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ICHISHIN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report Jul 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月12日
【四半期会計期間】 第51期第1四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
【会社名】 株式会社市進ホールディングス
【英訳名】 ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  福住 一彦
【本店の所在の場所】 千葉県市川市八幡二丁目3番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部本部長  尾和 保弘
【最寄りの連絡場所】 千葉県市川市八幡二丁目3番11号
【電話番号】 047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役統括本部本部長  尾和 保弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04958 46450 株式会社市進ホールディングス ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-03-01 2024-05-31 Q1 2025-02-28 2023-03-01 2023-05-31 2024-02-29 1 false false false E04958-000 2024-07-12 E04958-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04958-000 2024-05-31 E04958-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04958-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04958-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04958-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04958-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04958-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04958-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04958-000 2024-03-01 2024-05-31 E04958-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E04958-000:EducationRelatedReportableSegmentMember E04958-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp040300-q1r_E04958-000:NursingCarePublicWelfareServicesReportableSegmentMember E04958-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04958-000 2024-03-01 2024-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04958-000 2023-05-31 E04958-000 2023-03-01 2024-02-29 E04958-000 2024-02-29 E04958-000 2023-03-01 2023-05-31 E04958-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04958-000:EducationRelatedReportableSegmentMember E04958-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp040300-q1r_E04958-000:NursingCarePublicWelfareServicesReportableSegmentMember E04958-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04958-000 2023-03-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0045946503606.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第1四半期

連結累計期間 | 第51期

第1四半期

連結累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自 2023年3月1日

至 2023年5月31日 | 自 2024年3月1日

至 2024年5月31日 | 自 2023年3月1日

至 2024年2月29日 |
| 売上高 | (千円) | 3,778,322 | 3,966,524 | 17,948,429 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △316,914 | △316,373 | 761,951 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △165,902 | △222,653 | 363,260 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △155,353 | △236,655 | 544,534 |
| 純資産額 | (千円) | 1,996,854 | 2,399,743 | 2,735,941 |
| 総資産額 | (千円) | 13,026,738 | 12,571,815 | 13,009,539 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | △16.70 | △22.37 | 36.55 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 15.1 | 18.8 | 20.7 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第50期第1四半期連結累計期間及び第51期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(教育サービス事業)

当社の連結子会社である株式会社茨進ホールディングス(旧株式会社茨進)は2024年3月1日付で当社の連結子会社である有限会社典和進学ゼミナールを吸収合併いたしました。また、同社は2024年3月1日付で学習塾部門を同じく当社の連結子会社である株式会社茨進(旧株式会社茨進準備会社)に譲渡いたしました。

(介護福祉サービス事業)

2024年3月1日付で当社の連結子会社である株式会社茨進ホールディングスが株式会社ライブコアサポートの発行済全株式を取得し、連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴う人流の回復や雇用・所得環境の改善などにより個人消費が持ち直したことを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、為替相場の変動や原材料価格の高騰、物価上昇による消費マインドの悪化懸念や採用難による人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループでは「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業(Going Concern)として永続的な発展を目指しております。

当第1四半期連結累計期間におきましては、グループ全体の売上高は前年同期に比べプラスで推移いたしました。経費面におきましては、物価高が長期化している中、引き続き、人材の適正配置、賃借面積の適正化、業務効率化など、さらなる利益率改善に努めております。

当第1四半期連結累計期間における売上高は3,966百万円(前年同四半期比105.0%)、営業損失は235百万円(前年同四半期営業損失235百万円)、子会社株式取得関連費用42百万円の計上などにより、経常損失は316百万円(前年同四半期経常損失316百万円)、法人税等調整額の減少などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は222百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失165百万円)となっております。

なお、当社グループの四半期実績の特徴といたしまして、教育サービス事業における第1四半期には収益の基礎となる在籍生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施されない期間であることから、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。その一方で、教室の賃借料や人件費などの固定的費用や広告宣伝費などの先行投資的費用は期首から発生することから、季節的な収益変動要因が生じることとなります。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

<教育サービス事業>

教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進行し、大きな変革の時期を迎えております。当第1四半期連結累計期間における学習塾部門では、茨進において、3月から茨城県つくば市で万博記念公園校を開校し、さらに市進学院において、夏期講習での本格開校に向け、千葉県流山市で流山セントラルパーク教室の開校準備を進めております。両校ともつくばエクスプレス沿線にあり、発展著しいこの地域でのさらなるドミナント強化に努めております。また、いわゆる小学校700語問題をはじめ、中学校卒業までに2,500語の英単語の習得が必要となる中、英検対策もカバーした英単語教材の全面的な刷新を行うなど、新学習指導要領に対応した英語教育の充実・強化を引き続き推進しております。

教育サービス事業全体の売上高は、在籍生徒数が予算に対して順調に推移した結果、前年同期比プラスとなっております。また、経費面においては、前述の教材作成など必要な投資を行いつつ、引き続き費用統制に取り組み経費節減を実行できております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高3,247百万円(前年同四半期比102.1%)、セグメント損失(営業損失)297百万円(前年同期はセグメント損失298百万円)となりました。

<介護福祉サービス事業>

介護福祉サービス業界におきましては、高齢化により今後介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。当第1四半期連結累計期間におきましては、株式会社ライブコアサポート(茨城県ひたちなか市)が当社グループに新たに加入しました。同社は、要介護高齢者の心身機能の向上、社会的孤立感の解消、ご家族の負担軽減を目的とし、有料老人ホーム、デイサービスなど計4拠点を運営しております。同社のグループ加入により、介護福祉サービス事業の運営会社は合計8社となりました。引き続き当社グループ内での連携を強化するとともに、各社でのサービス向上に努めてまいります。なお、費用面におきましては、職員の待遇改善や人材採用費など、将来を見据えた人材確保のための投資により前年同期比で増加しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高718百万円(前年同四半期比120.3%)、セグメント利益(営業利益)61百万円(前年同四半期比97.8%)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は12,571百万円(前連結会計年度比96.6%)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は10,172百万円(前連結会計年度比99.0%)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は2,399百万円(前連結会計年度比87.7%)となりました。主な要因は利益剰余金の減少によるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年2月27日開催の取締役会において、株式会社ライブコアサポートの全株式を取得することを決議し、2024年3月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1. 四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
合計 34,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年7月12日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,604,888 10,604,888 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数100株
10,604,888 10,604,888

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年3月1日~

2024年5月31日
10,604,888 1,476,237 345,914

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(2024年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2024年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式
650,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 99,519
9,951,900
単元未満株式 普通株式
2,388
発行済株式総数 10,604,888
総株主の議決権 99,519

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式93株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年2月29日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式) 千葉県市川市八幡2丁目3番11号 650,600 650,600 6.13
株式会社市進ホールディングス
650,600 650,600 6.13

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,282,696 3,288,280
受取手形、売掛金及び契約資産 857,584 966,286
商品及び製品 217,630 147,279
原材料及び貯蔵品 8,175 8,622
その他 842,078 877,659
貸倒引当金 △20,516 △14,257
流動資産合計 6,187,646 5,273,871
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,421,172 1,600,273
土地 662,482 662,482
リース資産(純額) 560,755 586,003
その他(純額) 120,724 151,103
有形固定資産合計 2,765,135 2,999,863
無形固定資産
のれん 253,920 325,803
映像授業コンテンツ 192,058 193,053
その他 212,779 192,039
無形固定資産合計 658,759 710,896
投資その他の資産
投資有価証券 649,314 677,205
敷金及び保証金 1,697,376 1,705,963
その他 1,051,307 1,204,013
投資その他の資産合計 3,397,998 3,587,183
固定資産合計 6,821,892 7,297,943
資産合計 13,009,539 12,571,815
(単位:千円)
前連結会計年度

(2024年2月29日)
当第1四半期連結会計期間

(2024年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,998 10,351
短期借入金 - 3,426
1年内返済予定の長期借入金 968,899 962,052
未払金及び未払費用 1,414,690 1,203,960
未払法人税等 77,270 28,041
契約負債 420,240 614,818
賞与引当金 258,792 143,047
その他 371,323 413,027
流動負債合計 3,520,214 3,378,724
固定負債
長期借入金 4,647,857 4,611,907
リース債務 502,225 519,775
退職給付に係る負債 1,190,692 1,209,481
資産除去債務 229,230 280,797
その他 183,378 171,385
固定負債合計 6,753,383 6,793,346
負債合計 10,273,598 10,172,071
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,244,427 1,244,427
利益剰余金 △35,643 △357,839
自己株式 △255,444 △255,444
株主資本合計 2,429,576 2,107,381
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 272,056 254,340
繰延ヘッジ損益 △1,302 666
為替換算調整勘定 △12,823 △14,061
退職給付に係る調整累計額 11,724 13,295
その他の包括利益累計額合計 269,655 254,240
非支配株主持分 36,709 38,121
純資産合計 2,735,941 2,399,743
負債純資産合計 13,009,539 12,571,815

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 3,778,322 3,966,524
売上原価 3,496,351 3,676,004
売上総利益 281,970 290,519
販売費及び一般管理費 517,375 526,519
営業損失(△) △235,404 △235,999
営業外収益
受取利息 2,921 3,344
受取配当金 200 200
為替差益 1,472 2,394
雑収入 5,988 3,602
営業外収益合計 10,582 9,540
営業外費用
支払利息 26,040 26,114
持分法による投資損失 18,878 2,216
子会社株式取得関連費用 26,498 42,568
控除対象外消費税等 13,176 9,711
雑損失 7,496 9,303
営業外費用合計 92,091 89,914
経常損失(△) △316,914 △316,373
特別利益
固定資産売却益 166 -
原状回復費戻入益 - 9,683
賃貸借契約解約損戻入益 - 3,255
その他 60 560
特別利益合計 226 13,498
特別損失
固定資産除却損 4,136 2,513
特別損失合計 4,136 2,513
税金等調整前四半期純損失(△) △320,823 △305,388
法人税、住民税及び事業税 34,041 26,912
法人税等調整額 △190,214 △111,059
法人税等合計 △156,172 △84,147
四半期純損失(△) △164,651 △221,240
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,251 1,412
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △165,902 △222,653

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【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年5月31日)
四半期純損失(△) △164,651 △221,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,757 △17,716
繰延ヘッジ損益 1,370 1,969
為替換算調整勘定 △800 △1,238
退職給付に係る調整額 971 1,571
その他の包括利益合計 9,298 △15,414
四半期包括利益 △155,353 △236,655
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △156,604 △238,068
非支配株主に係る四半期包括利益 1,251 1,412

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第1四半期連結会計期間において、有限会社典和進学ゼミナールは当社の連結子会社である株式会社茨進ホールディングス(旧株式会社茨進)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当第1四半期連結会計期間において、株式会社ライブコアサポートは株式取得のため、連結の範囲に含めております。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)及び当第1四半期連結累計期間(自  2024年3月1日  至  2024年5月31日)

当社グループの第1四半期連結会計期間においては、教育サービス事業において、生徒数が年間を通して最も少ない期間であることや、夏期講習や冬期講習などが実施されていないことなどから、他の四半期連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾向にあります。他方、賃借料や人件費等の固定費は期首から発生しているため、例年、損失計上となっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年5月31日)
減価償却費 121,396 千円 131,257 千円
のれんの償却額 11,745 14,836
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

(1)配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年4月11日

取締役会
普通株式 99,726 10.00 2023年2月28日 2023年5月11日 利益剰余金

当社は、2023年4月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株を取得しております。この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が47,336千円増加し、当第1四半期連結会計期間末において、自己株式が287,427千円となっております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月9日

取締役会
普通株式 99,541 10.00 2024年2月29日 2024年5月16日 利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表

計上額

(注)
教育サービス 介護福祉

サービス
売上高
顧客との契約から生じる

  収益
3,180,544 597,777 3,778,322 3,778,322
その他の収益
外部顧客への売上高 3,180,544 597,777 3,778,322 3,778,322
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
20,502 20,502 △20,502
3,201,046 597,777 3,798,824 △20,502 3,778,322
セグメント利益又は損失(△) △298,647 63,242 △235,404 △235,404

(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第1四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護福祉サービス」のセグメント資産が597,662千円増加しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間において、トップケアサイエンス有限会社を子会社化したことに伴い、「介護福祉サービス事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、60,624千円であります。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 連結財務諸表

計上額

(注)
教育サービス 介護福祉

サービス
売上高
顧客との契約から生じる

  収益
3,247,564 718,960 3,966,524 3,966,524
その他の収益
外部顧客への売上高 3,247,564 718,960 3,966,524 3,966,524
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
24,864 24,864 △24,864
3,272,428 718,960 3,991,388 △24,864 3,966,524
セグメント利益又は損失(△) △297,863 61,863 △235,999 △235,999

(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社ライブコアサポート株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「介護福祉サービス」のセグメント資産が471,040千円増加しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第1四半期連結会計期間において、株式会社ライブコアサポートを連結子会社化したことに伴い、「介護福祉サービス事業」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は、86,719千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  ###### (企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:株式会社ライブコアサポート

事業の内容   :介護事業

資本金     :800千円

②  企業結合を行った主な理由

株式会社ライブコアサポートは茨城県ひたちなか市において、要介護高齢者の心身機能の維持向上・社会的孤立感の解消・ご家族の介護負担の軽減等を目的とし、4施設でサービスを提供しております。株式会社ライブコアサポートが当社グループに加わることで、介護福祉サービス事業の業容拡大、サービス提供地域の拡張、また介護技術の向上とグループ内各社とのシナジー効果を図ることができ、当社グループの介護福祉事業の成長に資するものと期待し、子会社化いたしました。

③  企業結合日

2024年3月1日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社グループが議決権の100%を獲得したことによるものであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年3月1日から2024年5月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 325,488千円
取得原価 325,488千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 42,568千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

86,719千円

なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②  発生原因

主として株式会社ライブコアサポートにおける今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年5月31日)
1株当たり四半期純損失 16円70銭 22円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 165,902 222,653
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(千円)
165,902 222,653
普通株式の期中平均株式数(株) 9,933,476 9,954,195

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

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2 【その他】

2024年4月9日開催の取締役会において、2024年2月29日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額                   99,541千円

(2) 1株当たりの金額                  10.00円

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2024年5月16日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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