ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第２四半期報告書_20221110141242

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】	ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　雅史
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　丸岡　敦史
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	経理財務部長　　丸岡　敦史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04904 96190 株式会社イチネンホールディングス ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04904-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:AutomobileLeasingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:AutomobileLeasingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04904-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04904-000 2022-11-14 E04904-000 2022-09-30 E04904-000 2022-07-01 2022-09-30 E04904-000 2022-04-01 2022-09-30 E04904-000 2021-09-30 E04904-000 2021-07-01 2021-09-30 E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 E04904-000 2022-03-31 E04904-000 2021-04-01 2022-03-31 E04904-000 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20221110141242

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第61期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2022年４月１日

至　2022年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2022年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 59,047 | 61,772 | 120,644 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,791 | 5,138 | 8,728 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,064 | 3,226 | 5,646 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,981 | 3,173 | 5,369 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,818 | 46,316 | 43,673 |
| 総資産額 | （百万円） | 165,125 | 170,592 | 168,507 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | 126.41 | 134.54 | 234.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | 125.96 | 134.41 | 233.40 |
| 自己資本比率 | （％） | 25.3 | 27.1 | 25.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 1,036 | △463 | 5,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | △831 | △1,175 | △4,671 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （百万円） | 804 | 1,851 | △1,543 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 13,013 | 11,133 | 10,890 |

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年７月１日 至　2021年９月30日	自　2022年７月１日 至　2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	64.96	71.97

（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間において、株式会社イチネンＭＴＭの事業の一部を株式会社アクセスへ会社分割

（吸収分割）により承継させております。また、株式会社浅間製作所を吸収合併存続会社、株式会社イチネンジコー

を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、株式会社イチネンジコーは解散しております。

この結果、当社グループは当社及び子会社23社により構成されることとなりました。

上記に加えて、株式会社アクセスは株式会社イチネンアクセスへ、株式会社浅間製作所は株式会社イチネン製作所

へ、株式会社イチネンジコーテックは株式会社イチネンテックへ、株式会社イチネンジコーポリマーは株式会社イチ

ネンポリマーへ商号変更しております。

 第２四半期報告書_20221110141242

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりましたが、世界的な金融引締め等に加え、物価上昇、供給面の制約等の下振れリスク、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。

このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。

基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

当第２四半期連結累計期間の連結売上高は617億72百万円（対前年同期比4.6％増）、営業利益は49億16百万円（対前年同期比4.1％増）、経常利益は51億38百万円（対前年同期比7.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億26百万円（対前年同期比5.3％増）となりました。

各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車リース関連事業＞

リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。

これらの結果、2022年９月末現在リース契約台数は91,551台（対前期末比1,578台増）となり、リース契約高は198億20百万円（対前年同期比4.1％増）、リース未経過契約残高は859億円（対前期末比2.2％増）となりました。

自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は84,570台（対前期末比1,595台増）となり、メンテナンス受託契約高は32億31百万円（対前年同期比6.0％増）、メンテナンス未経過契約残高は87億34百万円（対前期末比1.2％増）となりました。

燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

販売面では、リース並びに自動車メンテナンス受託は契約台数が順調に推移いたしました。また、燃料販売も販売数量が順調に推移いたしました。

損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。また、燃料販売の仕入価格が安定したことにより利益が増加いたしました。

この結果、売上高は297億59百万円（対前年同期比11.1％増）、セグメント利益は38億56百万円（対前年同期比36.0％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。

損益面では、急激な円安の進行及び原材料価格の上昇の影響により利益が減少いたしました。

この結果、売上高は57億17百万円（対前年同期比3.5％増）、セグメント利益は5億9百万円（対前年同期比19.9％減）となりました。

＜パーキング事業＞

パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2022年９月末現在駐車場管理件数は1,779件（対前期末比63件増）、管理台数は37,646台（対前期末比496台増）となりました。

販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社オートリが販売増加に寄与いたしました。

損益面では、販売増加の影響により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社オートリが利益の増加に寄与いたしました。

この結果、売上高は33億76百万円（対前年同期比25.4％増）、セグメント利益は4億62百万円（前年同期は1億93百万円のセグメント利益）となりました。

＜機械工具販売事業＞

機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。

販売面では、自動車部品及び産業資材並びに産業機械部品等の販売は順調に推移いたしましたが、空調工具及び計測工具の販売は減少いたしました。

損益面では、主力事業における販売減少の影響により利益が減少いたしました。

この結果、売上高は178億87百万円（対前年同期比1.9％増）、セグメント利益は3億50百万円（対前年同期比29.0％減）となりました。

＜合成樹脂事業＞

合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。

販売面では、前期に遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要が増加したことの反動により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が大幅に減少いたしました。また、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売も減少いたしました。

損益面では、上記要因における販売減少の影響により利益が減少いたしました。

この結果、売上高は45億80百万円（対前年同期比32.7％減）、セグメント損失は2億35百万円（前年同期は5億96百万円のセグメント利益）となりました。

＜その他＞

その他事業の農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。

販売面では、農業において、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が販売増加に寄与いたしました。

損益面では、農業において、高知県南国市に新たに開設した「南国農場」の開設費用等の経費が増加したことにより、前年同期比では損失が拡大いたしましたが、一方で前連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が利益の増加に寄与いたしました。

この結果、売上高は9億50百万円（前年同期は1億41百万円のセグメント売上高）、セグメント損失は37百万円（前年同期は44百万円のセグメント損失）となりました。

当社グループの財政状態は下記のとおりであります。

＜資産の状況＞

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は750億16百万円となり、前連結会計年度末残高718億6百万円と比べて32億9百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加3億34百万円、「受取手形及び売掛金」の減少12億84百万円、「電子記録債権」の減少4億20百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加14億74百万円、販売計画に基づく在庫確保等による「商品及び製品」の増加10億24百万円、「仕掛品」の増加2億32百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加4億33百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加9億54百万円、流動資産「その他」の増加3億47百万円が主な要因であります。

固定資産の残高は955億23百万円となり、前連結会計年度末残高966億38百万円と比べて11億14百万円減少いたしました。これは減価償却費がオペレーティング・リース取引の契約増加を上回ったことによる「賃貸資産」の減少10億23百万円が主な要因であります。

繰延資産の残高は52百万円となり、前連結会計年度末残高61百万円と比べて9百万円減少いたしました。

以上の結果、資産合計は当第２四半期連結会計期間末残高1,705億92百万円となり、前連結会計年度末残高1,685億7百万円と比べて20億84百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は503億85百万円となり、前連結会計年度末残高526億29百万円と比べて22億43百万円減少いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の減少11億54百万円、「電子記録債務」の減少5億60百万円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加7億4百万円、「未払法人税等」の減少7億48百万円、流動負債「その他」の減少5億27百万円が主な要因であります。

固定負債の残高は738億90百万円となり、前連結会計年度末残高722億4百万円と比べて16億85百万円増加いたしました。これは「長期借入金」の増加17億87百万円が主な要因であります。

以上の結果、負債合計は当第２四半期連結会計期間末残高1,242億76百万円となり、前連結会計年度末残高1,248億34百万円と比べて5億58百万円減少いたしました。

＜純資産の状況＞

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は463億16百万円となり、前連結会計年度末残高436億73百万円と比べて26億43百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加32億26百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少5億50百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の減少54百万円が主な要因であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より2億42百万円増加し、111億33百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、△4億63百万円（前年同期は10億36百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が50億26百万円になったこと、「減価償却費」が85億80百万円になったこと、「のれん償却額」が1億23百万円になったこと、「売上債権の増減額（△は増加）」が17億15百万円となったこと、「棚卸資産の増減額（△は増加）」が△15億63百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」が△64億95百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額（△は増加）」が△16億97百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△16億41百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△28億24百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加により「その他」が△17億30百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△11億75百万円（前年同期は△8億31百万円）となりました。これは主に、「有形及び無形固定資産の取得による支出」が△10億63百万円になったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、18億51百万円（前年同期は8億4百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」133億円が、「借入金の返済による支出」△108億58百万円、「社債の償還による支出」△1億30百万円及び「配当金の支払額」△5億50百万円を上回ったことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億19百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

2022年９月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車リース関連事業	339	(6)
ケミカル事業	263	(11)
パーキング事業	31	(2)
機械工具販売事業	472	(66)
合成樹脂事業	190	(13)
報告セグメント計	1,295	(98)
その他	100	(23)
全社（共通）	76	(－)
合計	1,471	(121)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員208名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の通りであります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備え、金融機関からの借入による対応資金を長期転換し、手元流動性が高い状態を維持しております。

(10）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	前年同四半期比 （％）
自動車リース関連事業	（百万円）	－	－	－
ケミカル事業	（百万円）	2,466	2,702	109.6%
パーキング事業	（百万円）	－	－	－
機械工具販売事業	（百万円）	1,062	1,386	130.5%
合成樹脂事業	（百万円）	5,365	3,976	74.1%
報告セグメント計	（百万円）	8,894	8,065	90.7%
その他	（百万円）	128	622	486.2%
合計	（百万円）	9,022	8,688	96.3%

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当第２四半期連結累計期間において機械工具販売事業の生産実績が著しく増加しているのは、TOYOSHIMA INDIANA,INC.及び蘇州豊島機械配件有限公司の売上増加に伴う製造費用増加によるものであります。

３．当第２四半期連結累計期間においてその他事業の生産実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことによるものであります。

②仕入実績

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	前年同四半期比 （％）
自動車リース関連事業	（百万円）	7,312	8,678	118.7%
ケミカル事業	（百万円）	787	816	103.6%
パーキング事業	（百万円）	1,941	2,279	117.4%
機械工具販売事業	（百万円）	13,546	14,146	104.4%
合成樹脂事業	（百万円）	－	－	－
報告セグメント計	（百万円）	23,588	25,920	109.9%
その他	（百万円）	0	75	－
合計	（百万円）	23,589	25,995	110.2%

（注）当第２四半期連結累計期間においてその他事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことによるものであります。

③販売実績

セグメントの名称		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	前年同四半期比 （％）
自動車リース関連事業	（百万円）	26,680	29,656	111.2%
ケミカル事業	（百万円）	5,228	5,396	103.2%
パーキング事業	（百万円）	2,691	3,376	125.4%
機械工具販売事業	（百万円）	17,506	17,815	101.8%
合成樹脂事業	（百万円）	6,800	4,576	67.3%
報告セグメント計	（百万円）	58,906	60,822	103.3%
その他	（百万円）	141	949	673.7%
合計	（百万円）	59,047	61,772	104.6%

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

３．当第２四半期連結累計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく減少しているのは、株式会社イチネン製作所において、前連結会計年度の遊技機の新基準への移行に伴う入替需要による遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売量増加の反動による減少であります。

４．当第２四半期連結累計期間においてその他事業の販売実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことによるものであります。

④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況

ａ．リース契約の実行高

区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	前年同四半期比 （％）
輸送用機器	（百万円）	18,441	17,582	95.3
その他	（百万円）	603	2,238	370.8
合計	（百万円）	19,045	19,820	104.1

（注）１．リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

２．当第２四半期連結累計期間においてその他の契約実行高が著しく増加しているのは、株式会社イチネンＴＤリースにおいて、変電設備及び電力貯蔵システム等の大型設備契約が増加したことによるものであります。

ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳

所有権移転外ファイナンス・リース取引

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
前第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日現在）	6,863	5,371	4,137	2,632	1,617	1,702	22,324
当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日現在）	6,972	5,833	4,383	2,914	1,747	2,433	24,283

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

オペレーティング・リース取引

	１年以内（百万円）	１年超（百万円）	合計（百万円）
前第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日現在）	15,415	27,803	43,219
当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日現在）	16,064	26,952	43,017

ｃ．営業成績

	売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）	営業資産 平均残高 （百万円）	利益率 （％）
前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	20,522	16,814	3,707	167	3,540	81,324	8.7
当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	21,750	17,438	4,312	162	4,149	82,894	10.0

⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

ａ．メンテナンス契約の実行高

区分		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	前年同四半期比 （％）
輸送用機器	（百万円）	3,049	3,231	106.0
合計	（百万円）	3,049	3,231	106.0

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
前第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日現在）	4,075	1,957	1,139	712	311	101	8,298
当第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日現在）	4,541	1,969	1,137	697	297	90	8,734

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20221110141242

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,262,227	24,262,227	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	24,262,227	24,262,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2022年６月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く。）  ６ 当社グループ会社の取締役          40
新株予約権の数（個）※	1,290
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式   129,000  (注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間 ※	自  2025年６月18日  至  2026年６月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格  1,116   (注）２ 資本組入額  558   (注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の地位にあることを要するものとする。但し、正当な理由により退任又は退職等した場合は権利行使をなしうるものとする。 （2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」という。）に限り、新株予約権の相続を認めるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が継承される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が継承される場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

※  新株予約権証券の発行時（2022年７月11日）における内容を記載しております。

(注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1円）と割当日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,115円）を合算しております。

なお、新株予約権の払込金額1,115円については、新株予約権の割当てを受ける者が当社に対して有する同額の報酬請求権と相殺されます。但し、新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対しては、当社グループ会社が新株予約権の割当てを受ける当社グループ会社の取締役に対し新株予約権の払込金額の総額に相当する報酬等を支給することとし、当社が係る報酬等支払債務を当社グループ会社より引き受け、係る引き受けに基づく当社グループ会社取締役の当社に対する報酬等請求権と相殺されます。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の資本組入額

(１）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

(２）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	24,262,227	－	2,529	－	4,155

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
第一燃料株式会社	大阪市淀川区西中島４丁目３番８号	2,764	11.49
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,696	11.21
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,063	4.42
黒田　雅史	大阪府箕面市	719	2.99
黒田　勝彦	兵庫県芦屋市	692	2.88
黒田　和伸	兵庫県宝塚市	655	2.72
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	470	1.95
黒田　雄彦	東京都目黒区	457	1.90
イチネン共栄会持株会	大阪市淀川区西中島４丁目10番６号	455	1.90
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号	454	1.89
計	－	10,428	43.36

（注）上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	209,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,037,400	240,374	－
単元未満株式	普通株式	15,527	－	－
発行済株式総数		24,262,227	－	－
総株主の議決権		－	240,374	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社イチネンホールディングス	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号	209,300	－	209,300	0.86
計	－	209,300	－	209,300	0.86

（注）自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使による減少105,000株によるものであります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20221110141242

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,038	11,373
受取手形及び売掛金	15,825	14,540
電子記録債権	4,441	4,021
リース・メンテナンス未収入金	2,497	2,613
リース投資資産	21,936	23,410
商品及び製品	8,173	9,197
仕掛品	869	1,101
原材料及び貯蔵品	1,442	1,876
前払費用	2,407	3,361
その他	3,218	3,565
貸倒引当金	△44	△47
流動資産合計	71,806	75,016
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	136,375	137,622
減価償却累計額	△75,494	△77,763
賃貸資産（純額）	60,881	59,858
土地	10,835	10,831
その他	29,126	29,674
減価償却累計額	△14,913	△15,497
その他（純額）	14,212	14,176
有形固定資産合計	85,930	84,866
無形固定資産
のれん	947	823
その他	445	659
無形固定資産合計	1,392	1,483
投資その他の資産
投資有価証券	4,690	4,586
長期前払費用	1,685	1,640
繰延税金資産	1,089	1,138
その他	1,967	1,904
貸倒引当金	△117	△95
投資その他の資産合計	9,316	9,174
固定資産合計	96,638	95,523
繰延資産	61	52
資産合計	168,507	170,592

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,542	12,388
電子記録債務	4,488	3,927
短期借入金	4,350	4,300
コマーシャル・ペーパー	3,500	3,500
１年内償還予定の社債	260	260
１年内返済予定の長期借入金	20,042	20,746
リース債務	12	11
未払法人税等	2,578	1,830
リース・メンテナンス前受金	491	485
賞与引当金	944	1,044
品質保証引当金	9	10
その他	2,409	1,881
流動負債合計	52,629	50,385
固定負債
社債	16,490	16,360
長期借入金	52,386	54,174
リース債務	7	4
退職給付に係る負債	1,999	2,011
役員退職慰労引当金	220	186
資産除去債務	489	517
その他	610	637
固定負債合計	72,204	73,890
負債合計	124,834	124,276
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	38,201	40,860
自己株式	△368	△245
株主資本合計	42,166	44,949
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,338	1,284
繰延ヘッジ損益	16	16
為替換算調整勘定	72	72
退職給付に係る調整累計額	△20	△18
その他の包括利益累計額合計	1,407	1,354
新株予約権	98	11
純資産合計	43,673	46,316
負債純資産合計	168,507	170,592

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	59,047	61,772
売上原価	45,603	47,550
売上総利益	13,443	14,221
販売費及び一般管理費
役員報酬	502	573
給料手当及び賞与	2,973	3,081
賞与引当金繰入額	745	797
退職給付費用	147	152
役員退職慰労引当金繰入額	14	15
貸倒引当金繰入額	△3	△1
品質保証引当金繰入額	3	1
のれん償却額	123	123
その他	4,216	4,562
販売費及び一般管理費合計	8,722	9,305
営業利益	4,721	4,916
営業外収益
受取配当金	48	61
仕入割引	28	27
為替差益	0	124
その他	53	78
営業外収益合計	131	291
営業外費用
支払利息	28	34
支払手数料	13	12
その他	18	23
営業外費用合計	60	70
経常利益	4,791	5,138
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	4	0
特別損失
固定資産除売却損	61	25
投資有価証券売却損	0	0
投資有価証券評価損	－	47
災害による損失	－	38
特別損失合計	61	111
税金等調整前四半期純利益	4,735	5,026
法人税、住民税及び事業税	1,927	1,844
法人税等調整額	△257	△44
法人税等合計	1,670	1,799
四半期純利益	3,064	3,226
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,064	3,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	3,064	3,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△112	△54
繰延ヘッジ損益	△1	△0
為替換算調整勘定	29	0
退職給付に係る調整額	1	1
その他の包括利益合計	△83	△52
四半期包括利益	2,981	3,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,981	3,173

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,735	5,026
減価償却費	8,353	8,580
のれん償却額	123	123
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	△4
受取利息及び受取配当金	△50	△62
支払利息	28	34
固定資産除売却損益（△は益）	59	20
売上債権の増減額（△は増加）	18	1,715
棚卸資産の増減額（△は増加）	△293	△1,563
リース投資資産の純増減額（△は増加）	△822	△1,697
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△7,566	△6,495
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,800	△1,641
利息及び配当金の受取額	49	60
利息の支払額	△14	△6
法人税等の支払額	△608	△2,824
法人税等の還付額	172	1
その他	△1,295	△1,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,036	△463
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△841	△1,063
有形及び無形固定資産の売却による収入	5	5
固定資産の除却による支出	△41	△10
投資有価証券の取得による支出	△15	△21
投資有価証券の売却による収入	28	0
その他	33	△86
投資活動によるキャッシュ・フロー	△831	△1,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△4,000	△50
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△2,000	－
長期借入れによる収入	14,400	13,300
長期借入金の返済による支出	△11,474	△10,808
社債の発行による収入	9,951	－
社債の償還による支出	△5,130	△130
リース債務の返済による支出	△4	△3
配当金の支払額	△485	△550
その他	△452	94
財務活動によるキャッシュ・フロー	804	1,851
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,029	242
現金及び現金同等物の期首残高	11,984	10,890
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,013	※ 11,133

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定については重要な変更はありません。

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	17,650百万円	18,950百万円
借入実行残高	－	－
差引額	17,650	18,950

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
現金及び預金勘定	13,013百万円	11,373百万円
預入期間が３か月を超える定期積立預金	－	△240
現金及び現金同等物	13,013	11,133

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	485	20.00	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	550	23.00	2021年９月30日	2021年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月17日 定時株主総会	普通株式	550	23.00	2022年３月31日	2022年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	601	25.00	2022年９月30日	2022年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,680	5,228	2,691	17,506	6,800	58,906	141	59,047	－	59,047
セグメント間の内部売上高又は振替高	101	292	－	40	6	441	0	441	△441	－
計	26,781	5,521	2,691	17,546	6,806	59,347	141	59,488	△441	59,047
セグメント 利益又は損失（△）	2,834	636	193	493	596	4,755	△44	4,711	10	4,721

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース関連 事業	ケミカル 事業	パーキング事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,656	5,396	3,376	17,815	4,576	60,822	949	61,772	－	61,772
セグメント間の内部売上高又は振替高	102	320	－	71	4	498	0	498	△498	－
計	29,759	5,717	3,376	17,887	4,580	61,320	950	62,270	△498	61,772
セグメント 利益又は損失（△）	3,856	509	462	350	△235	4,943	△37	4,906	10	4,916

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
自動車 リース関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
一時点で移転される財	5,863	5,228	2,466	17,506	6,800	37,864	87	37,952
一定の期間にわたり移転される財	2,828	－	224	－	－	3,053	－	3,053
顧客との契約から生じる収益	8,692	5,228	2,691	17,506	6,800	40,918	87	41,005
その他の収益（注２）	17,987	－	－	－	－	17,987	53	18,041
外部顧客への売上高	26,680	5,228	2,691	17,506	6,800	58,906	141	59,047

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他 （注１）	合計
自動車 リース関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
一時点で移転される財	8,186	5,396	3,104	17,815	4,576	39,080	899	39,980
一定の期間にわたり移転される財	2,921	－	272	－	－	3,193	－	3,193
顧客との契約から生じる収益	11,108	5,396	3,376	17,815	4,576	42,273	899	43,173
その他の収益（注２）	18,548	－	－	－	－	18,548	50	18,599
外部顧客への売上高	29,656	5,396	3,376	17,815	4,576	60,822	949	61,772

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
(１)１株当たり四半期純利益		126円41銭	134円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,064	3,226
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,064	3,226
普通株式の期中平均株式数	（千株）	24,240	23,982
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		125円96銭	134円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	85	23
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・601百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2022年11月30日

（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

 第２四半期報告書_20221110141242

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。