Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | いちよし証券株式会社 |
| 【英訳名】 | Ichiyoshi Securities Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役(兼)代表執行役社長 小 林 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 （2019年９月２日から本店所在地 東京都中央区八丁堀二丁目14番１号が 上記のように移転しております。） |
| 【電話番号】 | 東京（03）4346-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・企画部長 青 木 光 太 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 東京（03）4346-4500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・企画部長 青 木 光 太 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 大阪支店 (大阪市中央区久太郎町三丁目５番19号) 神戸支店 (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店 (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２) 千葉支店 (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) 越谷支店 (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社 東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03772 86240 いちよし証券株式会社 Ichiyoshi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E03772-000 2019-11-13 E03772-000 2018-04-01 2018-09-30 E03772-000 2018-04-01 2019-03-31 E03772-000 2019-04-01 2019-09-30 E03772-000 2018-09-30 E03772-000 2019-03-31 E03772-000 2019-09-30 E03772-000 2018-07-01 2018-09-30 E03772-000 2019-07-01 2019-09-30 E03772-000 2019-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03772-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03772-000 2018-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第77期
第２四半期
連結累計期間 | 第78期
第２四半期
連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年４月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 11,582 | 9,439 | 21,227 |
| 純営業収益 | (百万円) | 10,886 | 8,616 | 19,769 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 1,986 | △401 | 2,238 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△） | (百万円) | 1,317 | △479 | 1,674 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,255 | △484 | 1,392 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,377 | 33,118 | 34,718 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,903 | 52,576 | 48,544 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失（△） | (円) | 30.82 | △11.56 | 39.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 30.75 | ― | 39.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 62.8 | 71.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,759 | 8,647 | 4,565 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △268 | △698 | △130 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,541 | △1,150 | △3,188 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 15,924 | 20,954 | 14,220 |
| 回次 | 第77期 第２四半期 連結会計期間 |
第78期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△） |
(円) | 15.82 | △6.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。
３．第78期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、企業の生産活動や輸出に弱さがみられましたが、緩やかな増加傾向にある設備投資や雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しの継続により底堅く推移しました。また、世界経済は、米中の貿易協議をめぐる対立の影響などにより先行きの不確実性が高まりましたが、各国の緩和的な金融政策が成長を下支えしました。
日本の株式市場は、米中貿易協議の進展期待や中国の経済指標の改善を背景に日経平均株価は４月24日に年初来高値２万2,362円を付けました。しかし、その後、米中対立の激化や米国による中国通信機器大手への輸出禁止措置などからリスク回避の円高が進み、日経平均株価も下落に転じました。６月に入ると月末の米中首脳会談への期待から反発しましたが、７月は月末の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に方向感の乏しい展開となりました。８月は米政権による対中制裁関税第４弾の発動表明や米債券市場で、米10年物国債利回りが米２年物国債利回りを一時的に下回る逆イールドが生じたことで米国景気への懸念が高まり日本株も底値を探る展開でした。売買代金も低調で、東証一部の売買代金が８月29日まで12営業日連続して２兆円を下回り、約２年10カ月ぶりの連続記録となりました。ただ、欧米の中央銀行による緩和期待や10月に米中が貿易協議の閣僚級協議を再開すると伝わったこともあり、日経平均株価は９月17日まで10連騰し、４カ月ぶりに節目である２万2,000円台を回復する場面もありました。注目された９月のＦＯＭＣでは２会合連続の利下げを実施し、さらなる利下げの可能性も残されました。日経平均株価は２万1,755 円で当第２四半期連結会計期間末を迎えました。
外国為替市場では、株高の流れを受け４月24日に１ドル＝112円台を付けましたが、米中対立の長期化観測や米国における逆イールド発生によるリスク回避の円買いで一時104円台半ばまで円高ドル安が進みましたが、当第２四半期連結会計期間末は１ドル＝108円台前半までドルが買い戻されました。
一方、日本の新興株式市場では、日経ジャスダック平均株価はレンジ相場の動きのなかで、3,379円で当第２四半期連結会計期間末を迎え、東証マザーズ指数は調整色が強く、当第２四半期連結会計期間末は876となりました。
当第２四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第２四半期連結累計期間比14.7％減の２兆4,139億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同4.7％増の987億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同33.6％減の397億円となりました。
当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。
いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」につきましては、お客様の保守的な資産の中長期運用商品としてのニーズが拡がっており、当第２四半期連結会計期間末の残高は1,198 億円（前第２四半期連結会計期間末比11.9％増）となりました。
投資信託につきましては、国内の複数の資産に分散投資するファンドや世界の好配当利回り株に投資するファンド、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）や国内外の中小型株式ファンド、地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）など、お客様のニーズに即したご提案を行って参りました。
グループのいちよしアセットマネジメントにおきましては、投資信託の基準価額下落の影響等により、当第２
四半期連結会計期間末の運用資産残高は3,450億円（前第２四半期連結会計期間末比18.2％減）となりました。
以上の結果、当社グループの純営業収益は86億16百万円（前第２四半期連結累計期間比20.8％減）となりました。また、販売費・一般管理費は90億円（同0.5％減）となり、差し引き営業損失は３億84百万円となりました。
内訳につきましては以下のとおりです。
① 受入手数料
受入手数料の合計は84億18百万円（前第２四半期連結累計期間比20.5％減）となりました。
委託手数料:
株券の委託手数料は23億98百万円（前第２四半期連結累計期間比41.1％減）となりました。
このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は４億78百万円（同41.2％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は20.0％となりました。
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:
発行市場では、主幹事１社を含む新規公開企業は11社（前第２四半期連結累計期間は新規公開企業15社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは２社（前第２四半期連結累計期間は３社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。
この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は１億35百万円（前第２四半期連結累計期間比242.4％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,094社（主幹事54社）となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:
投資信託に係る手数料が20億59百万円（前第２四半期連結累計期間比11.7％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は20億97百万円（同12.8％減）となりました。
その他の受入手数料:
その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が19億20百万円（前第２四半期連結累計期間比12.2％減）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が７億25百万円（同6.8％減）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等７億26百万円（同24.1％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計37億10百万円（同6.8％減）となりました。
② トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、４百万円の損失となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、30百万円（前第２四半期連結累計期間比30.5％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は25百万円（同55.5％減）の利益となりました。
③ 金融収支
金融収益は、信用取引貸付金の減少により１億65百万円（前第２四半期連結累計期間比8.1％減）、金融費用は、75百万円（同197.4％増）となり、差し引き金融収支は90百万円（同41.7％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は86億16百万円（前第２四半期連結累計期間比20.8％減）となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、店舗移転（本社・支店）にかかる一時費用等により不動産関係費が増加した一方、人件費等の減少により90億円（前第２四半期連結累計期間比0.5％減）となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取保険金及び配当金25百万円等で67百万円、営業外費用は、貸倒引当金繰入額80百万円等で
85百万円となり、差し引き17百万円の損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失は４億１百万円となりました。
⑥ 特別損益
新株予約権戻入益等で２百万円の利益となりました。
これらにより、税金等調整前四半期純損失は３億99百万円となりました。これに法人税、住民税及び事業税１億91百万円及び法人税等調整額１億22百万円等を加減算した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億79百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末の預り資産は、１兆7,963億円（前連結会計年度末比0.2％増）となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
前連結会計年度末に比べて40億31百万円（8.3％）増加し、525億76百万円となりました。これは、信用取引資産が41億68百万円減少したものの、現金・預金が67億33百万円、店舗移転（本社・支店）に伴い有形固定資産が５億68百万円増加したこと等によるものです。
②負債
前連結会計年度末に比べて56億31百万円（40.7％）増加し、194億57百万円となりました。これは信用取引負債が30億45百万円、預り金が22億33百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
前連結会計年度末に比べて15億99百万円（4.6％）減少し、331億18百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失４億79百万円及び配当金の支払い７億10百万円、自己株式の取得３億87百万円による支出により減少したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産及び信用取引負債72億13百万円増加、預り金及び受入保証金23億21百万円増加等により、86億47百万円（前第２四半期連結累計期間比38億87百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、△６億98百万円（同４億29百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払７億９百万円、自己株式の取得による支出３億87百万円等により、△11億50百万円（同３億90百万円の増加）となりました。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、67億33百万円増加し、209億54百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）
当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。
そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み
当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。
具体的には、預り資産３兆5,000億円／ＲＯＥ15％以上／主幹事会社数70社を2020年３月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約980兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この２つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。
(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み
当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。
当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。
また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出された金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。
④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) |
内容 | 設備の内容 | 所要金額 (百万円) |
完了年月 |
| 提出会社 | 大阪支店 (大阪市中央区) |
店舗移転 | 建物及び器具備品 | 56 | 2019年６月 |
| 提出会社 | 本店 (東京都中央区) |
本店移転 | 建物及び器具備品 | 466 | 2019年９月 |
(注) 上記には消費税等は含まれておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 168,159,000 |
| 計 | 168,159,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,431,386 | 42,431,386 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 42,431,386 | 42,431,386 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年９月30日 | ─ | 42,431 | ─ | 14,577 | ─ | 3,705 |
| 2019年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％) |
| 野村土地建物株式会社 | 東京都中央区日本橋本町一丁目７－２ | 5,298 | 12.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,063 | 4.99 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11－１） |
1,690 | 4.09 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都中央区晴海一丁目８－11 | 1,311 | 3.17 |
| 株式会社野村総合研究所 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 879 | 2.13 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） |
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11－１） |
879 | 2.13 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口5） |
東京都中央区晴海一丁目８－11 | 769 | 1.86 |
| RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/ TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店 セキュリティーズ業務部） |
14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
750 | 1.81 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店 セキュリティーズ業務部） |
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） |
661 | 1.60 |
| いちよし証券従業員持株会 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 | 630 | 1.52 |
| 計 | ― | 14,935 | 36.16 |
(注)１ 上記のほか当社所有の自己株式1,135千株があります。
２ 2019年６月27日付（報告義務発生日 2019年６月20日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である野村土地建物株式会社が次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における野村土地建物株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等 の数(千株) |
株券等保有 割合(％) |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 1,288 | 3.04 |
| 野村土地建物株式会社 | 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 | 5,298 | 12.49 |
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 1,135,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 412,660 | 同上 |
| 41,266,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 29,486 | |||
| 発行済株式総数 | 42,431,386 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 412,660 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) いちよし証券株式会社 |
東京都中央区日本橋茅場町 一丁目５番８号 |
1,135,900 | ― | 1,135,900 | 2.67 |
| 計 | ― | 1,135,900 | ― | 1,135,900 | 2.67 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 ３ 【業務の状況】
| 期別 | 区分 | 株券 (百万円) |
債券 (百万円) |
受益証券 (百万円) |
その他 (百万円) |
計 (百万円) |
| 前第２四半期 累計期間 (2018.４ ～ 2018.９) |
委託手数料 | 4,069 | ─ | 97 | ─ | 4,167 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 39 | ─ | ─ | ─ | 39 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ─ | 72 | 2,331 | ─ | 2,403 | |
| その他の受入手数料 | 16 | 0 | 2,773 | 234 | 3,024 | |
| 計 | 4,125 | 72 | 5,202 | 234 | 9,635 | |
| 当第２四半期 累計期間 (2019.４ ～ 2019.９) |
委託手数料 | 2,398 | 0 | 77 | ─ | 2,475 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 135 | ─ | ─ | ─ | 135 | |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | ─ | 37 | 2,059 | ─ | 2,097 | |
| その他の受入手数料 | 13 | 0 | 2,646 | 164 | 2,825 | |
| 計 | 2,547 | 37 | 4,782 | 164 | 7,532 |
| 区分 | 前第２四半期累計期間 (2018.４～2018.９) |
当第２四半期累計期間 (2019.４～2019.９) |
||||
| 実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
実現損益 (百万円) |
評価損益 (百万円) |
計 (百万円) |
|
| 株券等トレーディング損益 | 9 | 4 | 13 | △4 | △0 | △4 |
| 債券等トレーディング損益 | 26 | △0 | 25 | 14 | △0 | 14 |
| その他のトレーディング損益 | 18 | △0 | 18 | 15 | 0 | 16 |
| 合計 | 54 | 3 | 57 | 25 | △0 | 25 |
| 前第２四半期会計期間末 (2018年９月30日現在) |
当第２四半期会計期間末 (2019年９月30日現在) |
|||
| 基本的項目 | (百万円) | (A) | 34,483 | 32,034 |
| 補完的項目 | その他有価証券評価差 額金(評価益)等(百万円) |
△717 | △1,046 | |
| 金融商品取引責任準備金等 (百万円) |
211 | 211 | ||
| 一般貸倒引当金(百万円) | 3 | 2 | ||
| 計 (百万円) | (B) | △501 | △832 | |
| 控除資産 | (百万円) | (C) | 5,573 | 6,253 |
| 固定化されて いない自己資本 |
(A)＋(B)－(C) (百万円) | (D) | 28,408 | 24,947 |
| リスク相当額 | 市場リスク相当額 (百万円) | 108 | 85 | |
| 取引先リスク相当額(百万円) | 681 | 438 | ||
| 基礎的リスク相当額(百万円) | 4,273 | 4,153 | ||
| 計 (百万円) | (E) | 5,063 | 4,678 | |
| 自己資本規制比率 | (D)／(E)×100(％) | 561.0 | 533.2 |
（注） 上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。
当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は82百万円、月末最大額は86百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は479百万円、月末最大額は524百万円であります。
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
イ 株券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期 （2018.４～2018.９） |
1,241,837 | 119,087 | 1,360,924 |
| 当第２四半期 （2019.４～2019.９） |
907,777 | 52,258 | 960,035 |
ロ 債券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期 （2018.４～2018.９） |
─ | 9,099 | 9,099 |
| 当第２四半期 （2019.４～2019.９） |
0 | 2,593 | 2,594 |
ハ 受益証券
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期 （2018.４～2018.９） |
26,625 | 491 | 27,117 |
| 当第２四半期 （2019.４～2019.９） |
22,207 | 663 | 22,870 |
ニ その他
| 期別 | 受託(百万円) | 自己(百万円) | 合計(百万円) |
| 前第２四半期 （2018.４～2018.９） |
150 | ─ | 150 |
| 当第２四半期 （2019.４～2019.９） |
79 | ─ | 79 |
② 証券先物取引等の状況
イ 株式に係る取引
該当事項はありません。
ロ 債券に係る取引
該当事項はありません。
① 株券
| 期別 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期 （2018.４ ～ 2018.９） |
608 | 509 | ― | ― | 2 | ― | ― |
| 当第２四半期 （2019.４ ～ 2019.９） |
1,437 | 1,521 | ― | ― | ― | ― | ― |
② 債券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
| 前第２四半期 (2018.４ ～ 2018.９) |
国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | 3,108 | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 3,108 | ― | ― | |
| 当第２四半期 (2019.４ ～ 2019.９) |
国債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 特殊債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 外国債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
③ 受益証券
| 期別 | 種類 | 引受高 (百万円) |
売出高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円) |
募集の 取扱高 (百万円) |
売出しの 取扱高 (百万円) |
私募の 取扱高 (百万円) |
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円) |
|
| 前第２四半期 (2018.４ ～ 2018.９) |
株式 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 117,258 | ― | 54,046 | ― | ||
| 公社債 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 211,752 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 911 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 329,922 | ― | 54,046 | ― | ||
| 当第２四半期 (2019.４ ～ 2019.９) |
株式 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 追加型 | ― | ― | ― | 100,927 | ― | 40,314 | ― | ||
| 公社債 投信 |
単位型 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 追加型 | ― | ― | ― | 164,380 | ― | ― | ― | ||
| 外国投信 | ― | ― | ― | 1,013 | ― | ― | ― | ||
| 合計 | ― | ― | ― | 266,321 | ― | 40,314 | ― |
④ その他
コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。
0104000_honbun_0046447003110.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0046447003110.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 15,071 | 21,805 | |||||||||
| 預託金 | 6,223 | 5,719 | |||||||||
| トレーディング商品 | 166 | 185 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 166 | 185 | |||||||||
| 信用取引資産 | 15,841 | 11,672 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 15,471 | 11,074 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 370 | 598 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 6 | - | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 6 | - | |||||||||
| 立替金 | 34 | 219 | |||||||||
| 募集等払込金 | 2,296 | 4,198 | |||||||||
| 有価証券等引渡未了勘定 | 6 | - | |||||||||
| 短期貸付金 | 8 | 0 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 992 | 0 | |||||||||
| 未収収益 | 1,722 | 1,795 | |||||||||
| その他の流動資産 | 341 | 168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産計 | 42,709 | 45,763 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,691 | 3,260 | |||||||||
| 建物 | 755 | 1,101 | |||||||||
| 器具備品 | 581 | 807 | |||||||||
| 土地 | 1,339 | 1,339 | |||||||||
| リース資産（純額） | 15 | 12 | |||||||||
| 無形固定資産 | 487 | 499 | |||||||||
| ソフトウエア | 485 | 496 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,655 | 3,053 | |||||||||
| 投資有価証券 | 1,200 | 1,202 | |||||||||
| 長期貸付金 | 36 | 32 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 1,016 | 1,283 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 108 | 122 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 286 | 406 | |||||||||
| その他 | 17 | 95 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △89 | |||||||||
| 固定資産計 | 5,835 | 6,813 | |||||||||
| 資産合計 | 48,544 | 52,576 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 0 | 0 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 0 | 20 | |||||||||
| 信用取引負債 | 2,973 | 6,018 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 2,441 | 5,191 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 531 | 826 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 599 | 70 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 599 | 70 | |||||||||
| 預り金 | 6,592 | 8,825 | |||||||||
| 受入保証金 | 1,024 | 1,112 | |||||||||
| 短期借入金 | 210 | 210 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 4 | |||||||||
| 未払法人税等 | 228 | 228 | |||||||||
| 賞与引当金 | 632 | 678 | |||||||||
| その他の流動負債 | 1,117 | 1,891 | |||||||||
| 流動負債計 | 13,383 | 19,061 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 184 | 150 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 8 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7 | 7 | |||||||||
| その他の固定負債 | 27 | 18 | |||||||||
| 固定負債計 | 230 | 184 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 211 | 211 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 211 | 211 | |||||||||
| 負債合計 | 13,825 | 19,457 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,577 | 14,577 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,669 | 6,926 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,726 | 13,536 | |||||||||
| 自己株式 | △2,342 | △988 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,631 | 34,052 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,125 | △1,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 79 | 65 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,044 | △1,060 | |||||||||
| 新株予約権 | 78 | 78 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 52 | 48 | |||||||||
| 純資産合計 | 34,718 | 33,118 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 48,544 | 52,576 |
0104020_honbun_0046447003110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 10,592 | 8,418 | |||||||||
| トレーディング損益 | 57 | 25 | |||||||||
| 金融収益 | 180 | 165 | |||||||||
| その他の営業収益 | 752 | 830 | |||||||||
| 営業収益計 | 11,582 | 9,439 | |||||||||
| 金融費用 | 25 | 75 | |||||||||
| その他の営業費用 | 671 | 747 | |||||||||
| 純営業収益 | 10,886 | 8,616 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 867 | 962 | |||||||||
| 人件費 | ※1 5,162 | ※1 4,804 | |||||||||
| 不動産関係費 | 1,074 | 1,343 | |||||||||
| 事務費 | 1,177 | 1,137 | |||||||||
| 減価償却費 | 243 | 274 | |||||||||
| 租税公課 | 159 | 132 | |||||||||
| その他 | 365 | 346 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 9,050 | 9,000 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,836 | △384 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 投資有価証券配当金 | 17 | 14 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 9 | 5 | |||||||||
| 受取保険金及び配当金 | 118 | 25 | |||||||||
| その他 | 9 | 21 | |||||||||
| 営業外収益計 | 155 | 67 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | 2 | 4 | |||||||||
| リース解約損 | 2 | 0 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 80 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用計 | 5 | 85 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,986 | △401 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 47 | 1 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 4 | 1 | |||||||||
| 特別利益計 | 52 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 0 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失計 | 12 | 0 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,026 | △399 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 543 | 191 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 151 | △122 | |||||||||
| 法人税等合計 | 695 | 69 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,331 | △468 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,317 | △479 |
0104035_honbun_0046447003110.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,331 | △468 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △62 | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △13 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △75 | △15 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,255 | △484 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,242 | △495 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13 | 10 |
0104050_honbun_0046447003110.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,026 | △399 | |||||||||
| 減価償却費 | 243 | 274 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △199 | 46 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △16 | △14 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 79 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △18 | |||||||||
| 支払利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △47 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4 | - | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △4 | △1 | |||||||||
| 顧客分別金信託の増減額（△は増加） | △1,460 | 470 | |||||||||
| 預り金及び受入保証金の増減額（△は減少） | 3,276 | 2,321 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △36 | 7 | |||||||||
| トレーディング商品の増減額 | 11 | △19 | |||||||||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減額 | 2,296 | 7,213 | |||||||||
| 募集等払込金の増減額（△は増加） | 872 | △1,901 | |||||||||
| その他 | △237 | △78 | |||||||||
| 小計 | 6,718 | 7,981 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 21 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,975 | 651 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,759 | 8,647 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △152 | △309 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 22 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △72 | △121 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △190 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 168 | 8 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △10 | △1 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | △39 | △279 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △268 | △698 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 150 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △19 | △184 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △8 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △2 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 57 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △387 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,576 | △709 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,541 | △1,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △63 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,950 | 6,733 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,974 | 14,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 15,924 | ※1 20,954 |
0104100_honbun_0046447003110.htm
※１ 人件費に含まれている賞与引当金繰入及び退職給付費用は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 賞与引当金繰入 | 877百万円 | 678百万円 |
| 退職給付費用 | 119 | 119 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
|
| 現金・預金 | 16,776百万円 | 21,805百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 | △851 | △851 |
| 現金及び現金同等物 残高 | 15,924 | 20,954 |
前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年５月18日 取締役会 |
普通株式 | 1,581 | 37.00 | 2018年３月31日 | 2018年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 727 | 17.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月27日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年５月17日 取締役会 |
普通株式 | 710 | 17.00 | 2019年３月31日 | 2019年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 660 | 16.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） | 30円82銭 | △11円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は四半期純損失（△）(百万円) |
1,317 | △479 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は四半期純損失（△）(百万円) |
1,317 | △479 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,757 | 41,464 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30円75銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 99 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
2019年10月29日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 660百万円
② １株当たり配当金 16円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月26日
0201010_honbun_0046447003110.htm
該当事項はありません。
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