ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209113716

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2018年２月13日
【四半期会計期間】	第56期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】	ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　雅史
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理第二統括部長　兼　経理財務部長　　村中　正
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　管理第二統括部長　兼　経理財務部長　　村中　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04904 96190 株式会社イチネンホールディングス ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2018-02-13 E04904-000 2017-12-31 E04904-000 2017-10-01 2017-12-31 E04904-000 2017-04-01 2017-12-31 E04904-000 2016-12-31 E04904-000 2016-10-01 2016-12-31 E04904-000 2016-04-01 2016-12-31 E04904-000 2016-04-01 2017-03-31 E04904-000 2016-03-31 E04904-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209113716

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第55期 第３四半期 連結累計期間	第56期 第３四半期 連結累計期間	第55期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高	（百万円）	59,143	60,771	79,704
経常利益	（百万円）	3,969	4,239	5,513
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,779	2,713	3,800
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,597	3,446	3,713
純資産額	（百万円）	25,740	29,318	26,782
総資産額	（百万円）	113,471	118,678	114,981
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	112.61	110.29	154.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	22.7	24.7	23.3
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△51	△883	2,002
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△2,561	△1,150	△3,351
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	2,762	2,166	1,400
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,633	1,667	1,535

回次		第55期 第３四半期 連結会計期間	第56期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　2016年10月１日 至　2016年12月31日	自　2017年10月１日 至　2017年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.27	32.06

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ゴンドーを子会社化いたしました。

また、株式会社イチネン前田を吸収合併存続会社、共栄株式会社を吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、共栄株式会社は解散しております。

この結果、当社グループは当社及び子会社19社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。

また、第１四半期連結会計期間より、従来「自動車総合サービス事業」というセグメント名称で表記している同事業について、「自動車リース関連事業」に名称変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント名称	報告セグメントの内容	主な関係会社
---	---	---
自動車リース関連事業	自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務	㈱イチネン ㈱イチネンＴＤリース 野村オートリース㈱ イチネンＢＰプラネット㈱ ICHINEN AUTOS（N.Z.）LIMITED
ケミカル事業	ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売	㈱イチネンケミカルズ 上海強生大鳳国際貿易有限公司
パーキング事業	来客用駐車場及びコイン駐車場の運営	㈱イチネンパーキング
機械工具販売事業	機械工具及び自動車整備工具の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、一般産業機械・機械工具類及び配管機材の販売	㈱イチネン前田 ㈱イチネンＴＡＳＣＯ TASCO（THAILAND）CO.,LTD. ㈱イチネンミツトモ ㈱ゴンドー ㈱イチネンネット ㈱イチネンロジスティクス
合成樹脂事業	合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売	㈱イチネンジコー ㈱イチネンジコーテック ㈱イチネンジコーポリマー

また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

	事業の内容	主な関係会社
---	---	---
その他	農産物の生産販売 　不動産の賃貸及び管理	㈱イチネン農園 ㈱イチネンファシリティーズ

主な、事業系統図は次のとおりであります。

 

 第３四半期報告書_20180209113716

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日～2017年12月31日）におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は改善しております。また、設備投資も増加の傾向を見せており、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の今後の政策動向、英国のＥＵ離脱問題、緊迫化する北朝鮮問題を中心とした世界的な地政学リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は607億71百万円（対前年同期比2.8％増）、営業利益は42億4百万円（対前年同期比2.9％増）、経常利益は42億39百万円（対前年同期比6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億13百万円（対前年同期比2.4％減）となりました。

第１四半期連結会計期間より、従来「自動車総合サービス事業」というセグメント名称で表記している同事業について、より事業内容に即した「自動車リース関連事業」に名称変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車リース関連事業＞

リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2017年12月末現在リース契約台数は80,646台（対前期末比1,657台増）となり、リース契約高は237億83百万円（対前年同期比8.4％増）、リース未経過契約残高は701億25百万円（対前期末比2.7％増）となりました。

自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は81,473台（対前期末比975台増）となり、メンテナンス受託契約高は45億78百万円（対前年同期比9.3％増）、メンテナンス未経過契約残高は80億10百万円（対前期末比4.4％増）となりました。

燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

損益面では、リースは契約台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。自動車メンテナンス受託も契約台数は増加しましたが、メンテナンスコストが増加いたしました。燃料販売は仕入価格の上昇が続き、販売価格への転嫁が後追いとなり厳しい状況となりました。

この結果、売上高は349億70百万円（対前年同期比3.2％増）、セグメント利益は24億81百万円（対前年同期比1.8％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売が堅調に推移いたしました。

また、化学品関連では機械工具商向けケミカル製品の販売が順調に推移いたしました。

この結果、売上高は84億66百万円（対前年同期比2.9％増）、セグメント利益は10億15百万円（対前年同期比11.0％増）となりました。

＜パーキング事業＞

パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2017年12月末現在駐車場管理件数は1,216件（対前期末比63件増）、管理台数は29,188台（対前期末比1,633台増）となりました。

損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。

この結果、売上高は40億46百万円（対前年同期比6.0％増）、セグメント利益は5億23百万円（対前年同期比17.7％増）となりました。

＜機械工具販売事業＞

機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。

損益面では、空調工具及び計測工具の販売は堅調に推移いたしましたが、電動工具及びＤＩＹ用品の販売は減少いたしました。また、株式取得関連費用などの販売費及び一般管理費が前年同期より増加いたしました。

この結果、売上高は94億58百万円（対前年同期比1.4％増）、セグメント利益は1億16百万円（対前年同期比47.3％減）となりました。

＜合成樹脂事業＞

合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりました。

損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は増加いたしました。また、科学計測器の販売も増加いたしました。

この結果、売上高は39億88百万円（対前年同期比2.2％減）、セグメント利益は86百万円（前年同期は42百万円のセグメント利益）となりました。

＜その他＞

その他におきましては、売上高は87百万円（対前年同期比7.3％増）、セグメント損失は32百万円（前年同期は11百万円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

＜資産の状況＞

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は424億17百万円となり、前連結会計年度末残高415億52百万円と比べて8億65百万円増加いたしました。これは「受取手形及び売掛金」の減少9億89百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加1億31百万円、機械工具販売事業の販売計画に基づく在庫確保による「商品及び製品」の増加3億12百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加4億16百万円、未収入金及び前渡金の増加等による「その他」の増加7億49百万円が主な要因であります。

固定資産の残高は762億26百万円となり、前連結会計年度末残高733億80百万円と比べて28億46百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加16億78百万円、ケミカル事業における研究開発施設に係る建物等の取得による有形固定資産「その他」の増加7億30百万円、旧研究開発施設の売却に伴う「土地」の減少5億58百万円、時価評価等による「投資有価証券」の増加10億74百万円が主な要因であります。

繰延資産の残高は34百万円となり、前連結会計年度末残高48百万円と比べて14百万円減少いたしました。

以上の結果、資産合計は当第３四半期連結会計期間末残高1,186億78百万円となり、前連結会計年度末残高1,149億81百万円と比べて36億97百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は410億20百万円となり、前連結会計年度末残高401億5百万円と比べて9億14百万円増加いたしました。これは仕入債務の支払による「支払手形及び買掛金」の減少17億47百万円、「コマーシャル・ペーパー」の減少10億円、「１年内償還予定の社債」の増加49億90百万円、「１年内返済予定の長期借入金」の減少10億52百万円が主な要因であります。

固定負債の残高は483億40百万円となり、前連結会計年度末残高480億93百万円と比べて2億47百万円増加いたしました。これは「１年内償還予定の社債」への振替等に伴う「社債」の減少51億71百万円、「長期借入金」の増加53億66百万円が主な要因であります。

以上の結果、負債合計は当第３四半期連結会計期間末残高893億60百万円となり、前連結会計年度末残高881億98百万円と比べて11億61百万円増加いたしました。

＜純資産の状況＞

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は293億18百万円となり、前連結会計年度末残高267億82百万円と比べて25億36百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加27億13百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少9億10百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加7億17百万円が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より1億31百万円増加し、16億67百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、△8億83百万円（前年同期は△51百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が43億15百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△103億82百万円が「減価償却費」97億41百万円を上回ったこと、「売上債権の増減額（△は増加）」が9億87百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△18億73百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△19億56百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加等により「その他」が△15億21百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△11億50百万円（前年同期は△25億61百万円）となりました。これは主に、ケミカル事業における研究開発施設に係る建物等の取得及び自動車リース関連事業に係る基幹システムの開発等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△22億71百万円、ケミカル事業における旧研究開発施設の売却等による「有形及び無形固定資産の売却による収入」11億10百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、21億66百万円（前年同期は27億62百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」173億円が、「借入金の返済による支出」△130億22百万円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）」△10億円、「社債の償還による支出」△1億81百万円及び「配当金の支払額」△9億10百万円を上回ったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

2017年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---
自動車リース関連事業	327	(6)
ケミカル事業	253	(11)
パーキング事業	26	(15)
機械工具販売事業	148	(28)
合成樹脂事業	66	(2)
報告セグメント計	820	(62)
その他	3	(5)
全社（共通）	57	(－)
合計	880	(67)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員96名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(8）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車リース関連事業	（百万円）	－	－	－
ケミカル事業	（百万円）	3,204	3,287	102.6
パーキング事業	（百万円）	－	－	－
機械工具販売事業	（百万円）	－	－	－
合成樹脂事業	（百万円）	3,740	3,321	88.8
報告セグメント計	（百万円）	6,944	6,609	95.2
その他	（百万円）	9	46	483.0
合計	（百万円）	6,954	6,655	95.7

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当第３四半期連結累計期間においてその他の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン農園の農産物の生産量増加によるものであります。

②仕入実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車リース関連事業	（百万円）	10,708	11,501	107.4
ケミカル事業	（百万円）	1,533	1,605	104.7
パーキング事業	（百万円）	2,547	2,646	103.9
機械工具販売事業	（百万円）	7,682	7,580	98.7
合成樹脂事業	（百万円）	－	－	－
報告セグメント計	（百万円）	22,471	23,333	103.8
その他	（百万円）	－	－	－
合計	（百万円）	22,471	23,333	103.8

③販売実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車リース関連事業	（百万円）	33,798	34,878	103.2
ケミカル事業	（百万円）	8,080	8,330	103.1
パーキング事業	（百万円）	3,817	4,046	106.0
機械工具販売事業	（百万円）	9,290	9,442	101.6
合成樹脂事業	（百万円）	4,075	3,984	97.8
報告セグメント計	（百万円）	59,061	60,683	102.7
その他	（百万円）	81	87	107.0
合計	（百万円）	59,143	60,771	102.8

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

④自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況

ａ．リース契約の実行高

区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	21,902	23,756	108.5
その他	（百万円）	46	26	57.4
合計	（百万円）	21,949	23,783	108.4

（注）リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳

所有権移転外ファイナンス・リース取引

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期連結会計期間末 （2016年12月31日現在）	5,419	4,410	3,339	2,302	1,401	757	17,630
当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日現在）	5,583	4,535	3,482	2,393	1,323	634	17,953

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

オペレーティング・リース取引

	１年以内（百万円）	１年超（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期連結会計期間末 （2016年12月31日現在）	11,457	21,621	33,079
当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日現在）	12,185	22,930	35,115

ｃ．営業成績

	売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）	営業資産 平均残高 （百万円）	利益率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	25,178	20,968	4,210	300	3,909	62,618	8.3
当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	25,858	21,496	4,362	280	4,081	65,830	8.3

⑤自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

ａ．メンテナンス契約の実行高

区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	4,188	4,578	109.3
合計	（百万円）	4,188	4,578	109.3

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期連結会計期間末 （2016年12月31日現在）	3,887	1,829	1,075	639	259	60	7,752
当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日現在）	3,919	1,988	1,101	671	258	70	8,010

 第３四半期報告書_20180209113716

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,612,227	24,612,227	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,612,227	24,612,227	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 2017年12月31日	－	24,612,227	－	2,529	－	4,155

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,585,500	245,855	－
単元未満株式	普通株式	13,327	－	－
発行済株式総数	24,612,227		－	－
総株主の議決権	－		245,855	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イチネンホールディングス	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号	13,400	－	13,400	0.05
計	－	13,400	－	13,400	0.05

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は13,400株、その発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.05％であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
常勤監査役		奥田　純	2017年11月17日

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性１名（役員のうち女性の比率9.1％） 

 第３四半期報告書_20180209113716

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,535	1,667
受取手形及び売掛金	11,723	※２ 10,734
電子記録債権	1,523	※２ 1,578
リース・メンテナンス未収入金	2,202	2,326
リース投資資産	17,032	17,163
商品及び製品	3,139	3,451
仕掛品	67	87
原材料及び貯蔵品	324	336
前払費用	2,247	2,664
繰延税金資産	481	380
その他	1,283	2,032
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	41,552	42,417
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	107,908	111,798
減価償却累計額	△60,265	△62,476
賃貸資産（純額）	47,643	49,321
土地	6,246	5,688
その他	15,730	※４ 15,981
減価償却累計額	△8,470	△7,991
その他（純額）	7,259	7,990
有形固定資産合計	61,150	63,000
無形固定資産
のれん	2,315	1,962
その他	2,150	2,530
無形固定資産合計	4,466	4,493
投資その他の資産
投資有価証券	3,833	4,907
長期前払費用	1,739	1,737
繰延税金資産	546	319
その他	1,771	1,923
貸倒引当金	△127	△155
投資その他の資産合計	7,763	8,733
固定資産合計	73,380	76,226
繰延資産	48	34
資産合計	114,981	118,678

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,124	※２ 10,376
短期借入金	4,000	4,100
コマーシャル・ペーパー	4,000	3,000
1年内償還予定の社債	362	5,352
1年内返済予定の長期借入金	16,131	15,078
リース債務	70	38
未払法人税等	756	360
リース・メンテナンス前受金	727	774
賞与引当金	480	226
品質保証引当金	15	10
その他	1,438	1,702
流動負債合計	40,105	41,020
固定負債
社債	10,486	5,314
長期借入金	35,323	40,689
リース債務	22	7
退職給付に係る負債	1,489	1,469
役員退職慰労引当金	135	154
資産除去債務	300	310
その他	335	394
固定負債合計	48,093	48,340
負債合計	88,198	89,360
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	1,805	1,805
利益剰余金	21,493	23,296
自己株式	△13	△13
株主資本合計	25,814	27,616
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,071	1,788
繰延ヘッジ損益	△5	△0
退職給付に係る調整累計額	△97	△87
その他の包括利益累計額合計	968	1,701
純資産合計	26,782	29,318
負債純資産合計	114,981	118,678

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	59,143	60,771
売上原価	45,373	46,622
売上総利益	13,769	14,149
販売費及び一般管理費
役員報酬	582	624
給料手当及び賞与	3,570	3,671
賞与引当金繰入額	229	216
退職給付費用	201	185
役員退職慰労引当金繰入額	24	23
貸倒引当金繰入額	7	76
品質保証引当金繰入額	7	1
のれん償却額	397	359
その他	4,663	4,786
販売費及び一般管理費合計	9,683	9,945
営業利益	4,086	4,204
営業外収益
受取配当金	55	61
仕入割引	47	43
その他	74	40
営業外収益合計	177	144
営業外費用
支払利息	86	68
支払手数料	176	13
その他	30	27
営業外費用合計	293	108
経常利益	3,969	4,239
特別利益
固定資産売却益	448	101
投資有価証券売却益	15	2
国庫補助金	－	156
特別利益合計	463	261
特別損失
固定資産除売却損	73	28
投資有価証券売却損	0	－
固定資産圧縮損	－	156
特別損失合計	73	185
税金等調整前四半期純利益	4,359	4,315
法人税、住民税及び事業税	1,263	1,550
法人税等調整額	316	51
法人税等合計	1,579	1,602
四半期純利益	2,779	2,713
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,779	2,713

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益	2,779	2,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△217	717
繰延ヘッジ損益	21	5
退職給付に係る調整額	14	10
その他の包括利益合計	△181	733
四半期包括利益	2,597	3,446
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,597	3,446

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,359	4,315
減価償却費	9,159	9,741
のれん償却額	397	359
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	75
受取利息及び受取配当金	△57	△62
支払利息	86	68
売上債権の増減額（△は増加）	1,211	987
たな卸資産の増減額（△は増加）	△606	△185
リース投資資産の純増減額（△は増加）	11	△443
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△9,532	△10,382
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,025	△1,873
利息及び配当金の受取額	56	61
利息の支払額	△73	△68
法人税等の支払額	△2,588	△1,956
法人税等の還付額	17	0
その他	△1,474	△1,521
営業活動によるキャッシュ・フロー	△51	△883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△3,996	△2,271
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,341	1,110
固定資産の除却による支出	△6	△6
投資有価証券の取得による支出	△16	△18
投資有価証券の売却による収入	140	7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	29
その他	△24	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,561	△1,150
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,500	100
短期借入金の返済による支出	△15,800	△25
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	2,500	△1,000
長期借入れによる収入	22,400	17,200
長期借入金の返済による支出	△12,083	△12,997
社債の発行による収入	4,973	－
社債の償還による支出	△461	△181
リース債務の返済による支出	△13	△5
配当金の支払額	△842	△910
その他	△410	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,762	2,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	149	131
現金及び現金同等物の期首残高	1,484	1,535
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,633	※ 1,667

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ゴンドーの株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
受取手形裏書譲渡高	－百万円	44百万円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	209百万円
電子記録債権	－	253
支払手形	－	597

３．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,850百万円	13,850百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,850	13,850

※４．国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---
有形固定資産「その他」	－百万円	156百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,633百万円	1,667百万円
預入期間が３か月を超える定期積立預金	－	△0
現金及び現金同等物	1,633	1,667

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月17日 定時株主総会	普通株式	423	17.00	2016年３月31日	2016年６月20日	利益剰余金
2016年10月31日 取締役会	普通株式	419	17.00	2016年９月30日	2016年11月30日	利益剰余金

（注）2016年６月17日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業85周年記念配当3円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月16日 定時株主総会	普通株式	467	19.00	2017年３月31日	2017年６月19日	利益剰余金
2017年10月30日 取締役会	普通株式	442	18.00	2017年９月30日	2017年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース 関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,798	8,080	3,817	9,290	4,075	59,061	81	59,143	－	59,143
セグメント間の内部売上高又は振替高	78	145	0	34	1	260	－	260	△260	－
計	33,876	8,225	3,817	9,324	4,077	59,322	81	59,404	△260	59,143
セグメント 利益	2,438	915	445	221	42	4,062	11	4,073	12	4,086

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車 リース 関連事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,878	8,330	4,046	9,442	3,984	60,683	87	60,771	－	60,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	91	135	0	15	3	246	0	246	△246	－
計	34,970	8,466	4,046	9,458	3,988	60,930	87	61,018	△246	60,771
セグメント 利益又は損失 （△）	2,481	1,015	523	116	86	4,223	△32	4,191	13	4,204

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメントの名称の変更）

第１四半期連結会計期間より、従来「自動車総合サービス事業」というセグメント名称で表記している同事業について、「自動車リース関連事業」に名称変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		112円61銭	110円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,779	2,713
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,779	2,713
普通株式の期中平均株式数	（千株）	24,680	24,598

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2017年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・442百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2017年11月30日

（注）　2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

 第３四半期報告書_20180209113716

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。