Ichiyoshi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期(自  平成28年10月１日  至  平成28年12月31日)
【会社名】	いちよし証券株式会社
【英訳名】	Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役(兼)代表執行役社長      小  林      稔
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】	東京（03）3555-6210（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・企画担当      山  﨑  昇  一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】	東京（03）3555-6210（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・企画担当      山  﨑  昇  一
【縦覧に供する場所】	大阪支店   (大阪市中央区高麗橋三丁目１番３号) 岡山支店   (岡山市北区下石井二丁目１番３号) 神戸支店   (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店   (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２) 千葉支店   (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店   (名古屋市中区栄三丁目１番26号) 越谷支店   (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社  東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03772 86240 いちよし証券株式会社 Ichiyoshi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true sec 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03772-000 2017-02-13 E03772-000 2015-04-01 2015-12-31 E03772-000 2015-04-01 2016-03-31 E03772-000 2016-04-01 2016-12-31 E03772-000 2015-12-31 E03772-000 2016-03-31 E03772-000 2016-12-31 E03772-000 2015-10-01 2015-12-31 E03772-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第３四半期

連結累計期間 | 第75期

第３四半期

連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 16,933 | 15,100 | 21,846 |
| 純営業収益 | (百万円) | 15,828 | 14,099 | 20,346 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,386 | 1,993 | 3,813 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,223 | 1,451 | 2,580 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,204 | 2,061 | 2,319 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,443 | 32,330 | 33,560 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,182 | 50,089 | 46,593 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

金額 | (円) | 50.66 | 33.77 | 58.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 50.57 | 33.73 | 58.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 64.0 | 71.5 |

回次		第74期 第３四半期 連結会計期間	第75期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	16.77	10.16

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の日本経済は、期初から円高や新興国経済の減速による企業業績に対する影響や消費の伸び悩みなど国内景気に停滞感が漂いましたが、６月に消費増税延期が発表され、８月に政府の大型経済対策が策定されたことから、雇用や所得環境の改善が続き消費は持ち直しつつあります。一方、設備投資には弱さがあるなど内需の回復には鈍さも見られましたが、外需の持ち直しもあり緩やかな景気回復が続きました。　

日本の株式市場は、円高の企業業績への影響や日米の金融政策を巡る思惑などから不安定な値動きが続くなかで、英国のＥＵ離脱決定を起因として６月に日経平均株価は１万4,864円の安値を付けました。その後、７月29日の日銀による指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の年間保有残高の約６兆円への増額を受けて底堅く推移するなか、９月21日には日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和策が導入されました。米国においては、景気拡大期待を背景とした長期金利の上昇観測があるなかで、11月の大統領選挙でトランプ氏が勝利し、経済政策に対する期待の高まりから一段の長期金利の上昇によるドル高・株高が進みました。日本の株式市場も円安による輸出関連企業の業績上方修正への期待を背景として海外勢による日本株の見直し機運が高まり、日経平均株価の当第３四半期連結会計期間末終値は１万9,114円と、年終値としては５年連続の上昇となりました。

外国為替市場では、円高傾向が続き、英国のＥＵ離脱決定を起因として６月24日に一時１ドル＝99円台まで円高が進みました。しかし、トランプ氏の大統領選挙勝利後の米国の長期金利の上昇を受けて円安傾向となり、ドル円相場は12月15日には１ドル＝118円66銭と、約10カ月半ぶりの円安水準となりました。

日本の新興市場では、日経ジャスダック平均株価は６月に高値を付けた後は調整局面に入りましたが、期末に向けて回復基調を辿り2,739円で当第３四半期連結会計期間末を迎えました。東証マザーズ指数は４月の高値以降、調整基調が続き942で当第３四半期連結会計期間末を迎えました。

当第３四半期連結累計期間における東証一日平均売買代金は前第３四半期連結累計期間比11.3％減の２兆7,317億円、うちジャスダック市場一日平均売買代金は同38.2％減の446億円となりました。

このような環境下、株式につきましては、マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案をベースにして、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中長期成長期待企業への投資のご提案もするなど、お客様のニーズに応えつつ、預り資産の拡大にフォーカスした様々な施策を引き続き実行して参りました。なお、株式委託売買代金は１兆6,613億円（前第３四半期連結累計期間比4.3％減）となりました。

投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」がお客様の保守的な資産の中長期運用における投信ベース資産として順調に契約を伸ばし、当第３四半期連結会計期間末のファンドラップの残高は490億円超となりました。

また、６月に募集を開始した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」は、（株）いちよし経済研究所のリサーチ力といちよしアセットマネジメント（株）の運用力を活用するという当社グループの総合力を生かしたシナジー効果を発揮することで順調に残高を伸ばしており、当第３四半期連結会計期間末の残高は360億円超となり、日本の中小型株を投資対象とした公募投資信託のなかで運用資産残高日本一となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の預り資産は、株式、投資信託、ファンドラップ等の新規資金による買付やマーケットの上昇が増加要因となり、一方、株式、投資信託の利益確定等の売却が減少要因となりましたが、前連結会計年度末に比べ微増の１兆7,754億円となりました。

当社グループの純営業収益は140億99百万円（前第３四半期連結累計期間比10.9％減）となりました。一方、販売費・一般管理費は121億63百万円（同3.1％減）となり、差し引き営業利益は19億36百万円（同40.8％減）となりました。

内訳につきましては以下のとおりです。

①  受入手数料

受入手数料の合計は137億53百万円（前第３四半期連結累計期間比10.2％減）となりました。

委託手数料：

株券の委託手数料合計は49億70百万円（前第３四半期連結累計期間比12.4％減）となりました。

このうち、中小型株式（東証２部、マザーズ、ジャスダック）の委託手数料は12億45百万円となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は前第３四半期連結累計期間の17.8％から25.1％となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

発行市場では、新規公開企業20社（前第３四半期連結累計期間は、主幹事２社を含む新規公開企業29社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは主幹事１社を含む７社（同主幹事５社を含む10社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。

この結果、株券及び債券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は３億16百万円（前第３四半期連結累計期間比67.1％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における累計引受社数は、はじめて1,000社を超え1,002社（主幹事44社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託の販売額が2,017億円（前第３四半期連結累計期間比156億円増）となったことから手数料が39億94百万円（同12.4％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は40億34百万円（同12.4％増）となりました。

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、投資信託の基準価額の下落等による残高の減少から当社の残高に係る信託報酬が31億45百万円（前第３四半期連結累計期間比17.6％減）となり、これにいちよしアセットマネジメント（株）の運用に係る信託報酬や投資顧問料等、当社のファンドラップに係るフィー等、アンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、42億23百万円（同11.9％減）となりました。

②  トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、44百万円（前第３四半期連結累計期間比43.4％減）の利益となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、１億３百万円（同40.7％減）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計では１億48百万円（同41.6％減）の利益となりました。

③  金融収支

金融収益は、信用取引貸付金残高の減少により１億75百万円（前第３四半期連結累計期間比29.1％減）、金融費用は、47百万円（同15.8％減）となり、差し引き金融収支は１億27百万円（同33.0％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の純営業収益は140億99百万円（前第３四半期連結累計期間比10.9％減）となりました。

④  販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費等の減少により121億63百万円（前第３四半期連結累計期間比3.1％減）となりました。

⑤  営業外損益

営業外収益が投資有価証券配当金、受取保険金及び配当金等で64百万円となり、差し引き57百万円（前第３四半期連結累計期間比49.9％減）の利益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は19億93百万円（前第３四半期連結累計期間比41.1％減）となりました。

⑥  特別損益

特別利益が固定資産売却益等で43百万円、特別損失が固定資産売却損63百万円及びゴルフ会員権評価損13百万円等で78百万円となり、差し引き34百万円の損失となりました。

これらにより、税金等調整前四半期純利益は19億59百万円（前第３四半期連結累計期間比44.0％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税３億３百万円及び法人税等調整額１億97百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億51百万円（同34.7％減）となりました。

なお、当社は、金融・証券界の「ブランド・ブティックハウス」の構築を目指して従来築いてきた土台を基に、その上に「ブティックハウス」を構築するために、2016年10月から2020年３月末を計画期間とした「新中期経営計画」を策定しております。

新中期経営計画の数値目標
預り資産　　　　３兆５,０００億円
ＲＯＥ　　　    １５％以上
主幹事会社数　  ７０社

（２）財政状態の分析

①  流動資産

前連結会計年度末に比べて40億94百万円（10.3％）増加し、439億86百万円となりました。これは、現金・預金が31億11百万円及び預託金が25億円増加し、信用取引資産が17億21百万円減少したこと等によるものです。

②  固定資産

前連結会計年度末に比べて５億98百万円（8.9％）減少し、61億２百万円となりました。これは、土地が３億84百万円及び建物が１億90百万円減少したこと等によるものです。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて34億95百万円（7.5％）増加し、500億89百万円となりました。

③  流動負債

前連結会計年度末に比べて47億83百万円（38.4％）増加し、172億27百万円となりました。これは、預り金が31億33百万円及び信用取引負債が24億50百万円増加し、未払法人税等が５億23百万円及び賞与引当金が３億71百万円減少したこと等によるものです。

④  固定負債

前連結会計年度末に比べて56百万円（13.9％）減少し、３億50百万円となりました。これは、長期借入金が29百万円及び再評価に係る繰延税金負債が22百万円減少したこと等によるものです。

⑤  特別法上の準備金

特別法上の準備金は、１億80百万円となりました。

⑥  純資産

前連結会計年度末に比べて12億29百万円（3.7％）減少し、323億30百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益14億51百万円により増加し、配当金の支払い17億77百万円及び自己株式取得８億80百万円により減少したこと等によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	168,159,000
計	168,159,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	44,431,386	44,431,386	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式　         単元株式数  100株
計	44,431,386	44,431,386	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、平成29年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	─	44,431	─	14,577	─	3,705

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,552,800	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数  100株
完全議決権株式(その他)	普通株式 42,848,700	428,487	同上
単元未満株式	普通株式 29,886	―	同上
発行済株式総数	44,431,386	―	―
総株主の議決権	―	428,487	―

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いちよし証券株式会社	東京都中央区八丁堀 二丁目14番１号	1,552,800	―	1,552,800	3.49
計	―	1,552,800	―	1,552,800	3.49

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

３ 【業務の状況】

(1)  受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第３四半期 累計期間 (平成27.４～ 平成27.12)	委託手数料	5,674	0	292	─	5,968
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	960	1	─	─	962
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	─	36	3,554	─	3,590
その他の受入手数料	28	0	3,885	319	4,233
計	6,664	37	7,731	319	14,754
当第３四半期 累計期間 (平成28.４～ 平成28.12)	委託手数料	4,970	0	207	─	5,178
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	316	─	─	─	316
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	─	40	3,994	─	4,034
その他の受入手数料	19	0	3,449	228	3,697
計	5,307	40	7,651	228	13,228

(2)  トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 (平成27.４～平成27.12)			当第３四半期累計期間 (平成28.４～平成28.12)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	88	△9	79	32	11	44
債券等トレーディング損益	154	0	155	88	△1	87
その他のトレーディング損益	21	△1	19	16	0	16
合計	265	△11	253	137	11	148

(3)  自己資本規制比率

			前第３四半期会計期間末 (平成27年12月31日現在)	当第３四半期会計期間末 (平成28年12月31日現在)
基本的項目	(百万円)	(A)	33,714	31,928
補完的項目	その他有価証券評価差 額金(評価益)等(百万円)		△1,493	△953
金融商品取引責任準備金等               (百万円)		182	180
一般貸倒引当金(百万円)		3	2
	計    (百万円)	(B)	△1,307	△769
控除資産	(百万円)	(C)	6,209	5,539
固定化されて いない自己資本	(A)＋(B)－(C) (百万円)	(D)	26,197	25,618
リスク相当額	市場リスク相当額  (百万円)		186	108
取引先リスク相当額(百万円)		591	385
基礎的リスク相当額(百万円)		3,815	3,892
	計   (百万円)	(E)	4,593	4,386
自己資本規制比率	(D)／(E)×100(％)		570.3	584.0

（注）  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は111百万円、月末最大額は143百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は415百万円、月末最大額は470百万円であります。

(4)  有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

イ  株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期 （平成27.４～平成27.12）	1,735,833	348,279	2,084,113
当第３四半期 （平成28.４～平成28.12）	1,661,350	218,246	1,879,596

ロ  債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期 （平成27.４～平成27.12）	36	16,896	16,932
当第３四半期 （平成28.４～平成28.12）	16	7,182	7,199

ハ  受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期 （平成27.４～平成27.12）	57,136	778	57,915
当第３四半期 （平成28.４～平成28.12）	42,166	899	43,066

ニ  その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第３四半期 （平成27.４～平成27.12）	3,223	1	3,225
当第３四半期 （平成28.４～平成28.12）	2,800	─	2,800

②  証券先物取引等の状況

イ  株式に係る取引

該当事項はありません。

ロ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5)  有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①  株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 （平成27.４～   平成27.12）	19,963	20,630	─	─	3	─	─
当第３四半期 （平成28.４～   平成28.12）	6,654	6,634	─	─	0	─	─

②  債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 (平成27.４ ～ 平成27.12)	国債	─	─	─	63	─	─	─
地方債	24	─	─	─	─	─	─
特殊債	─	─	─	─	─	─	─
社債	60	─	─	48	─	─	─
外国債券	─	─	─	─	4,530	─	─
合計	84	─	─	111	4,530	─	─
当第３四半期 (平成28.４ ～ 平成28.12)	国債	─	─	─	─	─	─	─
地方債	─	─	─	─	─	─	─
特殊債	─	─	─	─	─	─	─
社債	─	─	─	─	─	─	─
外国債券	─	─	─	─	836	─	─
合計	─	─	─	─	836	─	─

③  受益証券

期別	種類		引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第３四半期 (平成27.４ ～ 平成27.12)	株式 投信	単位型	─	─	─	─	─	─	─
追加型	─	─	─	166,648	─	17,316	─
公社債 投信	単位型	─	─	─	─	─	2,200	─
追加型	─	─	─	324,376	─	─	─
外国投信		─	─	─	5,432	─	─	─
合計		─	─	─	496,457	─	19,516	─
当第３四半期 (平成28.４ ～ 平成28.12)	株式 投信	単位型	─	─	─	1,338	─	─	─
追加型	─	─	─	197,198	─	27,261	─
公社債 投信	単位型	─	─	─	─	─	─	─
追加型	─	─	─	290,790	─	─	─
外国投信		─	─	─	1,060	─	─	─
合計		─	─	─	490,387	─	27,261	─

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								16,311	19,422
		預託金								4,962	7,463
		トレーディング商品								464	298
			商品有価証券等							464	298
		信用取引資産								13,408	11,686
			信用取引貸付金							13,171	11,065
			信用取引借証券担保金							236	620
		立替金								15	8
		募集等払込金								3,020	3,578
		短期貸付金								22	16
		未収収益								1,264	918
		繰延税金資産								330	133
		その他の流動資産								95	463
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産計								39,892	43,986
	固定資産
		有形固定資産								3,938	3,321
			建物							1,236	1,046
			器具備品							666	611
			土地							2,030	1,646
			リース資産（純額）							5	17
		無形固定資産								563	502
			のれん							18	11
			ソフトウエア							543	490
			電話加入権							0	0
		投資その他の資産								2,199	2,278
			投資有価証券							1,197	1,258
			長期貸付金							28	18
			長期差入保証金							916	912
			退職給付に係る資産							38	71
			繰延税金資産							3	2
			その他							26	24
			貸倒引当金							△10	△10
		固定資産計								6,701	6,102
	資産合計									46,593	50,089

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								0	0
			デリバティブ取引							0	0
		約定見返勘定								37	1
		信用取引負債								3,006	5,456
			信用取引借入金							2,445	4,357
			信用取引貸証券受入金							561	1,099
		預り金								5,794	8,928
		受入保証金								1,103	1,185
		有価証券等受入未了勘定								0	-
		短期借入金								210	210
		リース債務								2	4
		未払法人税等								570	46
		賞与引当金								707	335
		その他の流動負債								1,010	1,057
		流動負債計								12,444	17,227
	固定負債
		長期借入金								302	272
		リース債務								2	12
		繰延税金負債								41	29
		再評価に係る繰延税金負債								30	7
		その他の固定負債								30	27
		固定負債計								406	350
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								182	180
		特別法上の準備金計								182	180
	負債合計									13,033	17,758
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,577	14,577
		資本剰余金								8,696	8,693
		利益剰余金								12,391	11,403
		自己株式								△747	△1,621
		株主資本合計								34,917	33,053
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								54	10
		土地再評価差額金								△1,849	△1,187
		退職給付に係る調整累計額								191	176
		その他の包括利益累計額合計								△1,604	△1,000
	新株予約権									198	223
	非支配株主持分									47	54
	純資産合計									33,560	32,330
負債・純資産合計										46,593	50,089

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
営業収益
	受入手数料									15,313	13,753
	トレーディング損益									253	148
	金融収益									247	175
	その他の営業収益									1,118	1,023
	営業収益計									16,933	15,100
金融費用										56	47
その他の営業費用										1,047	952
純営業収益										15,828	14,099
販売費・一般管理費
	取引関係費									1,424	1,179
	人件費									7,215	6,919
	不動産関係費									1,388	1,361
	事務費									1,590	1,761
	減価償却費									314	296
	租税公課									174	214
	その他									448	431
	販売費・一般管理費計									12,557	12,163
営業利益										3,271	1,936
営業外収益
	投資有価証券配当金									26	22
	投資事業組合運用益									78	9
	受取保険金及び配当金									1	13
	その他									17	18
	営業外収益計									124	64
営業外費用
	投資事業組合運用損									9	5
	その他									0	1
	営業外費用計									10	7
経常利益										3,386	1,993
特別利益
	投資有価証券売却益									141	1
	固定資産売却益									－	38
	新株予約権戻入益									－	2
	金融商品取引責任準備金戻入									1	1
	特別利益計									143	43
特別損失
	固定資産除却損									22	1
	固定資産売却損									－	63
	投資有価証券売却損									9	0
	ゴルフ会員権評価損									－	13
	特別損失計									31	78
税金等調整前四半期純利益										3,497	1,959
法人税、住民税及び事業税										1,048	303
法人税等調整額										218	197
法人税等合計										1,266	501
四半期純利益										2,231	1,457
非支配株主に帰属する四半期純利益										7	6
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,223	1,451

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年12月31日)
四半期純利益										2,231	1,457
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△21	△43
	土地再評価差額金									0	662
	退職給付に係る調整額									△5	△15
	その他の包括利益合計									△26	603
四半期包括利益										2,204	2,061
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,197	2,055
	非支配株主に係る四半期包括利益									7	6

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。   この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微です。

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	314百万円	296百万円
のれんの償却額	26	7

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月18日 取締役会	普通株式	837	19.00	平成27年３月31日	平成27年５月29日	利益剰余金
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,177	（注）27.00	平成27年９月30日	平成27年11月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、普通配当17.00円、創立65周年記念配当10.00円です。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第３四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,134	（注）26.00	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金
平成28年10月28日 取締役会	普通株式	643	15.00	平成28年９月30日	平成28年11月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、普通配当16.00円、創立65周年記念配当10.00円です。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	50円66銭	33円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	2,223	1,451
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	2,223	1,451
普通株式の期中平均株式数(千株)	43,887	42,989
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円57銭	33円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	―	―
普通株式増加数(千株)	84	52
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   643百万円

②  １株当たり配当金                                15円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年11月25日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。