |||||||||
| 自己株式 | △1,530 | △1,474 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,063 | 36,674 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 223 | △33 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,125 | △1,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 164 | 145 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △736 | △1,013 | |||||||||
| 新株予約権 | 256 | 78 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 58 | 46 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,641 | 35,786 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 58,590 | 52,341 |
0104020_honbun_0046447503101.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 18,356 | 15,435 | |||||||||
| トレーディング損益 | 102 | 86 | |||||||||
| 金融収益 | 227 | 264 | |||||||||
| その他の営業収益 | 1,064 | 1,130 | |||||||||
| 営業収益計 | 19,750 | 16,917 | |||||||||
| 金融費用 | 72 | 37 | |||||||||
| その他の営業費用 | 983 | 1,020 | |||||||||
| 純営業収益 | 18,693 | 15,860 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 1,407 | 1,379 | |||||||||
| 人件費 | 7,745 | 7,609 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,456 | 1,647 | |||||||||
| 事務費 | 1,790 | 1,780 | |||||||||
| 減価償却費 | 309 | 380 | |||||||||
| 租税公課 | 268 | 230 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | - | |||||||||
| その他 | 476 | 527 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 13,454 | 13,554 | |||||||||
| 営業利益 | 5,238 | 2,305 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資有価証券配当金 | 19 | 22 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 40 | 10 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 25 | 119 | |||||||||
| その他 | 15 | 19 | |||||||||
| 営業外収益計 | 101 | 172 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4 | 2 | |||||||||
| リース解約損 | 1 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用計 | 5 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 5,333 | 2,471 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24 | 47 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 58 | 61 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 6 | 175 | |||||||||
| 特別利益計 | 89 | 284 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 12 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 6 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 4 | |||||||||
| 減損損失 | 65 | - | |||||||||
| 特別損失計 | 81 | 17 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,342 | 2,738 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,671 | 491 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38 | 378 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,710 | 869 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,631 | 1,868 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,618 | 1,849 |
0104035_honbun_0046447503101.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 3,631 | 1,868 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 226 | △257 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 193 | △277 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,825 | 1,591 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,811 | 1,571 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 19 |
0104100_honbun_0046447503101.htm
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 309百万円 | 380百万円 |
| のれんの償却額 | 7 | ― |
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2017年５月19日 取締役会 |
普通株式 | 682 | 16.00 | 2017年３月31日 | 2017年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2017年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 1,024 | 24.00 | 2017年９月30日 | 2017年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 1,581 | 37.00 | 2018年３月31日 | 2018年５月31日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 727 | 17.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 84円79銭 | 43円23銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,618 | 1,849 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
3,618 | 1,849 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,674 | 42,769 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 84円65銭 | 43円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 70 | 73 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ストックオプションに係る新株予約権の失効 (決議年月日2013年６月22日、新株予約権の数4,146個、株式数414,600株) |
該当事項はありません。
2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 727百万円
② １株当たり配当金 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年11月27日
0201010_honbun_0046447503101.htm
該当事項はありません。
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