Ichiyoshi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	いちよし証券株式会社
【英訳名】	Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役(兼)代表執行役社長      小  林      稔
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】	東京（03）3555-6210（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・企画担当      山  﨑  昇  一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀二丁目14番１号
【電話番号】	東京（03）3555-6210（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  財務・企画担当      山  﨑  昇  一
【縦覧に供する場所】	大阪支店   (大阪市中央区高麗橋三丁目１番３号) 岡山支店   (岡山市北区下石井二丁目１番３号) 神戸支店   (神戸市中央区江戸町95番地) 横浜支店   (横浜市神奈川区鶴屋町二丁目23番地２) 千葉支店   (千葉市中央区新町３番地13) 名古屋支店   (名古屋市中区栄三丁目１番26号) 越谷支店   (越谷市南越谷一丁目16番地８) 株式会社  東京証券取引所   (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0377286240いちよし証券株式会社Ichiyoshi Securities Co., Ltd.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruesec2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE03772-0002016-08-12E03772-0002015-04-012015-06-30E03772-0002015-04-012016-03-31E03772-0002016-04-012016-06-30E03772-0002015-06-30E03772-0002016-03-31E03772-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 第１四半期 連結累計期間	第75期 第１四半期 連結累計期間	第74期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
営業収益	(百万円)	5,811	5,273	21,846
純営業収益	(百万円)	5,428	4,917	20,346
経常利益	(百万円)	1,208	821	3,813
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	817	552	2,580
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	843	466	2,319
純資産額	(百万円)	33,713	32,412	33,560
総資産額	(百万円)	53,677	45,423	46,593
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	18.54	12.79	58.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	18.50	12.77	58.77
自己資本比率	(％)	62.4	70.8	71.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

しておりません。

２．消費税等の課税取引については、消費税等を含んでおりません。  

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、円高の企業業績に与える影響への懸念の高まり、消費の伸び悩みによる物価の弱含みなど国内景気に停滞感が漂う一方で、６月１日には来年４月からの消費増税延期が発表され、景気の持ち直しへの期待も見られました。しかし、６月23日に英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まるなど、世界経済についての中長期的な不安要因が発生しました。

日本の株式市場は、欧米の株式相場が堅調に推移するなか、４月の日銀金融政策決定会合で追加金融緩和が見送られたことや、６月の米国の利上げ時期の先送り観測による円高の影響を受けて、調整色が強まり乱高下しました。英国のＥＵからの離脱により、６月24日に日経平均株価は過去８番目の大きさとなる一日の下げ幅1,200円超を記録し１万4,864円の安値を付けましたが、その後上昇に転じて当第１四半期連結会計期間末は１万5,575円の終値となりました。

外国為替市場では、円高傾向が続きました。６月24日には英国のＥＵからの離脱への警戒感から一段と円が買われ、一時１ドル＝99円台と、2013年11月以来、約２年７カ月ぶりに100円の大台を突破し、当第１四半期連結会計期間末は１ドル＝103円台での推移となりました。

日本の新興市場では、好需給を背景として日経ジャスダック平均株価及び東証マザーズ指数ともに堅調に推移していましたが、６月９日に高値を付けた後は調整局面に入り、英国のＥＵからの離脱の影響による大幅下落を経て、日経ジャスダック平均株価は2,432円、東証マザーズ指数は1,009で当第１四半期連結会計期間末を迎えました。

当第１四半期連結累計期間における東証一日平均売買代金は前第１四半期連結累計期間比14.1％減の２兆7,053億円、うちジャスダック市場一日平均売買代金は同44.9％減の488億円となりました。

このような環境下、株式につきましては、マイナス金利の下で安定性と配当に注目した資産株のご提案をベースにして、当社グループの強みであるリサーチ力を生かした中小型成長企業への投資のご提案を行うなど、お客様のニーズに応えつつ、預り資産の拡大にフォーカスした様々な施策を実行して参りました。なお、当社の株式委託売買代金は5,404億円（前第１四半期連結累計期間比14.7％減）となりました。

投資信託につきましては、いちよしファンドラップ「ドリーム・コレクション（愛称：ドリコレ）」が、お客様の資産の中長期運用における投信ベース資産として順調に契約を伸ばし、当第１四半期連結会計期間末のファンドラップ口座の預り残高は300億円超となりました。また当社グループ会社間のシナジー効果を発揮すべく、いちよし経済研究所のリサーチ力といちよしアセットマネジメントの運用力を活用した投資信託「いちよし中小型成長株ファンド（愛称：あすなろ）」の募集を６月６日に開始し、順調に残高を伸ばしております。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の預り資産は、投資信託、新規公開等に伴う新規資金による買付等の増加要因があった一方、株式、為替相場の変動や新興国を投資対象とする投資信託の基準価額の変動が減少要因となり、１兆6,412億円（前連結会計年度末比7.5％減）となりました。

当社グループの純営業収益は49億17百万円（前第１四半期連結累計期間比9.4％減）となりました。一方、販売費・一般管理費は41億18百万円（同3.5％減）となり、差し引き営業利益は７億98百万円（同31.2％減）となりました。

内訳につきましては以下のとおりです。　

① 受入手数料  　

受入手数料の合計は48億８百万円（前第１四半期連結累計期間比8.9％減）となりました。　

委託手数料：

株券の委託手数料合計は17億87百万円（前第１四半期連結累計期間比17.1％減）となりました。

このうち、中小型株式（東証２部、マザーズ、ジャスダック）の委託手数料は６億33百万円となり、株券委託手数料に占める中小型株式の割合は前第１四半期連結累計期間の19.1％から35.5％となりました。　

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料：

発行市場では、新規公開企業３社（前第１四半期連結累計期間11社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。また、既公開企業に係る公募・売出しは主幹事１社を含む２社（同主幹事１社）の幹事・引受シンジケート団に加入いたしました。

この結果、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は２億33百万円（前第１四半期連結累計期間比430.7％増）となりました。

なお、当第１四半期連結会計期間末における累計引受社数は984社（主幹事44社）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料：

投資信託に係る手数料が13億13百万円（前第１四半期連結累計期間比3.1％減）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料の合計は13億25百万円（同3.5％減）となりました。　

その他の受入手数料：

その他の受入手数料は、信託報酬等が12億49百万円（前第１四半期連結累計期間比11.6％減）となり、これにいちよしアセットマネジメント（株）の投資顧問料等、当社のアンバンドリング手数料、保険取扱手数料及び公開支援に伴う手数料等を加え、13億85百万円（同13.7％減）となりました。　

② トレーディング損益

株券等のトレーディング損益は、５百万円の損失となりました。債券・為替等のトレーディング損益は、40百万円（前第１四半期連結累計期間比55.4％増）の利益となりました。その結果、トレーディング損益合計では34百万円（同40.9％減）の利益となりました。　

③ 金融収支

金融収益は、信用取引貸付金残高の減少により56百万円（前第１四半期連結累計期間比28.5％減）、金融費用は、10百万円（同46.0％減）となり、差し引き金融収支は45百万円（同22.4％減）となりました。　

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の純営業収益は49億17百万円（前第１四半期連結累計期間比9.4％減）となりました。

④ 販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、人件費等の減少により41億18百万円（前第１四半期連結累計期間比3.5％減）となりました。　

⑤ 営業外損益

営業外収益が投資有価証券配当金等で22百万円となり、差し引き22百万円（前第１四半期連結累計期間比52.8％減）の利益となりました。　

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は８億21百万円（前第１四半期連結累計期間比32.0％減）となりました。　

⑥ 特別損益

特別利益が固定資産売却益等で40百万円、特別損失がゴルフ会員権評価損等で11百万円となり、差し引き29百万円（前第１四半期連結累計期間比40.4％減）の利益となりました。

これらにより、税金等調整前四半期純利益は８億50百万円（前第１四半期連結累計期間比32.3％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税１億37百万円、法人税等調整額１億58百万円等を差し引きした結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億52百万円（同32.4％減）となりました。

（２） 財政状態の分析

①  流動資産

前連結会計年度末に比べて８億20百万円（2.1％）減少し、390億71百万円となりました。これは、募集等払込金が11億73百万円増加し、信用取引資産が９億85百万円、預託金が４億59百万円及び未収収益が３億38百万円減少したこと等によるものです。　

②  固定資産

前連結会計年度末に比べて３億49百万円（5.2％）減少し、63億52百万円となりました。これは、土地が１億23百万円、建物が65百万円及び投資有価証券が１億26百万円減少したこと等によるものです。　

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて11億69百万円（2.5％）減少し、454億23百万円となりました。　

③  流動負債

前連結会計年度末に比べて38百万円（0.3％）増加し、124億83百万円となりました。これは、信用取引負債が８億31百万円増加し、未払法人税等が３億94百万円及び賞与引当金が３億67百万円減少したこと等によるものです。　

④  固定負債

前連結会計年度末に比べて58百万円（14.4％）減少し、３億47百万円となりました。これは、繰延税金負債が23百万円及び再評価に係る繰延税金負債が22百万円減少したこと等によるものです。　

⑤  特別法上の準備金

特別法上の準備金は、１億80百万円となりました。

⑥  純資産

前連結会計年度末に比べて11億48百万円（3.4％）減少し、324億12百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益５億52百万円により増加し、配当金の支払い11億34百万円及び自己株式取得４億76百万円により減少したこと等によるものです。　

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	168,159,000
計	168,159,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	44,431,386	44,431,386	東京証券取引所 （市場第一部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式        単元株式数  100株
計	44,431,386	44,431,386	―	―

(注)  提出日現在の発行数には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使によ

り発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日（取締役会決議）	平成28年５月17日
新株予約権の数(個)	4,935（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数 100株
新株予約権の目的となる株式の数(株)	493,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり929（注２）
新株予約権の行使期間	平成30年６月２日～平成33年６月１日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格     1,103 資本組入額     552
新株予約権の行使の条件	①権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役、執行役員、監査役、エグゼクティブ・アドバイザー若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。 ②新株予約権の質入れ、その他一切の処分は認めない。 ③新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。ただし、下記に規定する新株予約権割当てに関する契約に定めるところによる。 ④その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で個別に締結した「新株予約権申込通知書兼新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注３）
新株予約権の取得条項に関する事項	（注４）

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数についてはこれを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が新設分割も

しくは吸収分割を行う場合、または当社が株式交換もしくは株式移転を行う場合、当社は必要と認める株式数

の調整を行う。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×１株当たりの払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	新規株式発行前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３  組織再編成行為時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

Ⅰ． 交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

Ⅱ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

Ⅲ． 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅳ． 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整した再編後払込金額に上記Ⅲ.に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

Ⅴ． 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

Ⅵ． 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

Ⅶ． 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

Ⅷ． 新株予約権の取得条項

（注）４の新株予約権の取得条項に準じて決定する。

４  新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年６月30日	─	44,431	─	14,577	─	3,705

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式             807,800	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 　　　　　 　単元株式数  100株
完全議決権株式(その他)	普通株式          43,593,900	435,939	同上
単元未満株式	普通株式              29,686	―	同上
発行済株式総数	44,431,386	―	―
総株主の議決権	―	435,939	―

(注) 「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) いちよし証券株式会社	東京都中央区八丁堀 二丁目14番１号	807,800	―	807,800	1.81
計	―	807,800	―	807,800	1.81

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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３ 【業務の状況】

(1)  受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
前第１四半期 累計期間 (平成27.４～ 平成27.６)	委託手数料	2,157	0	96	―	2,254
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	43	0	―	―	43
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	18	1,354	―	1,373
その他の受入手数料	9	0	1,333	80	1,422
計	2,211	18	2,784	80	5,094
当第１四半期 累計期間 (平成28.４～ 平成28.６)	委託手数料	1,787	0	76	―	1,864
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	233	―	―	―	233
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	11	1,313	―	1,325
その他の受入手数料	6	0	1,159	72	1,238
計	2,028	11	2,548	72	4,661

(2)  トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 (平成27.４～平成27.６)			当第１四半期累計期間 (平成28.４～平成28.６)
実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	33	△0	33	13	△18	△5
債券等トレーディング損益	17	△0	17	40	0	40
その他のトレーディング損益	8	0	8	△1	0	△0
合計	59	△0	58	52	△17	34

(3)  自己資本規制比率

			前第１四半期会計期間末 (平成27年６月30日現在)	当第１四半期会計期間末 (平成28年６月30日現在)
基本的項目	(百万円)	(A)	34,108	32,833
補完的項目	その他有価証券評価 差額金(評価益)等 (百万円)		△1,480	△1,638
金融商品取引責任準備金等               (百万円)		184	180
一般貸倒引当金(百万円)		3	2
	計    (百万円)	(B)	△1,292	△1,455
控除資産	(百万円)	(C)	6,364	5,799
固定化されて いない自己資本	(A)＋(B)－(C) (百万円)	(D)	26,451	25,578
リスク相当額	市場リスク相当額  (百万円)		152	101
取引先リスク相当額(百万円)		562	392
基礎的リスク相当額(百万円)		3,724	3,909
	計   (百万円)	(E)	4,439	4,403
自己資本規制比率	(D)／(E)×100(％)		595.7	580.8

（注）  上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより、決算数値をもとに算出したものであります。

当第１四半期会計期間の市場リスク相当額の月末平均額は108百万円、月末最大額は113百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は440百万円、月末最大額は470百万円であります。

(4)  有価証券の売買等業務

①  有価証券の売買の状況（先物取引を除く）

イ  株券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （平成27.４～平成27.６）	633,352	146,947	780,300
当第１四半期 （平成28.４～平成28.６）	540,458	72,002	612,460

ロ  債券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （平成27.４～平成27.６）	―	4,182	4,182
当第１四半期 （平成28.４～平成28.６）	9	3,171	3,181

ハ  受益証券

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （平成27.４～平成27.６）	16,946	205	17,152
当第１四半期 （平成28.４～平成28.６）	14,067	156	14,223

二  その他

期別	受託(百万円)	自己(百万円)	合計(百万円)
前第１四半期 （平成27.４～平成27.６）	746	―	746
当第１四半期 （平成28.４～平成28.６）	1,245	―	1,245

②  証券先物取引等の状況

イ  株式に係る取引

該当事項はありません。

ロ  債券に係る取引

該当事項はありません。

(5)  有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①  株券

期別	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 （平成27.４～   平成27.６）	641	675	―	―	1	―	―
当第１四半期 （平成28.４～   平成28.６）	3,248	3,390	―	―	―	―	―

②  債券

期別	種類	引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 (平成27.４ ～ 平成27.６)	国債	―	―	―	31	―	―	―
地方債	8	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	1,123	―	―
合計	8	―	―	31	1,123	―	―
当第１四半期 (平成28.４ ～ 平成28.６)	国債	―	―	―	―	―	―	―
地方債	―	―	―	―	―	―	―
特殊債	―	―	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―	―
外国債券	―	―	―	―	836	―	―
合計	―	―	―	―	836	―	―

③  受益証券

期別	種類		引受高 (百万円)	売出高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 (百万円)	募集の 取扱高 (百万円)	売出しの 取扱高 (百万円)	私募の 取扱高 (百万円)	特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高 (百万円)
前第１四半期 (平成27.４ ～ 平成27.６)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	58,068	―	1,895	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	1,200	―
追加型	―	―	―	106,977	―	―	―
外国投信		―	―	―	864	―	―	―
合計		―	―	―	165,910	―	3,095	―
当第１四半期 (平成28.４ ～ 平成28.６)	株式 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	65,077	―	7,271	―
公社債 投信	単位型	―	―	―	―	―	―	―
追加型	―	―	―	94,364	―	―	―
外国投信		―	―	―	270	―	―	―
合計		―	―	―	159,712	―	7,271	―

④  その他

コマーシャル・ペーパー、外国証書及びその他については、該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金								16,311	16,253
		預託金								4,962	4,502
		トレーディング商品								464	480
			商品有価証券等							464	480
		約定見返勘定								-	9
		信用取引資産								13,408	12,422
			信用取引貸付金							13,171	11,985
			信用取引借証券担保金							236	436
		立替金								15	22
		募集等払込金								3,020	4,193
		短期貸付金								22	9
		未収収益								1,264	926
		繰延税金資産								330	157
		その他の流動資産								95	95
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産計								39,892	39,071
	固定資産
		有形固定資産								3,938	3,729
			建物							1,236	1,170
			器具備品							666	646
			土地							2,030	1,907
			リース資産（純額）							5	4
		無形固定資産								563	538
			のれん							18	16
			ソフトウエア							543	521
			電話加入権							0	0
		投資その他の資産								2,199	2,084
			投資有価証券							1,197	1,070
			長期貸付金							28	24
			長期差入保証金							916	913
			退職給付に係る資産							38	57
			繰延税金資産							3	1
			その他							26	26
			貸倒引当金							△10	△10
		固定資産計								6,701	6,352
	資産合計									46,593	45,423

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		トレーディング商品								0	0
			デリバティブ取引							0	0
		約定見返勘定								37	-
		信用取引負債								3,006	3,837
			信用取引借入金							2,445	3,060
			信用取引貸証券受入金							561	776
		預り金								5,794	5,788
		受入保証金								1,103	1,041
		有価証券等受入未了勘定								0	-
		短期借入金								210	210
		リース債務								2	2
		未払法人税等								570	175
		賞与引当金								707	339
		その他の流動負債								1,010	1,088
		流動負債計								12,444	12,483
	固定負債
		長期借入金								302	292
		リース債務								2	2
		繰延税金負債								41	18
		再評価に係る繰延税金負債								30	7
		その他の固定負債								30	26
		固定負債計								406	347
	特別法上の準備金
		金融商品取引責任準備金								182	180
		特別法上の準備金計								182	180
	負債合計									13,033	13,011
純資産の部
	株主資本
		資本金								14,577	14,577
		資本剰余金								8,696	8,696
		利益剰余金								12,391	11,801
		自己株式								△747	△1,223
		株主資本合計								34,917	33,851
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								54	△37
		土地再評価差額金								△1,849	△1,841
		退職給付に係る調整累計額								191	186
		その他の包括利益累計額合計								△1,604	△1,692
	新株予約権									198	202
	非支配株主持分									47	49
	純資産合計									33,560	32,412
負債・純資産合計										46,593	45,423

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
営業収益
	受入手数料									5,276	4,808
	トレーディング損益									58	34
	金融収益									79	56
	その他の営業収益									396	374
	営業収益計									5,811	5,273
金融費用										20	10
その他の営業費用										362	345
純営業収益										5,428	4,917
販売費・一般管理費
	取引関係費									416	433
	人件費									2,506	2,292
	不動産関係費									469	464
	事務費									542	584
	減価償却費									101	98
	租税公課									58	75
	貸倒引当金繰入額									0	-
	その他									173	169
	販売費・一般管理費計									4,267	4,118
営業利益										1,160	798
営業外収益
	投資有価証券配当金									16	15
	投資事業組合運用益									24	-
	その他									6	6
	営業外収益計									48	22
営業外費用
	その他									0	0
	営業外費用計									0	0
経常利益										1,208	821
特別利益
	投資有価証券売却益									49	-
	固定資産売却益									-	38
	新株予約権戻入益									-	0
	金融商品取引責任準備金戻入									0	1
	特別利益計									49	40
特別損失
	固定資産除却損									-	0
	ゴルフ会員権評価損									-	11
	特別損失計									-	11
税金等調整前四半期純利益										1,257	850
法人税、住民税及び事業税										309	137
法人税等調整額										128	158
法人税等合計										437	296
四半期純利益										820	554
非支配株主に帰属する四半期純利益										2	1
親会社株主に帰属する四半期純利益										817	552

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										820	554
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									24	△91
	土地再評価差額金									0	8
	退職給付に係る調整額									△1	△5
	その他の包括利益合計									23	△88
四半期包括利益										843	466
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									840	464
	非支配株主に係る四半期包括利益									2	1

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【注記事項】

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。   この変更による当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微です。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	101	百万円	98	百万円
のれんの償却額	8	〃	2	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月18日 取締役会	普通株式	837	19.00	平成27年３月31日	平成27年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月20日 取締役会	普通株式	1,134	（注）26.00	平成28年３月31日	平成28年５月31日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額は、普通配当16.00円、創立65周年記念配当10.00円です。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	18円54銭	12円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	817	552
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に       帰属する四半期純利益金額(百万円)	817	552
普通株式の期中平均株式数(千株)	44,080	43,211
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円50銭	12円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する       四半期純利益調整額(百万円)	―	―
(うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円))	―	―
普通株式増加数(千株)	96	55
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

該当事項はありません。　

２ 【その他】

平成28年５月20日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり金銭による剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                 1,134百万円

②  １株当たり配当金                                26円00銭

内訳  普通配当16円00銭、創立65周年記念配当10円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成28年５月31日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。