Ichiyoshi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月14日
【四半期会計期間】	第77期第２四半期(自  2018年７月１日  至  2018年９月30日)
【会社名】	いちよし証券株式会社
【英訳名】	Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役(兼)代表執行役社長      小  林      稔
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】	東京（03）3555-6210（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・企画部長　　　　　      青　木　光 太 郎
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】	東京（03）3555-6210（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・企画部長　　　　　　　  青  木  光 太 郎
【縦覧に供する場所】	大阪支店   (大阪市中央区高麗橋三丁目１番３号) 神戸支店   (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店   (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２) 千葉支店   (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店   (名古屋市中村区名駅二丁目45番７号) 越谷支店   (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社  東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03772 86240 いちよし証券株式会社 Ichiyoshi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03772-000 2018-11-14 E03772-000 2017-04-01 2017-09-30 E03772-000 2017-04-01 2018-03-31 E03772-000 2018-04-01 2018-09-30 E03772-000 2017-09-30 E03772-000 2018-03-31 E03772-000 2018-09-30 E03772-000 2017-07-01 2017-09-30 E03772-000 2018-07-01 2018-09-30 E03772-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03772-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03772-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03772-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03772-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03772-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03772-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03772-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03772-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03772-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03772-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期

第２四半期

連結累計期間 | 第77期

第２四半期

連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自  2017年４月１日

至  2017年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2017年４月１日

至  2018年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 12,401 | 11,582 | 26,502 |
| 純営業収益 | (百万円) | 11,699 | 10,886 | 25,069 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,037 | 1,986 | 7,229 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,034 | 1,317 | 4,994 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,209 | 1,255 | 5,207 |
| 純資産額 | (百万円) | 34,627 | 36,377 | 36,641 |
| 総資産額 | (百万円) | 66,434 | 55,903 | 58,590 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.71 | 30.82 | 117.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.66 | 30.75 | 116.73 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.7 | 64.5 | 62.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 10,413 | 4,759 | △2,689 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 74 | △268 | △24 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △716 | △1,541 | △1,737 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 27,198 | 15,924 | 12,974 |

回次		第76期 第２四半期 連結会計期間	第77期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2017年７月１日 至  2017年９月30日	自  2018年７月１日 至  2018年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	29.28	15.82

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経

営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費は持ち直しが続きました。また、企業の生産活動は堅調に推移し、良好な企業収益を背景に設備投資も増加傾向を維持しました。世界経済においては、通商摩擦が与える影響が懸念されましたが、当第２四半期連結累計期間における影響は限定的で欧米を中心に景気は回復傾向が続きました。

日本の株式市場は、北朝鮮をめぐる地政学リスクの緩和や円安進行を追い風に、日経平均株価は５月21日に２万3,050円と、およそ３カ月半ぶりの高値を付けました。その後は、２万2,000円を割り込むと２万3,000円近傍まで回復するレンジ相場となりました。レンジ相場の中で、日経平均株価は、米朝首脳会談の開催延期をトランプ米大統領が示唆したことで地政学リスクが再度高まり５月30日には２万1,931円まで下げ、米中による７月６日の追加関税発動を控えて７月５日に２万1,462円を付け、また８月13日には通貨トルコリラの急落を受けて２万1,851円まで下落するなど、それぞれの局面で安値を付けましたが、９月７日の安値２万2,172円を底にレンジ相場を上抜ける展開となりました。通商摩擦への過度な警戒が薄れるなか、米国株は過去最高値を更新し、出遅れ感や割安感の強い日本株に海外投資家の資金が流入しました。９月28日に、日経平均株価は一時２万4,286円と、今年１月23日の取引時間中の高値（２万4,129円）を超え、1991年11月以来となる約27年ぶりの高値を付け、２万4,120円で当第２四半期連結会計期間末を迎えました。

外国為替市場では、米長期金利の上昇を背景として、期末にかけて円安・ドル高が進み、当第２四半期連結会計期間末は１ドル＝113円台での推移となりました。

一方、日本の新興株式市場は、日経ジャスダック平均株価及び東証マザーズ指数ともに本年１月までの大幅上昇の反動から４月以降も調整局面となりましたが、８月に底入れし、日経ジャスダック平均株価は3,831円、東証マザーズ指数は1,077で当第２四半期連結会計期間末を迎えました。

当第２四半期連結累計期間における東証一部市場の一日平均売買代金は前第２四半期連結累計期間比6.4％増の２兆8,285億円、東証二部市場の一日平均売買代金は同21.0％減の386億円、マザーズ市場の一日平均売買代金は同17.4％減の942億円、ジャスダック市場の一日平均売買代金は同17.7％減の598億円となりました。

当社は、このような環境下、株式につきましては、低金利環境の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案に加え、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案をするなど、お客様のニーズにお応えする施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は１兆2,418億円（前第２四半期連結累計期間比3.9％増）となりました。

投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」のサービスがお客様の保守的な資産の中長期運用商品として順調に契約を伸ばしており、当第２四半期連結会計期間末の残高は1,071億円（前連結会計年度末比23.1％増）となりました。

また、いちよし経済研究所のリサーチ力、いちよしアセットマネジメントの運用力といちよし証券の販売力という当社グループの総合力の発揮により、一昨年６月に募集を開始した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」は順調に残高を伸ばし、当第２四半期連結会計期間末の当社の預り残高は1,000億円超となりました。そして、本年８月には、今後ますます進む高齢化社会に対応した投資信託「人生100年時代・世界分散ファンド」の募集を開始し、資産形成世代から退職後の資産活用世代まで、ライフサイクルに合わせたご提案をさせていただくなど、お客様のニーズに即した提案が投資信託の預り資産拡大につながりました。

さらに、当社グループの総合力が、地域金融機関向けの私募投資信託（プロ私募）の更なる預り残高拡大につながりました。グループのいちよしアセットマネジメントにおきましても、運用資産残高が引き続き増加し、当第２四半期連結会計期間末の残高は4,220億円（前連結会計年度末比14.4％増）となりました。

以上の結果、当社グループの純営業収益は108億86百万円（前第２四半期連結累計期間比6.9％減）となりました。一方、販売費・一般管理費は90億50百万円（同3.9％増）となり、差し引き営業利益は18億36百万円（同38.6％減）となりました。

内訳につきましては以下のとおりです。

① 受入手数料

受入手数料の合計は105億92百万円（前第２四半期連結累計期間比7.7％減）となりました。

委託手数料:

株券の委託手数料は40億69百万円（前第２四半期連結累計期間比6.8％減）となりました。

このうち、中小型株式（東証二部市場、ジャスダック、マザーズ）の委託手数料は８億13百万円（同30.5％減）となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は20.0％となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料:

発行市場では、新規公開企業は15社（前第２四半期連結累計期間は主幹事１社を含む13社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは３社（同４社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。

この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は39百万円（前第２四半期連結累計期間比84.4％減）となりました。

当第２四半期連結会計期間末における累計引受社数は、1,060社（主幹事51社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料:

投資信託に係る手数料が23億31百万円（前第２四半期連結累計期間比31.1％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は24億３百万円（同29.8％減）となりました。

その他の受入手数料:

その他の受入手数料は、当社の受益証券残高に係る信託報酬が21億88百万円（前第２四半期連結累計期間比3.1％増）、いちよしアセットマネジメントの運用に係る信託報酬が７億77百万円（同48.2％増）となり、これに当社のファンドラップに係るフィー等５億85百万円（同29.8％増）、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、合計39億81百万円（同18.9％増）となりました。

② トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、13百万円（前第２四半期連結累計期間比42.8％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、43百万円（同0.4％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計は57百万円（同15.4％減）の利益となりました。

③ 金融収支

金融収益は、信用取引貸付金の平均残高の増加により１億80百万円（前第２四半期連結累計期間比29.4％増）、金融費用は、25百万円（同36.9％減）となり、差し引き金融収支は１億54百万円（同56.2％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の純営業収益は108億86百万円（前第２四半期連結累計期間比6.9％減）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費等の増加により90億50百万円（前第２四半期連結累計期間比3.9％増）となりました。

⑤ 営業外損益

営業外収益が、受取保険金及び配当金１億18百万円、投資有価証券配当金17百万円等で１億55百万円となり、差し引き１億50百万円（前第２四半期連結累計期間比223.2％増）の利益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は19億86百万円（前第２四半期連結累計期間比34.6％減）となりました。

⑥ 特別損益

特別利益が、投資有価証券売却益47百万円等で52百万円、特別損失が、固定資産除却損等で12百万円となり、差し引き40百万円の利益となりました。

これらにより、税金等調整前四半期純利益は20億26百万円（前第２四半期連結累計期間比33.0％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税５億43百万円及び法人税等調整額１億51百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億17百万円（同35.2％減）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間末の預り資産は、１兆9,627億円（前連結会計年度末比1.2％増）となりました。

（２）財政状態の状況

① 流動資産

前連結会計年度末に比べて25億49百万円（4.9％）減少し、494億84百万円となりました。これは、現金・預金が29億80百万円及び預託金が14億60百万円増加する一方、信用取引資産が65億82百万円減少したこと等によるものです。

② 固定資産

前連結会計年度末に比べて１億37百万円（2.1％）減少し、64億18百万円となりました。これは、繰延税金資産が１億35百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて26億86百万円（4.6％）減少し、559億３百万円となりました。

③ 流動負債

前連結会計年度末に比べて24億円（11.2％）減少し、190億61百万円となりました。これは、預り金が35億22百万円増加する一方、信用取引負債が42億85百万円及び未払法人税等が14億53百万円減少したこと等によるものです。

④ 固定負債

前連結会計年度末に比べて21百万円（8.0％）減少し、２億52百万円となりました。これは、長期借入金が19百万円減少したこと等によるものです。

⑤ 特別法上の準備金

特別法上の準備金は、２億11百万円となりました。

⑥ 純資産

前連結会計年度末に比べて２億64百万円（0.7％）減少し、363億77百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益13億17百万円を計上しましたが、配当金の支払い15億81百万円により減少したこと等によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に加えて、預り金及び受入保証金の減少等により、47億59百万円（前第２四半期連結累計期間比56億53百万円の減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出等により、△２億68百万円（同３億43百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、△15億41百万円（同８億25百万円の減少）となりました。

以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末残高に比べ、29億50百万円増加し、159億24百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社支配に関する基本方針）

当社は、「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念としており、「今までの日本にない証券会社をつくろう」を合言葉に「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」となることを目指しています。当社の経営基盤は、お客様との“Long Term Good Relation” に基づくサービスの提供にあり、これを強化することによって中長期的に当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることができるものと考えております。

そのため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

従って、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な対応措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

(ⅰ) 中期経営計画による企業価値向上への取組み

当社は、「金融・証券界のブランド・ブティックハウス」の構築を目指し、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「中期経営計画」を策定しております。

具体的には、預り資産３兆5,000億円／ＲＯＥ15％以上／主幹事会社数70社を2020年３月末までの数値目標として掲げております。預り資産の拡大に向けては、まず、家計の約960兆円の現金・預金をターゲットとして、①ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）を中心としたサービスと投信、②資産株の中長期投資によりベース資産の拡大を図り、次に、この２つのベース資産の上にアクティブ資産を積み上げ拡大していくことで、一人一人のお客様のニーズにお応えしながらお客様資産のポートフォリオを構築することによって、預り資産の拡大に取り組んでおります。

(ⅱ) コーポレート・ガバナンス、株主還元等に関する取組み

当社は、従来より一貫して経営の意思決定の機動性、透明性、業務執行の迅速性、及び業務執行に対する監督強化を図っており、コーポレート・ガバナンスを経営における最優先課題の一つとしております。

当社は、2003年にいち早く現在の指名委員会等設置会社の制度を採用しております。当社取締役会においては、独立性を有する社外取締役４名による執行役の業務執行の監督が行われており、監査委員会においては、独立性を有する監査委員３名による取締役及び執行役の業務執行の監査が行われております。さらに、内部統制に関する一元的な管理体制を構築するため、内部統制委員会による内部統制の整備・充実に努めております。

また、当社は、株主還元につきましても積極的に取り組んでおり、具体的には、連結ベースでの配当性向（50％程度）と純資産配当率（ＤＯＥ２％程度）を配当基準とし、半期毎に算出した金額について、いずれか高いものを採用して配当額を決定しております。

③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株券等に対して大規模買付行為がなされた場合は、株主の皆様が適切に判断するための必要な情報収集や情報開示に努め、会社法その他の法律及び当社定款が当社取締役会の権限として認める措置を適切に講じてまいります。

④ 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②(ⅰ) (ⅱ)に記載した当該取組みは、会社支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	内容	設備の内容	所要金額 (百万円)	完了年月
提出会社	銀座支店 （東京都中央区）	店舗移転	建物及び器具備品	47	2018年５月

(注)１ 上記には消費税等は含まれておりません。

２ 銀座支店は、東京支店を改称し、同一区内での移転であります。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	168,159,000
計	168,159,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2018年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2018年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	44,431,386	44,431,386	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数  100株
計	44,431,386	44,431,386	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2018年９月30日	─	44,431	─	14,577	─	3,705

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
野村土地建物株式会社	東京都中央区日本橋本町１丁目７－２	5,298	12.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,798	4.20
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店   カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET， BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,707	3.99
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	1,580	3.69
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00 （常任代理人　香港上海銀行東京支店   カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,287	3.00
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店   カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,036	2.42
株式会社野村総合研究所	東京都千代田区大手町１丁目９番２号	879	2.05
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８－11	806	1.88
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/ TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・   エイ東京支店 証券業務部）	14 PORTE DE FRANCE,ESCH-SUR-ALZETTE, LUXEMBOURG, L-4360 （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	700	1.63
日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口2）	東京都中央区晴海１丁目８－11	595	1.39
計	―	15,690	36.66

(注)１  上記のほか当社所有の自己株式1,637千株があります。

２  2018年９月28日付（報告義務発生日  2018年９月20日）で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である野村土地建物株式会社が次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における野村土地建物株式会社以外の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(千株)	株券等保有 割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	1,125	2.53
野村土地建物株式会社	東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号	5,298	11.92

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数  100株
1,637,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	427,648	同上
42,764,800
単元未満株式	普通株式	―	同上
28,986
発行済株式総数	44,431,386	―	―
総株主の議決権	―	427,648	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いちよし証券株式会社	東京都中央区八丁堀 二丁目14番１号	1,637,600	―	1,637,600	3.68
計	―	1,637,600	―	1,637,600	3.68

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、2009年２月１日より導入しております、執行役員の異動は以下のとおりであります。

①退任執行役員

役名	職名	氏名	退任年月日
首席執行役員	投資ストラテジー担当(兼) ラップ・投資分析担当	水 ノ 上 利 幸	2018年８月１日

②役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
執行役員 人事研修担当	執行役員 人事研修担当(兼) 人事研修部長	佐  藤  一  昭	2018年７月１日
執行役員 アドバイザーサポート本部長(兼)いちよしダイレクト部長	執行役員 アドバイザーサポート本部長(兼)アドバイザーサポート部長、いちよしダイレクト部長	力　武　善　久	2018年７月１日
執行役員    近畿・中四国アドバイザー      本部長(兼)大阪支店長、 　      難波支店長代行、         西宮支店長代行	執行役員 近畿・中四国アドバイザー 本部長(兼)大阪支店長、 難波支店長代行	坪　井　二　郎	2018年７月30日
執行役員 近畿・中四国アドバイザー 本部長(兼)大阪支店長、 西宮支店長代行	執行役員    近畿・中四国アドバイザー      本部長(兼)大阪支店長、          難波支店長代行、 　　　　 西宮支店長代行	坪　井　二　郎	2018年８月１日

(1)  受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第２四半期 累計期間 (2017.４ ～ 2017.９)	委託手数料	4,368	─	80	─	4,448
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	252	─	─	─	252
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	─	38	3,384	─	3,423
その他の受入手数料	16	0	2,572	139	2,727
計	4,638	38	6,037	139	10,852
当第２四半期 累計期間 (2018.４ ～ 2018.９)	委託手数料	4,069	─	97	─	4,167
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	39	─	─	─	39
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	─	72	2,331	─	2,403
その他の受入手数料	16	0	2,773	234	3,024
計	4,125	72	5,202	234	9,635

(2)  トレーディング損益の内訳

区分	前第２四半期累計期間 (2017.４～2017.９)			当第２四半期累計期間 (2018.４～2018.９)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	12	11	24	9	4	13
債券等トレーディング損益	37	△1	36	26	△0	25
その他のトレーディング損益	7	△0	7	18	△0	18
合計	57	10	68	54	3	57

(3)  自己資本規制比率

			前第２四半期会計期間末 (2017年９月30日現在)	当第２四半期会計期間末 (2018年９月30日現在)
基本的項目	(百万円)	(A)	33,582	34,483
補完的項目	その他有価証券評価差 額金(評価益)等(百万円)		△659	△717
金融商品取引責任準備金等               (百万円)		180	211
一般貸倒引当金(百万円)		3	3
	計    (百万円)	(B)	△475	△501
控除資産	(百万円)	(C)	5,280	5,573
固定化されて いない自己資本	(A)＋(B)－(C) (百万円)	(D)	27,827	28,408
リスク相当額	市場リスク相当額  (百万円)		142	108
取引先リスク相当額(百万円)		529	681
基礎的リスク相当額(百万円)		3,912	4,273
	計   (百万円)	(E)	4,585	5,063
自己資本規制比率	(D)／(E)×100(％)		606.8	561.0

（注）  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

当第２四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は146百万円、月末最大額は197百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は677百万円、月末最大額は730百万円であります。

(4)  有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

イ  株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期 （2017.４～2017.９）	1,195,299	133,656	1,328,955
当第２四半期 （2018.４～2018.９）	1,241,837	119,087	1,360,924

ロ  債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期 （2017.４～2017.９）	─	3,898	3,898
当第２四半期 （2018.４～2018.９）	─	9,099	9,099

ハ  受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期 （2017.４～2017.９）	20,668	1,038	21,706
当第２四半期 （2018.４～2018.９）	26,625	491	27,117

ニ  その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第２四半期 （2017.４～2017.９）	1,043	─	1,043
当第２四半期 （2018.４～2018.９）	150	─	150

②  証券先物取引等の状況

イ  株式に係る取引

該当事項はありません。

ロ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5)  有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①  株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第２四半期 （2017.４ ～   2017.９）	12,572	12,256	―	―	1	―	―
当第２四半期 （2018.４ ～   2018.９）	608	509	―	―	2	―	―

②  債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第２四半期 (2017.４ ～ 2017.９)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	―	―	―
合計	―	―	―	―	―	―	―
当第２四半期 (2018.４ ～ 2018.９)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	3,108	―	―
合計	―	―	―	―	3,108	―	―

③  受益証券

期別	種類		引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第２四半期 (2017.４ ～ 2017.９)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	145,925	―	42,999	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	230,160	―	―	―
外国投信		―	―	―	363	―	―	―
合計		―	―	―	376,448	―	42,999	―
当第２四半期 (2018.４ ～ 2018.９)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	117,258	―	54,046	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	211,752	―	―	―
外国投信		―	―	―	911	―	―	―
合計		―	―	―	329,922	―	54,046	―

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年７月１日から2018年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								13,795	16,776
		預託金								5,783	7,243
		トレーディング商品								189	178
			商品有価証券等							189	178
		約定見返勘定								-	2
		信用取引資産								24,018	17,436
			信用取引貸付金							23,766	17,085
			信用取引借証券担保金							252	350
		有価証券担保貸付金								0	-
			借入有価証券担保金							0	-
		立替金								36	196
		募集等払込金								6,194	5,321
		短期貸付金								5	42
		未収収益								1,902	2,170
		その他の流動資産								113	120
		貸倒引当金								△5	△4
		流動資産計								52,034	49,484
	固定資産
		有形固定資産								2,901	2,882
			建物							887	902
			器具備品							566	553
			土地							1,427	1,408
			リース資産（純額）							20	18
		無形固定資産								565	546
			ソフトウエア							564	543
			ソフトウエア仮勘定							-	1
			その他							1	1
		投資その他の資産								3,088	2,990
			投資有価証券							1,388	1,388
			長期貸付金							17	22
			長期差入保証金							1,021	1,040
			退職給付に係る資産							161	177
			繰延税金資産							480	344
			その他							29	28
			貸倒引当金							△9	△11
		固定資産計								6,555	6,418
	資産合計									58,590	55,903

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								0	0
			デリバティブ取引							0	0
		約定見返勘定								3	-
		信用取引負債								7,466	3,181
			信用取引借入金							7,045	2,382
			信用取引貸証券受入金							421	798
		有価証券担保借入金								-	810
			有価証券貸借取引受入金							-	810
		預り金								7,015	10,537
		受入保証金								1,903	1,657
		有価証券等受入未了勘定								0	-
		短期借入金								210	210
		リース債務								5	5
		未払法人税等								2,121	667
		賞与引当金								1,077	877
		その他の流動負債								1,658	1,114
		流動負債計								21,462	19,061
	固定負債
		長期借入金								223	204
		リース債務								15	12
		再評価に係る繰延税金負債								7	7
		その他の固定負債								27	27
		固定負債計								274	252
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								211	211
		特別法上の準備金計								211	211
	負債合計									21,948	19,526
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,577	14,577
		資本剰余金								8,655	8,669
		利益剰余金								15,360	15,097
		自己株式								△1,530	△1,475
		株主資本合計								37,063	36,869
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								223	161
		土地再評価差額金								△1,125	△1,125
		退職給付に係る調整累計額								164	151
		その他の包括利益累計額合計								△736	△812
	新株予約権									256	250
	非支配株主持分									58	70
	純資産合計									36,641	36,377
負債・純資産合計										58,590	55,903

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業収益
	受入手数料									11,472	10,592
	トレーディング損益									68	57
	金融収益									139	180
	その他の営業収益									721	752
	営業収益計									12,401	11,582
金融費用										40	25
その他の営業費用										661	671
純営業収益										11,699	10,886
販売費・一般管理費
	取引関係費									878	867
	人件費									※1 4,986	※1 5,162
	不動産関係費									956	1,074
	事務費									1,178	1,177
	減価償却費									208	243
	租税公課									172	159
	貸倒引当金繰入額									0	-
	その他									325	365
	販売費・一般管理費計									8,708	9,050
営業利益										2,991	1,836
営業外収益
	投資有価証券配当金									13	17
	投資事業組合運用益									27	9
	受取保険金及び配当金									0	118
	その他									10	9
	営業外収益計									51	155
営業外費用
	投資事業組合運用損									4	2
	リース解約損									0	2
	その他									0	0
	営業外費用計									5	5
経常利益										3,037	1,986
特別利益
	投資有価証券売却益									1	47
	固定資産売却益									58	1
	新株予約権戻入益									5	4
	特別利益計									65	52
特別損失
	固定資産除却損									5	7
	固定資産売却損									6	-
	投資有価証券評価損									0	0
	ゴルフ会員権評価損									-	4
	減損損失									65	-
	特別損失計									77	12

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
税金等調整前四半期純利益										3,025	2,026
法人税、住民税及び事業税										1,078	543
法人税等調整額										△95	151
法人税等合計										983	695
四半期純利益										2,042	1,331
非支配株主に帰属する四半期純利益										7	13
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,034	1,317

 0104035_honbun_0046447003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
四半期純利益										2,042	1,331
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									189	△62
	退職給付に係る調整額									△21	△12
	その他の包括利益合計									167	△75
四半期包括利益										2,209	1,255
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,202	1,242
	非支配株主に係る四半期包括利益									7	13

 0104050_honbun_0046447003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									3,025	2,026
	減価償却費									208	243
	のれん償却額									4	-
	賞与引当金の増減額（△は減少）									205	△199
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△14	△16
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	△1
	受取利息及び受取配当金									△19	△21
	支払利息									3	3
	減損損失									65	-
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1	△47
	投資有価証券評価損益（△は益）									0	0
	固定資産売却損益（△は益）									△51	△1
	固定資産除却損									5	7
	ゴルフ会員権評価損									-	4
	新株予約権戻入益									△5	△4
	顧客分別金信託の増減額（△は増加）									630	△1,460
	預り金及び受入保証金の増減額（△は減少）									9,516	3,276
	短期貸付金の増減額（△は増加）									△21	△36
	トレーディング商品の増減額									△17	11
	信用取引資産及び信用取引負債の増減額									△1,416	2,296
	募集等払込金の増減額（△は増加）									△1,428	872
	その他									△101	△237
	小計									10,587	6,718
	利息及び配当金の受取額									19	21
	利息の支払額									△3	△3
	法人税等の支払額									△190	△1,975
	営業活動によるキャッシュ・フロー									10,413	4,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△19	△152
	有形固定資産の売却による収入									239	22
	無形固定資産の取得による支出									△100	△72
	投資有価証券の取得による支出									△20	△190
	投資有価証券の売却による収入									42	168
	長期貸付けによる支出									△9	△10
	長期貸付金の回収による収入									4	4
	その他									△61	△39
	投資活動によるキャッシュ・フロー									74	△268

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 　至 2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△19	△19
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△27	-
	リース債務の返済による支出									△2	△2
	ストックオプションの行使による収入									13	57
	自己株式の取得による支出									△0	-
	配当金の支払額									△680	△1,576
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△716	△1,541
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										9,772	2,950
現金及び現金同等物の期首残高										17,426	12,974
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 27,198	※1 15,924

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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 人件費に含まれている賞与引当金繰入及び退職給付費用は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)
賞与引当金繰入	900百万円	877百万円
退職給付費用	104	119

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日   至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)
現金・預金	28,019百万円	16,776百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△820	△851
現金及び現金同等物  残高	27,198	15,924

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月19日 取締役会	普通株式	682	16.00	2017年３月31日	2017年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年10月27日 取締役会	普通株式	1,024	24.00	2017年９月30日	2017年11月27日	利益剰余金

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月18日 取締役会	普通株式	1,581	37.00	2018年３月31日	2018年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年10月29日 取締役会	普通株式	727	17.00	2018年９月30日	2018年11月27日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2017年４月１日 至  2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	47円71銭	30円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,034	1,317
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(百万円)	2,034	1,317
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,653	42,757
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	47円66銭	30円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	―	―
普通株式増加数(千株)	43	99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。 

２ 【その他】

2018年10月29日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   727百万円

②  １株当たり配当金                                17円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    　2018年11月27日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。