Ichiyoshi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)
【会社名】	いちよし証券株式会社
【英訳名】	Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役(兼)代表執行役社長      小  林      稔
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】	東京(03)3555-6210(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・企画部長    　　  　　　青　木  光 太 郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】	東京(03)3555-6210(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・企画部長    　　  　　　青　木  光 太 郎
【縦覧に供する場所】	大阪支店   (大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号) 神戸支店   (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店   (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２) 千葉支店   (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店   (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) 越谷支店   (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社  東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03772 86240 いちよし証券株式会社 Ichiyoshi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03772-000 2019-08-13 E03772-000 2018-04-01 2018-06-30 E03772-000 2018-04-01 2019-03-31 E03772-000 2019-04-01 2019-06-30 E03772-000 2018-06-30 E03772-000 2019-03-31 E03772-000 2019-06-30 E03772-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03772-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03772-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03772-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03772-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03772-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03772-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03772-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第78期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年６月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年６月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 5,932 | 4,618 | 21,227 |
| 純営業収益 | (百万円) | 5,551 | 4,220 | 19,769 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,067 | △218 | 2,238 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は四半期純損失（△） | (百万円) | 641 | △194 | 1,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 617 | △188 | 1,392 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,713 | 33,423 | 34,718 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,365 | 46,543 | 48,544 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失（△） | (円) | 15.01 | △4.66 | 39.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 14.96 | ― | 39.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 65.1 | 71.5 | 71.2 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３．第78期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期

純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、企業の生産活動や輸出は弱含み力強さに欠ける一方、設備投資の堅調さや雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の底堅さがみられました。また、世界経済は、米中貿易摩擦の影響などにより成長率は鈍化したものの、主要国の金融緩和期待が下支えしました。

日本の株式市場は、当期初以降、米中貿易協議の進展や中国の経済指標の改善を背景とした中国景気の底入れ期待などから堅調な値動きとなり、日経平均株価は４月24日に２万2,362円の年初来高値を付けましたが、その後は再び米中対立の懸念が高まりました。５月５日に米国が中国からの輸入品2,000億ドル相当に対して関税率を10％から25％に引き上げることを表明、さらに対中制裁関税第４弾の検討を始めたほか、５月16日には米商務省が中国通信機器大手に対して事実上の輸出禁止措置を講じると発表しました。こうした措置に対して中国政府も強固な姿勢を崩さず、米中対立の激化が警戒されたことで、リスク回避の動きが広がり、日経平均株価は６月４日には2万289円と、約４カ月ぶりの安値を付けました。しかし、その後は、20カ国・地域首脳会合（Ｇ20大阪サミット）に合わせて米中首脳会談が予定されたことから行き過ぎた警戒感が薄れ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ観測の高まりや、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加金融緩和への期待が好感され、日経平均株価は２万1,275 円で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。

外国為替市場では、株高の流れを受け４月24日に１ドル＝112円台を付けました。その後、米中対立の長期化観測や米国の利下げ観測を背景に一時106円台後半まで円高ドル安が進みましたが、当第１四半期連結会計期間末は１ドル＝108円台前半までドルが買い戻されました。

一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価および東証マザーズ指数ともに一時的に調整色が強まりましたが、日経ジャスダック平均株価は3,405 円、東証マザーズ指数は894で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。

当第１四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第１四半期連結累計期間比14.6％減の２兆4,722億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同26.0％増の1,180億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同36.4％減の430億円となりました。

当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。

いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当第１四半期連結会計期間末の残高は1,212億円（前第１四半期連結会計期間末比25.2％増）となりました。

投資信託につきましては、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよし証券のアドバイス力という当社グループの総合力を生かした投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」を中心に、相場状況に応じて大型株と中小型株を機動的に配分する「日本復活成長株ファンド（愛称：ニッポンの輝）」や中長期に高成長が期待できる米国の超小型企業の株式に投資する「ＵＳマイクロキャップ株式ファンド」、地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）などお客様のニーズに即したご提案を行って参りました。

グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、ファンドラップの契約が増加した一方で投資信託の基準価額が下落した影響等もあり、当第１四半期連結会計期間末の運用資産残高は3,557億円（前第１四半期連結会計期間末比7.2％減）となりました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は42億20百万円（前第１四半期連結累計期間比24.0％減）となりました。また、販売費・一般管理費は44億59百万円（同2.4％減）となり、差し引き営業損失は２億39百万円となりました。

内訳につきましては以下のとおりです。

① 受入手数料

受入手数料の合計は41億24百万円（前第１四半期連結累計期間比23.5％減）となりました。

委託手数料：

株券の委託手数料は12億81百万円（前第１四半期連結累計期間比40.9％減）となりました。

このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は２億80百万円（同36.0％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は21.9％となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

発行市場では、新規公開企業は４社（前第１四半期連結累計期間は新規公開企業８社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは１社（前第１四半期連結累計期間は１社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。

この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は11百万円（前第１四半期連結累計期間比31.5％減）となりました。

当第１四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,087社（主幹事53社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が９億21百万円（前第１四半期連結累計期間比19.0％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は9億43百万円（同19.7％減）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が９億54百万円（前第１四半期連結累計期間比13.5％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が３億68百万円（同1.2％減）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等３億56百万円（同25.4％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計18億47百万円（同6.9％減）となりました。

② トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、5百万円の損失となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、15百万円（前第１四半期連結累計期間比24.9％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は9百万円（同71.3％減）の利益となりました。

③ 金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の減少により77百万円（前第１四半期連結累計期間比15.8％減）、金融費用は、23百万円（同71.1％増）となり、差し引き金融収支は53百万円（同31.3％減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は42億20百万円（前第１四半期連結累計期間比24.0％減）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、店舗移転（本社・支店）にかかる一時費用等により不動産関係費が増加した一方、人件費等の減少により44億59百万円（前第１四半期連結累計期間比2.4％減）となりました。

⑤ 営業外損益

営業外収益が、投資有価証券配当金14百万円等で21百万円となり、差し引き20百万円（前第１四半期連結累計期間比75.2％減）の利益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常損失は2億18百万円となりました。

⑥ 特別損益

固定資産除却損等で0百万円の損失となりました。

これらにより、税金等調整前四半期純損失は２億18百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税90百万円及び法人税等調整額1億20百万円等を加減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億94百万円となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末の預り資産は、１兆7,535億円（前連結会計年度末比2.2％減）となりました。

（２） 財政状態の状況

① 資産

前連結会計年度末に比べて20億1百万円（4.1％）減少し、465億43百万円となりました。これは、募集等払込金が９億15百万円増加したものの、預託金が６億75百万円及び信用取引資産が21億26百万円減少したこと等によるものです。

② 負債

前連結会計年度末に比べて７億5百万円（5.1％）減少し、131億20百万円となりました。これは、預り金が８億85百万円増加したものの、信用取引負債が８億51百万円、有価証券担保借入金が５億44百万円及び未払法人税等が1億41百万円減少したこと等によるものです。

③ 純資産

前連結会計年度末に比べて12億95百万円（3.7％）減少し、334億23百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失１億94百万円及び配当金の支払い７億10百万円、自己株式の取得３億87百万円による支出により減少したこと等によるものです。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）

当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。

そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み

当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。

具体的には、預り資産３兆5,000億円／ＲＯＥ15％以上／主幹事会社数70社を2020年３月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約980兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この２つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。

(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み

当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。

当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。

また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。

③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。

④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	内容	設備の内容	所要金額 (百万円)	完了年月
提出会社	大阪支店 (大阪市中央区)	店舗移転	建物	56	2019年6月

(注)上記には消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	168,159,000
計	168,159,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	42,431,386	42,431,386	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式        単元株式数  100株
計	42,431,386	42,431,386	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年６月30日	△2,000	42,431	─	14,577	─	3,705

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。             

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	株主としての権利内容に制限の ない、標準となる株式 　　　単元株式数  100株
2,635,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	417,661	同上
41,766,100
単元未満株式	普通株式	―	同上
29,386
発行済株式総数	44,431,386	―	―
総株主の議決権	―	417,661	―

(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式63株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いちよし証券株式会社	東京都中央区八丁堀 二丁目14番１号	2,635,900	－	2,635,900	5.93
計	―	2,635,900	－	2,635,900	5.93

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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３ 【業務の状況】

(1)  受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (2018.４～ 2018.６)	委託手数料	2,167	―	45	―	2,213
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	16	―	―	―	16
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	38	1,136	―	1,175
その他の受入手数料	8	0	1,387	127	1,522
計	2,192	38	2,569	127	4,927
当第１四半期 累計期間 (2019.４～ 2019.６)	委託手数料	1,281	―	40	―	1,322
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	11	―	―	―	11
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	21	921	―	943
その他の受入手数料	6	0	1,310	80	1,397
計	1,299	21	2,273	80	3,674

(2)  トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 (2018.４～2018.６)			当第１四半期累計期間 (2019.４～2019.６)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	11	0	12	△5	△0	△5
債券等トレーディング損益	13	△0	13	7	△0	7
その他のトレーディング損益	7	0	7	7	△0	7
合計	31	0	32	10	△0	9

(3)  自己資本規制比率

			前第１四半期会計期間末 (2018年６月30日現在)	当第１四半期会計期間末 (2019年６月30日現在)
基本的項目	(百万円)	(A)	33,948	32,513
補完的項目	その他有価証券評価 差額金(評価益)等 (百万円)		△671	△1,038
金融商品取引責任準備金等               (百万円)		211	211
一般貸倒引当金(百万円)		4	2
	計    (百万円)	(B)	△455	△823
控除資産	(百万円)	(C)	5,401	5,774
固定化されて いない自己資本	(A)＋(B)－(C) (百万円)	(D)	28,090	25,915
リスク相当額	市場リスク相当額  (百万円)		146	83
取引先リスク相当額(百万円)		730	496
基礎的リスク相当額(百万円)		4,222	4,141
	計   (百万円)	(E)	5,098	4,720
自己資本規制比率	(D)／(E)×100(％)		550.9	548.9

（注）  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

当第１四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は79百万円、月末最大額は83百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は510百万円、月末最大額は524百万円であります。

(4)  有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

イ  株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （2018.４～2018.６）	659,458	67,164	726,622
当第１四半期 （2019.４～2019.６）	443,551	28,181	471,733

ロ  債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （2018.４～2018.６）	―	3,356	3,356
当第１四半期 （2019.４～2019.６）	―	1,302	1,302

ハ  受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （2018.４～2018.６）	11,023	337	11,361
当第１四半期 （2019.４～2019.６）	10,876	179	11,055

ニ  その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （2018.４～2018.６）	97	―	97
当第１四半期 （2019.４～2019.６）	29	―	29

②  証券先物取引等の状況

イ  株式に係る取引

該当事項はありません。

ロ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5)  有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①  株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 （2018.４～   2018.６）	222	202	―	―	―	―	―
当第１四半期 （2019.４～   2019.６）	214	201	―	―	―	―	―

②  債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 (2018.４  ～   2018.６)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	1,054	―	―
合計	―	―	―	―	1,054	―	―
当第１四半期 (2019.４  ～   2019.６)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	―	―	―
合計	―	―	―	―	―	―	―

③  受益証券

期別	種類		引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 (2018.４  ～   2018.６)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	54,961	―	24,907	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	110,173	―	―	―
外国投信		―	―	―	277	―	―	―
合計		―	―	―	165,412	―	24,907	―
当第１四半期 (2019.４  ～   2019.６)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	46,545	―	9,214	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	83,944	―	―	―
外国投信		―	―	―	517	―	―	―
合計		―	―	―	131,007	―	9,214	―

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								15,071	14,906
		預託金								6,223	5,548
		トレーディング商品								166	164
			商品有価証券等							166	164
		信用取引資産								15,841	13,715
			信用取引貸付金							15,471	13,203
			信用取引借証券担保金							370	512
		有価証券担保貸付金								6	-
			借入有価証券担保金							6	-
		立替金								34	29
		募集等払込金								2,296	3,211
		有価証券等引渡未了勘定								6	-
		短期貸付金								8	6
		未収還付法人税等								992	992
		未収収益								1,722	1,670
		その他の流動資産								341	117
		貸倒引当金								△3	△3
		流動資産計								42,709	40,359
	固定資産
		有形固定資産								2,691	2,688
			建物							755	725
			器具備品							581	608
			土地							1,339	1,339
			リース資産（純額）							15	14
		無形固定資産								487	457
			ソフトウエア							485	454
			その他							2	2
		投資その他の資産								2,655	3,038
			投資有価証券							1,200	1,212
			長期貸付金							36	34
			長期差入保証金							1,016	1,263
			退職給付に係る資産							108	114
			繰延税金資産							286	404
			その他							17	17
			貸倒引当金							△9	△9
		固定資産計								5,835	6,183
	資産合計									48,544	46,543

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								0	0
			デリバティブ取引							0	0
		約定見返勘定								0	0
		信用取引負債								2,973	2,121
			信用取引借入金							2,441	1,325
			信用取引貸証券受入金							531	795
		有価証券担保借入金								599	54
			有価証券貸借取引受入金							599	54
		預り金								6,592	7,477
		受入保証金								1,024	1,124
		有価証券等受入未了勘定								-	4
		短期借入金								210	210
		リース債務								4	4
		未払法人税等								228	86
		賞与引当金								632	330
		その他の流動負債								1,117	1,277
		流動負債計								13,383	12,693
	固定負債
		長期借入金								184	174
		リース債務								10	9
		再評価に係る繰延税金負債								7	7
		その他の固定負債								27	22
		固定負債計								230	214
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								211	211
		特別法上の準備金計								211	211
	負債合計									13,825	13,120
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,577	14,577
		資本剰余金								8,669	6,928
		利益剰余金								14,726	13,822
		自己株式								△2,342	△988
		株主資本合計								35,631	34,339
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1	7
		土地再評価差額金								△1,125	△1,125
		退職給付に係る調整累計額								79	72
		その他の包括利益累計額合計								△1,044	△1,044
	新株予約権									78	79
	非支配株主持分									52	49
	純資産合計									34,718	33,423
負債・純資産合計										48,544	46,543

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
営業収益
	受入手数料									5,389	4,124
	トレーディング損益									32	9
	金融収益									91	77
	その他の営業収益									418	407
	営業収益計									5,932	4,618
金融費用										13	23
その他の営業費用										367	374
純営業収益										5,551	4,220
販売費・一般管理費
	取引関係費									460	466
	人件費									2,615	2,427
	不動産関係費									530	615
	事務費									582	551
	減価償却費									117	146
	租税公課									73	62
	その他									188	190
	販売費・一般管理費計									4,568	4,459
営業利益又は営業損失（△）										982	△239
営業外収益
	投資有価証券配当金									17	14
	受取保険金及び配当金									63	0
	その他									6	6
	営業外収益計									86	21
営業外費用
	その他									2	0
	営業外費用計									2	0
経常利益又は経常損失（△）										1,067	△218
特別利益
	投資有価証券売却益									29	-
	新株予約権戻入益									2	0
	特別利益計									31	0
特別損失
	固定資産除却損									6	0
	投資有価証券評価損									0	-
	ゴルフ会員権評価損									4	-
	特別損失計									11	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										1,087	△218
法人税、住民税及び事業税										98	90
法人税等調整額										341	△120
法人税等合計										439	△29
四半期純利益又は四半期純損失（△）										647	△188
非支配株主に帰属する四半期純利益										6	5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										641	△194

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										647	△188
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△23	6
	退職給付に係る調整額									△6	△6
	その他の包括利益合計									△29	△0
四半期包括利益										617	△188
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									611	△194
	非支配株主に係る四半期包括利益									6	5

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【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
減価償却費	117	百万円	146	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月18日 取締役会	普通株式	1,581	37.00	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　

当第１四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月17日 取締役会	普通株式	710	17.00	2019年３月31日	2019年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	15円01銭	△4円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益       又は四半期純損失（△）(百万円)	641	△194
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益       又は四半期純損失（△）(百万円)	641	△194
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,737	41,635
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	14円96銭	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	―	―
普通株式増加数(千株)	126	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

2019年５月17日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   710百万円

②  １株当たり配当金                                17円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2019年５月31日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。