Quarterly Report • Nov 12, 2021
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社イチネンホールディングス |
| 【英訳名】 | ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒田 雅史 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０９）１８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 丸岡 敦史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０６（６３０９）１８００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 丸岡 敦史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04904 96190 株式会社イチネンホールディングス ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:AutomobileLeasingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:AutomobileLeasingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04904-000 2021-11-12 E04904-000 2021-09-30 E04904-000 2021-07-01 2021-09-30 E04904-000 2021-04-01 2021-09-30 E04904-000 2020-07-01 2020-09-30 E04904-000 2020-04-01 2020-09-30 E04904-000 2021-03-31 E04904-000 2020-04-01 2021-03-31 E04904-000 2020-03-31 E04904-000 2020-09-30 E04904-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04904-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20211112124128
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期
第２四半期
連結累計期間 | 第60期
第２四半期
連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 54,210 | 59,047 | 112,618 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,633 | 4,791 | 7,513 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 743 | 3,064 | 3,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,347 | 2,981 | 3,873 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,648 | 41,818 | 39,706 |
| 総資産額 | （百万円） | 156,758 | 165,125 | 161,948 |
| １株当たり四半期（当期）
純利益 | （円） | 30.58 | 126.41 | 124.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 30.51 | 125.96 | 123.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.0 | 25.3 | 24.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | 406 | 1,036 | 3,161 |
| 投資活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | △448 | △831 | △3,078 |
| 財務活動によるキャッシュ・
フロー | （百万円） | 10,407 | 804 | 9,746 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 12,518 | 13,013 | 11,984 |
| 回次 | 第59期 第２四半期 連結会計期間 |
第60期 第２四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
（円） | △8.38 | 64.96 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20211112124128
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの事業等への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりましたが、国内外の感染の動向及びサプライチェーンの混乱に伴う経済への影響、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。
基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は590億47百万円（対前年同期比8.9％増）、営業利益は47億21百万円（対前年同期比31.8％増）、経常利益は47億91百万円（対前年同期比31.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は30億64百万円（前年同期は7億43百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
＜自動車リース関連事業＞
リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。これらの結果、2021年９月末現在リース契約台数は88,713台（対前期末比1,459台増）となり、リース契約高は190億45百万円（対前年同期比2.5％減）、リース未経過契約残高は828億95百万円（対前期末比2.3％増）となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は86,374台（対前期末比1,511台増）となり、メンテナンス受託契約高は30億49百万円（対前年同期比2.8％増）、メンテナンス未経過契約残高は82億98百万円（対前期末比0.3％増）となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。また、車体の外装修理サービスの販売も順調に推移いたしました。
損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。一方、燃料販売は前年同期に仕入価格が下落し、大幅に利益が増加したことの反動により、利益が減少いたしました。
この結果、売上高は267億81百万円（対前年同期比5.3％増）、セグメント利益は28億34百万円（対前年同期比7.8％増）となりました。
＜ケミカル事業＞
ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤、石炭添加剤の販売は順調に推移いたしました。また、一般消費者向けケミカル製品の販売も順調に推移いたしました。一方、船舶用燃料添加剤の販売は減少いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は55億21百万円（対前年同期比3.7％増）、セグメント利益は6億36百万円（対前年同期比7.6％増）となりました。
＜パーキング事業＞
パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2021年９月末現在駐車場管理件数は1,483件（対前期末比23件増）、管理台数は33,919台（対前期末比599台増）となりました。
販売面では、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により低下した駐車場稼働率の回復により、販売が増加いたしました。
損益面では、販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は26億91百万円（対前年同期比10.1％増）、セグメント利益は1億93百万円（前年同期は47百万円のセグメント利益）となりました。
＜機械工具販売事業＞
機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。
販売面では、前年同期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う販売減少からの回復傾向が見られ、自動車整備工具、建設機械部品等の販売が増加いたしました。また、空調工具及び計測工具の販売は順調に推移いたしました。
損益面では、自動車整備工具、建設機械部品等の販売増加並びに空調工具及び計測工具の販売増加により、利益が増加いたしました。一方、東京物流センターの新設に伴い賃借料等の販売費及び一般管理費が増加いたしました。
この結果、売上高は175億46百万円（対前年同期比5.4％増）、セグメント利益は4億93百万円（対前年同期比0.2％減）となりました。
＜合成樹脂事業＞
合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力のアミューズメント事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。
販売面では、遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要の増加により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が大幅に増加いたしました。また、科学計測器の販売並びに半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売も堅調に推移いたしました。
損益面では、上記要因における販売増加の影響により利益が増加いたしました。
この結果、売上高は68億6百万円（対前年同期比46.8％増）、セグメント利益は5億96百万円（前年同期は84百万円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
その他事業の農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。
販売面では、農業において、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。
損益面では、農業において、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響により野菜全般の販売単価が下落したことに伴い、在庫評価額を切り下げたことの反動により、前年同期比では損失幅が縮小いたしました。
この結果、売上高は1億41百万円（対前年同期比3.0％増）、セグメント損失は44百万円（前年同期は1億3百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループの財政状態は下記のとおりであります。
＜資産の状況＞
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は715億87百万円となり、前連結会計年度末残高686億59百万円と比べて29億28百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の増加10億29百万円、「受取手形及び売掛金」の減少20億50百万円、「電子記録債権」の増加5億50百万円、「リース投資資産」の増加17億66百万円、販売計画に基づく在庫確保による「商品及び製品」の増加5億7百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加9億14百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は934億66百万円となり、前連結会計年度末残高932億59百万円と比べて2億7百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加4億23百万円、本社移転に伴う差入保証金の減少等による投資その他の資産「その他」の減少2億17百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は71百万円となり、前連結会計年度末残高29百万円と比べて41百万円増加いたしました。
以上の結果、資産合計は当第２四半期連結会計期間末残高1,651億25百万円となり、前連結会計年度末残高1,619億48百万円と比べて31億77百万円増加いたしました。
＜負債の状況＞
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は488億41百万円となり、前連結会計年度末残高602億78百万円と比べて114億36百万円減少いたしました。これは新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感への対応資金の長期転換による「短期借入金」の減少40億円及び「コマーシャル・ペーパー」の減少20億円並びに「１年内償還予定の社債」の減少50億円、「支払手形及び買掛金」の減少21億46百万円、「未払法人税等」の増加13億18百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は744億64百万円となり、前連結会計年度末残高619億62百万円と比べて125億2百万円増加いたしました。これは「社債」の発行による資金調達の増加98億70百万円及び新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感への対応資金の長期転換による「長期借入金」の増加25億97百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第２四半期連結会計期間末残高1,233億6百万円となり、前連結会計年度末残高1,222億41百万円と比べて10億65百万円増加いたしました。
＜純資産の状況＞
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は418億18百万円となり、前連結会計年度末残高397億6百万円と比べて21億11百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加30億64百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少4億85百万円、自己株式の取得及び消却に伴う「自己株式」の増加による株主資本の減少28百万円及び「利益剰余金」の減少4億10百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の減少1億12百万円が主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より10億29百万円増加し、130億13百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億36百万円（前年同期は4億6百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が47億35百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」が△75億66百万円になったこと、「減価償却費」が83億53百万円になったこと、「リース投資資産の純増減額（△は増加）」が△8億22百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△18億円になったこと、「法人税等の支払額」が△6億8百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加、本社移転に伴う差入保証金の減少及び燃料販売仕入に係る前渡金の増加等により「その他」が△12億95百万円になったことによるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△8億31百万円（前年同期は△4億48百万円）となりました。これは主に、「有形及び無形固定資産の取得による支出」が△8億41百万円になったことによるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億4百万円（前年同期は104億7百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」144億円及び「社債の発行による収入」99億51百万円が、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」△20億円、「借入金の返済による支出」△154億74百万円及び「社債の償還による支出」△51億30百万円を上回ったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
2021年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
|---|---|---|
| 自動車リース関連事業 | 340 | (6) |
| ケミカル事業 | 255 | (12) |
| パーキング事業 | 24 | (5) |
| 機械工具販売事業 | 471 | (67) |
| 合成樹脂事業 | 192 | (13) |
| 報告セグメント計 | 1,282 | (103) |
| その他 | 10 | (20) |
| 全社（共通） | 69 | (－) |
| 合計 | 1,361 | (123) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。
２．上記従業員数には、嘱託・契約社員199名は含まれておりません。
３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(8）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う先行き不透明感に備え、金融機関からの借入による対応資金を長期転換し、手元流動性が高い状態を維持しております。
(10）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同四半期比 （％） |
|
|---|---|---|---|---|
| 自動車リース関連事業 | （百万円） | － | － | － |
| ケミカル事業 | （百万円） | 2,365 | 2,466 | 104.3 |
| パーキング事業 | （百万円） | － | － | － |
| 機械工具販売事業 | （百万円） | 875 | 1,062 | 121.4 |
| 合成樹脂事業 | （百万円） | 3,435 | 5,365 | 156.2 |
| 報告セグメント計 | （百万円） | 6,676 | 8,894 | 133.2 |
| その他 | （百万円） | 130 | 128 | 98.0 |
| 合計 | （百万円） | 6,807 | 9,022 | 132.5 |
（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。
２．当第２四半期連結累計期間において合成樹脂事業の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネンジコー及び株式会社浅間製作所において、遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要の増加により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の生産量が増加したことによるものであります。
②仕入実績
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同四半期比 （％） |
|
|---|---|---|---|---|
| 自動車リース関連事業 | （百万円） | 7,005 | 7,312 | 104.4 |
| ケミカル事業 | （百万円） | 876 | 787 | 89.9 |
| パーキング事業 | （百万円） | 1,823 | 1,941 | 106.4 |
| 機械工具販売事業 | （百万円） | 12,686 | 13,546 | 106.8 |
| 合成樹脂事業 | （百万円） | － | － | － |
| 報告セグメント計 | （百万円） | 22,392 | 23,588 | 105.3 |
| その他 | （百万円） | 0 | 0 | 394.6 |
| 合計 | （百万円） | 22,392 | 23,589 | 105.3 |
③販売実績
| セグメントの名称 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同四半期比 （％） |
|
|---|---|---|---|---|
| 自動車リース関連事業 | （百万円） | 25,332 | 26,680 | 105.3 |
| ケミカル事業 | （百万円） | 5,052 | 5,228 | 103.5 |
| パーキング事業 | （百万円） | 2,444 | 2,691 | 110.1 |
| 機械工具販売事業 | （百万円） | 16,609 | 17,506 | 105.4 |
| 合成樹脂事業 | （百万円） | 4,633 | 6,800 | 146.8 |
| 報告セグメント計 | （百万円） | 54,073 | 58,906 | 108.9 |
| その他 | （百万円） | 136 | 141 | 103.1 |
| 合計 | （百万円） | 54,210 | 59,047 | 108.9 |
（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。
２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
３．当第２四半期連結累計期間において合成樹脂事業の販売実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネンジコー及び株式会社浅間製作所において、遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要の増加により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売量が増加したことによるものであります。
④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況
ａ．リース契約の実行高
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同四半期比 （％） |
|
|---|---|---|---|---|
| 輸送用機器 | （百万円） | 19,178 | 18,441 | 96.2 |
| その他 | （百万円） | 351 | 603 | 171.9 |
| 合計 | （百万円） | 19,529 | 19,045 | 97.5 |
（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
| １年以内 （百万円） |
２年以内 （百万円） |
３年以内 （百万円） |
４年以内 （百万円） |
５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在） |
6,252 | 5,179 | 3,690 | 2,445 | 1,320 | 866 | 19,754 |
| 当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日現在） |
6,863 | 5,371 | 4,137 | 2,632 | 1,617 | 1,702 | 22,324 |
（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
| １年以内（百万円） | １年超（百万円） | 合計（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在） |
14,423 | 26,564 | 40,987 |
| 当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日現在） |
15,415 | 27,803 | 43,219 |
ｃ．営業成績
| 売上高 （百万円） |
売上原価 （百万円） |
差引利益 （百万円） |
資金原価 （百万円） |
売上総利益 （百万円） |
営業資産 平均残高 （百万円） |
利益率 （％） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
19,098 | 15,910 | 3,187 | 149 | 3,037 | 75,450 | 8.1 |
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
20,522 | 16,814 | 3,707 | 167 | 3,540 | 81,324 | 8.7 |
⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況
ａ．メンテナンス契約の実行高
| 区分 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
前年同四半期比 （％） |
|
|---|---|---|---|---|
| 輸送用機器 | （百万円） | 2,967 | 3,049 | 102.8 |
| 合計 | （百万円） | 2,967 | 3,049 | 102.8 |
（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
| １年以内 （百万円） |
２年以内 （百万円） |
３年以内 （百万円） |
４年以内 （百万円） |
５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結会計期間末 （2020年９月30日現在） |
4,387 | 1,955 | 1,140 | 699 | 306 | 100 | 8,591 |
| 当第２四半期連結会計期間末 （2021年９月30日現在） |
4,075 | 1,957 | 1,139 | 712 | 311 | 101 | 8,298 |
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20211112124128
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （2021年11月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 24,262,227 | 24,262,227 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 24,262,227 | 24,262,227 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月24日 （注） |
△350,000 | 24,262,227 | － | 2,529 | － | 4,155 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 第一燃料株式会社 | 大阪市淀川区西中島４丁目３番８号 | 2,764 | 11.54 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） |
東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,418 | 10.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） |
東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 975 | 4.08 |
| 黒田 雅史 | 大阪府箕面市 | 725 | 3.03 |
| 黒田 勝彦 | 兵庫県芦屋市 | 684 | 2.86 |
| 黒田 和伸 | 兵庫県宝塚市 | 649 | 2.71 |
| イチネン共栄会持株会 | 大阪市淀川区西中島４丁目10番６号 | 476 | 1.99 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 470 | 1.96 |
| 黒田 雄彦 | 東京都大田区 | 456 | 1.90 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 454 | 1.90 |
| 計 | － | 10,074 | 42.07 |
（注）上記の三井住友信託銀行株式会社の所有株式に信託業務に係る株式はありません。
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 314,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 23,934,500 | 239,345 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,527 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,262,227 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 239,345 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社イチネンホールディングス | 大阪市淀川区西中島四丁目10番６号 | 314,200 | － | 314,200 | 1.30 |
| 計 | － | 314,200 | － | 314,200 | 1.30 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20211112124128
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,984 | 13,013 |
| 受取手形及び売掛金 | 17,074 | 15,023 |
| 電子記録債権 | 2,718 | 3,269 |
| リース・メンテナンス未収入金 | 2,522 | 2,574 |
| リース投資資産 | 19,780 | 21,547 |
| 商品及び製品 | 7,029 | 7,537 |
| 仕掛品 | 779 | 748 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,414 | 1,146 |
| 前払費用 | 2,437 | 3,351 |
| その他 | 2,962 | 3,418 |
| 貸倒引当金 | △44 | △43 |
| 流動資産合計 | 68,659 | 71,587 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 賃貸資産 | 130,781 | 133,265 |
| 減価償却累計額 | △70,759 | △72,820 |
| 賃貸資産（純額） | 60,022 | 60,445 |
| 土地 | 8,602 | 8,600 |
| その他 | ※２ 24,887 | ※２ 25,587 |
| 減価償却累計額 | △11,277 | △11,937 |
| その他（純額） | 13,610 | 13,650 |
| 有形固定資産合計 | 82,235 | 82,696 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,193 | 1,070 |
| その他 | 383 | 385 |
| 無形固定資産合計 | 1,577 | 1,455 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,130 | 4,959 |
| 長期前払費用 | 1,740 | 1,681 |
| 繰延税金資産 | 593 | 855 |
| その他 | 2,150 | 1,933 |
| 貸倒引当金 | △167 | △116 |
| 投資その他の資産合計 | 9,446 | 9,313 |
| 固定資産合計 | 93,259 | 93,466 |
| 繰延資産 | 29 | 71 |
| 資産合計 | 161,948 | 165,125 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 14,320 | 12,173 |
| 電子記録債務 | 3,908 | 4,259 |
| 短期借入金 | 8,300 | 4,300 |
| コマーシャル・ペーパー | 3,500 | 1,500 |
| １年内償還予定の社債 | 5,260 | 260 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,856 | 21,184 |
| リース債務 | 15 | 13 |
| 未払法人税等 | 507 | 1,825 |
| リース・メンテナンス前受金 | 563 | 585 |
| 賞与引当金 | 782 | 937 |
| 品質保証引当金 | 6 | 9 |
| その他 | 2,259 | 1,793 |
| 流動負債合計 | 60,278 | 48,841 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 6,750 | 16,620 |
| 長期借入金 | 51,991 | 54,588 |
| リース債務 | 9 | 6 |
| 退職給付に係る負債 | 2,029 | 2,030 |
| 役員退職慰労引当金 | 159 | 173 |
| 資産除去債務 | 384 | 440 |
| その他 | 638 | 605 |
| 固定負債合計 | 61,962 | 74,464 |
| 負債合計 | 122,241 | 123,306 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,529 | 2,529 |
| 資本剰余金 | 1,805 | 1,805 |
| 利益剰余金 | 33,965 | 36,169 |
| 自己株式 | △340 | △368 |
| 株主資本合計 | 37,959 | 40,135 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,690 | 1,577 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | － |
| 為替換算調整勘定 | 18 | 48 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △25 | △24 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,684 | 1,601 |
| 新株予約権 | 62 | 81 |
| 純資産合計 | 39,706 | 41,818 |
| 負債純資産合計 | 161,948 | 165,125 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 売上高 | 54,210 | 59,047 |
| 売上原価 | 42,004 | 45,603 |
| 売上総利益 | 12,205 | 13,443 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 488 | 502 |
| 給料手当及び賞与 | 3,010 | 2,973 |
| 賞与引当金繰入額 | 662 | 745 |
| 退職給付費用 | 162 | 147 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 13 | 14 |
| 貸倒引当金繰入額 | 20 | △3 |
| 品質保証引当金繰入額 | 14 | 3 |
| のれん償却額 | 149 | 123 |
| その他 | 4,100 | 4,216 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,622 | 8,722 |
| 営業利益 | 3,582 | 4,721 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 47 | 48 |
| 仕入割引 | 26 | 28 |
| その他 | 69 | 53 |
| 営業外収益合計 | 143 | 131 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 40 | 28 |
| 支払手数料 | 14 | 13 |
| その他 | 37 | 18 |
| 営業外費用合計 | 92 | 60 |
| 経常利益 | 3,633 | 4,791 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 35 | 2 |
| 特別利益合計 | 36 | 4 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※ 2,389 | 61 |
| 投資有価証券売却損 | － | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 13 | － |
| 特別損失合計 | 2,402 | 61 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,267 | 4,735 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 495 | 1,927 |
| 法人税等調整額 | 29 | △257 |
| 法人税等合計 | 524 | 1,670 |
| 四半期純利益 | 743 | 3,064 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 743 | 3,064 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 743 | 3,064 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 620 | △112 |
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | △14 | 29 |
| 退職給付に係る調整額 | 10 | 1 |
| その他の包括利益合計 | 604 | △83 |
| 四半期包括利益 | 1,347 | 2,981 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,347 | 2,981 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,267 | 4,735 |
| 減価償却費 | 7,667 | 8,353 |
| のれん償却額 | 149 | 123 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 20 | △52 |
| 受取利息及び受取配当金 | △48 | △50 |
| 支払利息 | 40 | 28 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2,388 | 59 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,160 | 18 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 372 | △293 |
| リース投資資産の純増減額（△は増加） | △369 | △822 |
| 賃貸資産の純増減額（△は増加） | △8,633 | △7,566 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,590 | △1,800 |
| 利息及び配当金の受取額 | 48 | 49 |
| 利息の支払額 | △33 | △14 |
| 法人税等の支払額 | △1,511 | △608 |
| 法人税等の還付額 | 17 | 172 |
| その他 | △538 | △1,295 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 406 | 1,036 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △539 | △841 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 8 | 5 |
| 固定資産の除却による支出 | △28 | △41 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △15 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 121 | 28 |
| その他 | 6 | 33 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △448 | △831 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 7,000 | － |
| 短期借入金の返済による支出 | △3,000 | △4,000 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | － | △2,000 |
| 長期借入れによる収入 | 14,908 | 14,400 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,721 | △11,474 |
| 社債の発行による収入 | － | 9,951 |
| 社債の償還による支出 | △130 | △5,130 |
| リース債務の返済による支出 | △3 | △4 |
| 配当金の支払額 | △631 | △485 |
| その他 | △15 | △452 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 10,407 | 804 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 18 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 10,360 | 1,029 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,158 | 11,984 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,518 | ※ 13,013 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。また、割賦販売取引においては、割賦開始日に一括して収益を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は213百万円減少し、売上原価は210百万円減少しております。
なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいても、影響は限定的と仮定し見積りを行っております。今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況にあるものの、当社グループの業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておらず、会計上の見積りの仮定については重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
１．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社７社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 23,400百万円 | 17,300百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 23,400 | 17,300 |
※２．国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 有形固定資産「その他」 | 492百万円 | 492百万円 |
※ 固定資産除売却損
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
主に、自動車リース関連事業における基幹システムの開発中止に伴うソフトウエアの除却によるものであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,518百万円 | 13,013百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,518 | 13,013 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 631 | 26.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業90周年記念配当6円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 485 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月17日 定時株主総会 |
普通株式 | 485 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 550 | 23.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
||||||
| 自動車 リース関連 事業 |
ケミカル 事業 |
パーキング事業 | 機械工具 販売事業 |
合成樹脂 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,332 | 5,052 | 2,444 | 16,609 | 4,633 | 54,073 | 136 | 54,210 | － | 54,210 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 94 | 270 | 0 | 38 | 2 | 406 | 0 | 407 | △407 | － |
| 計 | 25,427 | 5,323 | 2,444 | 16,647 | 4,636 | 54,480 | 137 | 54,617 | △407 | 54,210 |
| セグメント 利益又は損失（△） |
2,630 | 591 | 47 | 494 | △84 | 3,678 | △103 | 3,575 | 7 | 3,582 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | 調整額 （注２） |
四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３） |
||||||
| 自動車 リース関連 事業 |
ケミカル 事業 |
パーキング事業 | 機械工具 販売事業 |
合成樹脂 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,680 | 5,228 | 2,691 | 17,506 | 6,800 | 58,906 | 141 | 59,047 | － | 59,047 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 101 | 292 | － | 40 | 6 | 441 | 0 | 441 | △441 | － |
| 計 | 26,781 | 5,521 | 2,691 | 17,546 | 6,806 | 59,347 | 141 | 59,488 | △441 | 59,047 |
| セグメント 利益又は損失（△） |
2,834 | 636 | 193 | 493 | 596 | 4,755 | △44 | 4,711 | 10 | 4,721 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間は、「自動車リース関連事業」の売上高が87百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響は軽微であります。また、「合成樹脂事業」の売上高が125百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | ||||||
| 自動車 リース関連 事業 |
ケミカル 事業 |
パーキング 事業 |
機械工具 販売事業 |
合成樹脂 事業 |
計 | |||
| 一時点で移転される財 | 5,863 | 5,228 | 2,466 | 17,506 | 6,800 | 37,864 | 87 | 37,952 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,828 | － | 224 | － | － | 3,053 | － | 3,053 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,692 | 5,228 | 2,691 | 17,506 | 6,800 | 40,918 | 87 | 41,005 |
| その他の収益（注２） | 17,987 | － | － | － | － | 17,987 | 53 | 18,041 |
| 外部顧客への売上高 | 26,680 | 5,228 | 2,691 | 17,506 | 6,800 | 58,906 | 141 | 59,047 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
２．「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
||
|---|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 30円58銭 | 126円41銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 743 | 3,064 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 743 | 3,064 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 24,298 | 24,240 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 30円51銭 | 125円96銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 52 | 85 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
取得による企業結合
当社は、2021年10月１日開催の取締役会において、新光硝子工業株式会社の全株式を取得し、子会社化する
ことについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で全株式を取得しました。
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：新光硝子工業株式会社
事業の内容 ：一般曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
新光硝子工業株式会社は、ガラス加工製品（曲げガラス、樹脂合わせガラス、その他の二次加工等）の製造・販売を行っている企業であり、当社グループにはない事業領域での製品開発力や技術力に加え、盤石な営業基盤を有する企業でございます。
今後、同社の事業を当社グループの新規事業と位置付け、経営資源を投入することにより一層の事業拡大を目指すとともに、同社が保有するガラス製品加工に関する高度な技術と、当社グループのケミカル事業や機械工具販売事業、合成樹脂事業における製品製造のノウハウを融合することで、新たな事業分野への進出を目指してまいります。
③ 企業結合日
2021年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,420百万円 |
| 取得原価 | 1,420 |
(３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 36百万円
(４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・550百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・23円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年11月30日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
第２四半期報告書_20211112124128
該当事項はありません。
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