Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社イチネンホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 雅史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０９）１８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 丸岡 敦史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０９）１８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 丸岡 敦史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04904 96190 株式会社イチネンホールディングス ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04904-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04904-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04904-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04904-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04904-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04904-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04904-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04904-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04904-000 2022-02-14 E04904-000 2021-12-31 E04904-000 2021-10-01 2021-12-31 E04904-000 2021-04-01 2021-12-31 E04904-000 2020-12-31 E04904-000 2020-10-01 2020-12-31 E04904-000 2020-04-01 2020-12-31 E04904-000 2020-04-01 2021-03-31 E04904-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20220209162009
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第３四半期
連結累計期間 | 第60期
第３四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 83,612 | 90,735 | 112,618 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,711 | 7,232 | 7,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,014 | 4,850 | 3,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,754 | 4,679 | 3,873 |
| 純資産額 | （百万円） | 38,578 | 42,974 | 39,706 |
| 総資産額 | （百万円） | 160,175 | 166,875 | 161,948 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 82.92 | 200.91 | 124.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 82.71 | 200.14 | 123.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.1 | 25.7 | 24.5 |
| 回次 | 第59期 第３四半期 連結会計期間 |
第60期 第３四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 52.33 | 74.59 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間において新光硝子工業株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
この結果、当社グループは当社及び子会社23社で構成されることとなりました。
第３四半期報告書_20220209162009
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策に万全を期し、経済社会活動を継続していくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりましたが、原材料の供給面の制約や価格の上昇による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による経済への影響、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。
当第３四半期連結累計期間の連結売上高は907億35百万円（対前年同期比8.5％増）、営業利益は71億24百万円（対前年同期比25.1％増）、経常利益は72億32百万円（対前年同期比26.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は48億50百万円（前年同期は20億14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
＜自動車リース関連事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。
これらの結果、2021年12月末現在リース契約台数は89,257台（対前期末比2,003台増）となり、リース契約高は268億50百万円（対前年同期比6.3％減）、リース未経過契約残高は830億97百万円（対前期末比2.5％増）となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は85,533台（対前期末比670台増）となり、メンテナンス受託契約高は50億52百万円（対前年同期比19.6％増）、メンテナンス未経過契約残高は87億65百万円（対前期末比6.0％増）となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。また、車体の外装修理サービスの販売も順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。一方、燃料販売は前年同期に仕入価格が下落し、大幅に利益が増加したことの反動により、利益が減少いたしました。
この結果、売上高は406億2百万円（対前年同期比5.8％増）、セグメント利益は40億36百万円（対前年同期比12.2％増）となりました。
＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売、一般消費者向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、船舶用燃料添加剤の販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は87億56百万円（対前年同期比4.8％増）、セグメント利益は10億47百万円（対前年同期比15.0％増）となりました。
＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2021年12月末現在駐車場管理件数は1,499件（対前期末比39件増）、管理台数は33,998台（対前期末比678台増）となりました。
販売面では、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により低下した駐車場稼働率の回復により、販売が増加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は41億89百万円（対前年同期比10.7％増）、セグメント利益は4億19百万円（前年同期は1億83百万円のセグメント利益）となりました。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売減少からの回復傾向が見られ、自動車整備工具、建設機械部品等の販売が増加いたしました。また、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。
損益面では、自動車整備工具、建設機械部品等の販売増加並びに空調工具及び計測工具の販売増加により、利益が増加いたしました。一方、東京物流センターの新設に伴い賃借料等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、売上高は263億97百万円（対前年同期比5.1％増）、セグメント利益は6億53百万円（対前年同期比1.1％減）となりました。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力のアミューズメント事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要の増加により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が大幅に増加いたしました。また、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売も堅調に推移いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は108億50百万円（対前年同期比29.7％増）、セグメント利益は10億20百万円（前年同期は4億70百万円のセグメント利益）となりました。
＜その他＞
その他事業の農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、農業において、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が販売増加に寄与いたしました。
損益面では、農業において、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により野菜全般の販売単価が下落したことに伴い、在庫評価額を切り下げたことの反動により、前年同期比では損失幅が縮小いたしました。また、当連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が利益の増加に寄与いたしました。
この結果、売上高は6億80百万円（前年同期は2億18百万円のセグメント売上高）、セグメント損失は69百万円（前年同期は1億42百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
＜資産の状況＞
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は718億7百万円となり、前連結会計年度末残高686億59百万円と比べて31億48百万円増加いたしました。これは「受取手形及び売掛金」の減少6億99百万円、「電子記録債権」の増加13億67百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加15億18百万円、販売計画に基づく在庫確保等による「商品及び製品」の増加11億36百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は950億1百万円となり、前連結会計年度末残高932億59百万円と比べて17億41百万円増加いたしました。これは機械工具販売事業における営業拠点用土地及び建物等の取得及び連結子会社の取得等による「土地」の増加11億46百万円及び有形固定資産「その他」の増加6億93百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は66百万円となり、前連結会計年度末残高29百万円と比べて37百万円増加いたしました。
以上の結果、資産合計は当第３四半期連結会計期間末残高1,668億75百万円となり、前連結会計年度末残高1,619億48百万円と比べて49億27百万円増加いたしました。
＜負債の状況＞
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は503億96百万円となり、前連結会計年度末残高602億78百万円と比べて98億82百万円減少いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感への対応資金の長期転換等による「短期借入金」の減少39億50百万円、「１年内償還予定の社債」の減少50億円、「支払手形及び買掛金」の減少12億78百万円並びに「未払法人税等」の増加11億92百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は735億4百万円となり、前連結会計年度末残高619億62百万円と比べて115億41百万円増加いたしました。これは「社債」の発行による資金調達の増加98億70百万円及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感への対応資金の長期転換等による「長期借入金」の増加15億74百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第３四半期連結会計期間末残高1,239億円となり、前連結会計年度末残高1,222億41百万円と比べて16億59百万円増加いたしました。
＜純資産の状況＞
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は429億74百万円となり、前連結会計年度末残高397億6百万円と比べて32億67百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加48億50百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少10億36百万円等が主な要因であります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億66百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
2021年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
|---|---|---|
| 自動車リース関連事業 | 338 | (7) |
| ケミカル事業 | 256 | (12) |
| パーキング事業 | 24 | (5) |
| 機械工具販売事業 | 470 | (61) |
| 合成樹脂事業 | 191 | (14) |
| 報告セグメント計 | 1,279 | (99) |
| その他 | 107 | (21) |
| 全社（共通） | 71 | (－) |
| 合計 | 1,457 | (120) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。
２．上記従業員数には、嘱託・契約社員215名は含まれておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．当第３四半期連結累計期間において、新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことに伴い、その他事業で従業員数が98名、嘱託・契約社員が19名増加しております。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備え、金融機関からの借入による対応資金を長期転換し、手元流動性が高い状態を維持しております。
(9）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
| セグメントの名称 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
前年同四半期比 （％） |
|
|---|---|---|---|---|
| 自動車リース関連事業 | （百万円） | － | － | － |
| ケミカル事業 | （百万円） | 3,508 | 3,846 | 109.6 |
| パーキング事業 | （百万円） | － | － | － |
| 機械工具販売事業 | （百万円） | 1,371 | 1,624 | 118.5 |
| 合成樹脂事業 | （百万円） | 5,995 | 8,684 | 144.9 |
| 報告セグメント計 | （百万円） | 10,874 | 14,154 | 130.2 |
| その他 | （百万円） | 216 | 444 | 205.2 |
| 合計 | （百万円） | 11,090 | 14,599 | 131.6 |
（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。
２．当第３四半期連結累計期間において合成樹脂事業の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネンジコー及び株式会社浅間製作所において、遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要の増加により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の生産量が増加したことによるものであります。
３．当第３四半期連結累計期間においてその他事業の生産実績が著しく増加しているのは、新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことに伴うものであります。
②仕入実績
| セグメントの名称 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
前年同四半期比 （％） |
|
|---|---|---|---|---|
| 自動車リース関連事業 | （百万円） | 11,037 | 11,679 | 105.8 |
| ケミカル事業 | （百万円） | 1,539 | 1,470 | 95.6 |
| パーキング事業 | （百万円） | 2,747 | 2,936 | 106.9 |
| 機械工具販売事業 | （百万円） | 19,313 | 20,464 | 106.0 |
| 合成樹脂事業 | （百万円） | － | － | － |
| 報告セグメント計 | （百万円） | 34,638 | 36,550 | 105.5 |
| その他 | （百万円） | 0 | 64 | － |
| 合計 | （百万円） | 34,638 | 36,615 | 105.7 |
（注）当第３四半期連結累計期間においてその他事業の仕入実績が著しく増加しているのは、新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことに伴うものであります。
③販売実績
| セグメントの名称 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
前年同四半期比 （％） |
|
|---|---|---|---|---|
| 自動車リース関連事業 | （百万円） | 38,231 | 40,438 | 105.8 |
| ケミカル事業 | （百万円） | 7,941 | 8,292 | 104.4 |
| パーキング事業 | （百万円） | 3,783 | 4,189 | 110.7 |
| 機械工具販売事業 | （百万円） | 25,076 | 26,293 | 104.9 |
| 合成樹脂事業 | （百万円） | 8,362 | 10,842 | 129.7 |
| 報告セグメント計 | （百万円） | 83,395 | 90,055 | 108.0 |
| その他 | （百万円） | 217 | 680 | 313.2 |
| 合計 | （百万円） | 83,612 | 90,735 | 108.5 |
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
３．当第３四半期連結累計期間においてその他事業の販売実績が著しく増加しているのは、新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことに伴うものであります。
④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況
ａ．リース契約の実行高
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
前年同四半期比 （％） |
|
|---|---|---|---|---|
| 輸送用機器 | （百万円） | 27,887 | 26,214 | 94.0 |
| その他 | （百万円） | 782 | 636 | 81.3 |
| 合計 | （百万円） | 28,670 | 26,850 | 93.7 |
（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
| １年以内 （百万円） |
２年以内 （百万円） |
３年以内 （百万円） |
４年以内 （百万円） |
５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結会計期間末 （2020年12月31日現在） |
6,384 | 5,126 | 3,818 | 2,407 | 1,379 | 896 | 20,013 |
| 当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日現在） |
6,719 | 5,425 | 4,006 | 2,648 | 1,579 | 1,642 | 22,020 |
（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
| １年以内（百万円） | １年超（百万円） | 合計（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結会計期間末 （2020年12月31日現在） |
14,483 | 27,025 | 41,508 |
| 当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日現在） |
15,089 | 27,547 | 42,636 |
ｃ．営業成績
| 売上高 （百万円） |
売上原価 （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
営業資産 平均残高 （百万円） |
利益率 （％） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
29,003 | 24,393 | 4,609 | 229 | 4,380 | 76,093 | 7.7 |
| 当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
30,845 | 25,489 | 5,356 | 247 | 5,108 | 81,465 | 8.4 |
⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況
ａ．メンテナンス契約の実行高
| 区分 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
前年同四半期比（％） | |
|---|---|---|---|---|
| 輸送用機器 | （百万円） | 4,225 | 5,052 | 119.6 |
| 合計 | （百万円） | 4,225 | 5,052 | 119.6 |
（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
| １年以内 （百万円） |
２年以内 （百万円） |
３年以内 （百万円） |
４年以内 （百万円） |
５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第３四半期連結会計期間末 （2020年12月31日現在） |
4,211 | 1,898 | 1,134 | 701 | 304 | 98 | 8,348 |
| 当第３四半期連結会計期間末 （2021年12月31日現在） |
4,421 | 2,165 | 1,117 | 682 | 287 | 90 | 8,765 |
新光硝子工業株式会社との株式譲渡契約
当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、新光硝子工業株式会社の株式を2021年10月１日付で取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20220209162009
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,262,227 | 24,262,227 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 24,262,227 | 24,262,227 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月１日～ 2021年12月31日 |
－ | 24,262,227 | － | 2,529 | － | 4,155 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2021年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 314,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,934,500 | 239,345 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,527 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,262,227 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 239,345 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社イチネンホールディングス | 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号 | 314,200 | － | 314,200 | 1.30 |
| 計 | － | 314,200 | － | 314,200 | 1.30 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は314,200株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.30％であります。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20220209162009
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,984 | 11,678 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,074 | ※１ 16,375 |
| 電子記録債権 | 2,718 | ※１ 4,086 |
| リース・メンテナンス未収入金 | 2,522 | 2,594 |
| リース投資資産 | 19,780 | 21,298 |
| 商品及び製品 | 7,029 | 8,166 |
| 仕掛品 | 779 | 878 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,414 | 1,461 |
| 前払費用 | 2,437 | 2,824 |
| その他 | 2,962 | 2,487 |
| 貸倒引当金 | △44 | △43 |
| 流動資産合計 | 68,659 | 71,807 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 130,781 | 134,382 |
| 減価償却累計額 | △70,759 | △73,974 |
| 賃貸資産（純額） | 60,022 | 60,408 |
| 土地 | 8,602 | 9,748 |
| その他 | 24,887 | 28,612 |
| 減価償却累計額 | △11,277 | △14,308 |
| その他（純額） | 13,610 | 14,303 |
| 有形固定資産合計 | 82,235 | 84,461 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,193 | 1,008 |
| その他 | 383 | 409 |
| 無形固定資産合計 | 1,577 | 1,418 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,130 | 4,899 |
| 長期前払費用 | 1,740 | 1,710 |
| 繰延税金資産 | 593 | 685 |
| その他 | 2,150 | 1,944 |
| 貸倒引当金 | △167 | △118 |
| 投資その他の資産合計 | 9,446 | 9,121 |
| 固定資産合計 | 93,259 | 95,001 |
| 繰延資産 | 29 | 66 |
| 資産合計 | 161,948 | 166,875 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,320 | ※１ 13,041 |
| 電子記録債務 | 3,908 | ※１ 4,605 |
| 短期借入金 | 8,300 | 4,350 |
| コマーシャル・ペーパー | 3,500 | 3,000 |
| １年内償還予定の社債 | 5,260 | 260 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,856 | 20,204 |
| リース債務 | 15 | 11 |
| 未払法人税等 | 507 | 1,699 |
| リース・メンテナンス前受金 | 563 | 541 |
| 賞与引当金 | 782 | 324 |
| 品質保証引当金 | 6 | 9 |
| その他 | 2,259 | 2,348 |
| 流動負債合計 | 60,278 | 50,396 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 6,750 | 16,620 |
| 長期借入金 | 51,991 | 53,565 |
| リース債務 | 9 | 5 |
| 退職給付に係る負債 | 2,029 | 2,019 |
| 役員退職慰労引当金 | 159 | 224 |
| 資産除去債務 | 384 | 449 |
| その他 | 638 | 619 |
| 固定負債合計 | 61,962 | 73,504 |
| 負債合計 | 122,241 | 123,900 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,529 | 2,529 |
| 資本剰余金 | 1,805 | 1,805 |
| 利益剰余金 | 33,965 | 37,404 |
| 自己株式 | △340 | △368 |
| 株主資本合計 | 37,959 | 41,370 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,690 | 1,485 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 18 | 51 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △25 | △23 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,684 | 1,513 |
| 新株予約権 | 62 | 90 |
| 純資産合計 | 39,706 | 42,974 |
| 負債純資産合計 | 161,948 | 166,875 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 売上高 | 83,612 | 90,735 |
| 売上原価 | 65,062 | 70,449 |
| 売上総利益 | 18,550 | 20,286 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 734 | 767 |
| 給料手当及び賞与 | 5,159 | 5,249 |
| 賞与引当金繰入額 | 292 | 288 |
| 退職給付費用 | 240 | 214 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 22 |
| 貸倒引当金繰入額 | 42 | △1 |
| 品質保証引当金繰入額 | 1 | 3 |
| のれん償却額 | 215 | 185 |
| その他 | 6,149 | 6,432 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,857 | 13,162 |
| 営業利益 | 5,692 | 7,124 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 71 | 77 |
| 仕入割引 | 42 | 45 |
| その他 | 92 | 76 |
| 営業外収益合計 | 207 | 199 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 60 | 46 |
| 支払手数料 | 56 | 17 |
| その他 | 71 | 27 |
| 営業外費用合計 | 188 | 91 |
| 経常利益 | 5,711 | 7,232 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 35 | 2 |
| 負ののれん発生益 | － | 259 |
| 会員権売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 37 | 264 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※ 2,464 | 55 |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 14 | 49 |
| 会員権売却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 2,479 | 105 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,269 | 7,391 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 947 | 2,567 |
| 法人税等調整額 | 307 | △27 |
| 法人税等合計 | 1,255 | 2,540 |
| 四半期純利益 | 2,014 | 4,850 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,014 | 4,850 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 2,014 | 4,850 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 725 | △204 |
| 繰延ヘッジ損益 | △11 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | 10 | 32 |
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 739 | △171 |
| 四半期包括利益 | 2,754 | 4,679 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,754 | 4,679 |
(1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において新光硝子工業株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、割賦販売取引においては、割賦開始日に一括して収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は354百万円減少し、売上原価は349百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定については重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
※１．四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 438百万円 |
| 電子記録債権 | － | 488 |
| 支払手形 | － | 196 |
| 電子記録債務 | － | 609 |
２．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 23,400百万円 | 17,300百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 23,400 | 17,300 |
※ 固定資産除売却損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
主に、自動車リース関連事業における基幹システムの開発中止に伴うソフトウエアの除却によるものであります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,740百万円 | 12,601百万円 |
| のれんの償却額 | 215 | 185 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 631 | 26.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 485 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当6円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 485 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 550 | 23.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
||||||
| 自動車 リース関連事業 |
ケミカル 事業 |
パーキング 事業 |
機械工具 販売事業 |
合成樹脂 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,231 | 7,941 | 3,783 | 25,076 | 8,362 | 83,395 | 217 | 83,612 | － | 83,612 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 153 | 412 | 0 | 51 | 4 | 622 | 0 | 623 | △623 | － |
| 計 | 38,385 | 8,353 | 3,783 | 25,127 | 8,366 | 84,017 | 218 | 84,235 | △623 | 83,612 |
| セグメント 利益又は損失 （△） |
3,599 | 910 | 183 | 660 | 470 | 5,824 | △142 | 5,682 | 10 | 5,692 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
||||||
| 自動車 リース関連事業 |
ケミカル 事業 |
パーキング 事業 |
機械工具 販売事業 |
合成樹脂 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,438 | 8,292 | 4,189 | 26,293 | 10,842 | 90,055 | 680 | 90,735 | － | 90,735 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 164 | 464 | － | 104 | 8 | 741 | 0 | 741 | △741 | － |
| 計 | 40,602 | 8,756 | 4,189 | 26,397 | 10,850 | 90,796 | 680 | 91,477 | △741 | 90,735 |
| セグメント 利益又は損失 （△） |
4,036 | 1,047 | 419 | 653 | 1,020 | 7,177 | △69 | 7,108 | 15 | 7,124 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、新光硝子工業株式会社の株式を取得したことに伴い、新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、「その他」セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、2,285百万円増加しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間は、「自動車リース関連事業」の売上高が144百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響は軽微であります。また、「合成樹脂事業」の売上高が210百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「その他」セグメントにおいて、新光硝子工業株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発生益を特別利益に259百万円計上しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 新光硝子工業株式会社
事業の内容 一般曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等の製造販売
(2）企業結合を行った主な理由
新光硝子工業株式会社は、ガラス加工製品（曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等）の製造・販売を行っている企業であり、当社グループにはない事業領域での製品開発力や技術力に加え、盤石な営業基盤を有する企業でございます。
今後、同社の事業を当社グループの新規事業と位置付け、経営資源を投入することにより一層の事業拡大を目指すとともに、同社が保有するガラス製品加工に関する高度な技術と、当社グループのケミカル事業や機械工具販売事業、合成樹脂事業における製品製造のノウハウを融合することで、新たな事業分野への進出を目指してまいります。
(3）企業結合日
2021年10月１日
(4）企業結合の法的形式
株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月１日から2021年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,420 | 百万円 |
| 取得原価 | 1,420 |
４．発生した負ののれんの金額、発生原因
(1）発生した負ののれんの金額
259百万円
なお、負ののれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。
(2）発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | ||||||
| 自動車 リース関連 事業 |
ケミカル 事業 |
パーキング 事業 |
機械工具 販売事業 |
合成樹脂 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 | 9,213 | 8,292 | 3,847 | 26,293 | 10,842 | 58,489 | 600 | 59,090 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 4,242 | － | 341 | － | － | 4,584 | － | 4,584 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,456 | 8,292 | 4,189 | 26,293 | 10,842 | 63,074 | 600 | 63,674 |
| その他の収益（注２） | 26,981 | － | － | － | － | 26,981 | 79 | 27,061 |
| 外部顧客への売上高 | 40,438 | 8,292 | 4,189 | 26,293 | 10,842 | 90,055 | 680 | 90,735 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 82円92銭 | 200円91銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 2,014 | 4,850 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 2,014 | 4,850 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 24,298 | 24,142 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 82円71銭 | 200円14銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 61 | 92 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・550百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年11月30日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
第３四半期報告書_20220209162009
該当事項はありません。
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