ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210145758

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2016年２月12日
【四半期会計期間】	第54期第３四半期（自　2015年10月１日　至　2015年12月31日）
【会社名】	株式会社イチネンホールディングス
【英訳名】	ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　黒田　雅史
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	管理第二統括部長 兼 経理財務部長　　村中　正
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号
【電話番号】	０６（６３０９）１８００（代表）
【事務連絡者氏名】	管理第二統括部長 兼 経理財務部長　　村中　正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04904 96190 株式会社イチネンホールディングス ICHINEN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:AutomotiveIntegratedServiceBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ChemicalBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ParkingBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:ToolsAndEquipmentsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E04904-000:SyntheticResinsBusinessReportableSegmentsMember E04904-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04904-000 2016-02-12 E04904-000 2015-12-31 E04904-000 2015-10-01 2015-12-31 E04904-000 2015-04-01 2015-12-31 E04904-000 2014-12-31 E04904-000 2014-10-01 2014-12-31 E04904-000 2014-04-01 2014-12-31 E04904-000 2014-04-01 2015-03-31 E04904-000 2014-03-31 E04904-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210145758

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第３四半期 連結累計期間	第54期 第３四半期 連結累計期間	第53期
会計期間		自　2014年４月１日 至　2014年12月31日	自　2015年４月１日 至　2015年12月31日	自　2014年４月１日 至　2015年３月31日
売上高	（百万円）	52,924	54,221	71,696
経常利益	（百万円）	3,827	3,915	5,316
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,365	2,416	3,759
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,645	2,694	4,363
純資産額	（百万円）	21,165	23,494	22,882
総資産額	（百万円）	97,091	110,989	94,649
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	94.04	96.06	149.46
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.8	21.2	24.2
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,053	△14	2,144
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	△1,391	△14,703	1,468
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（百万円）	3,000	14,731	△2,914
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,022	2,179	2,166

回次		第53期 第３四半期 連結会計期間	第54期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2014年10月１日 至　2014年12月31日	自　2015年10月１日 至　2015年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	30.25	26.20

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ミツトモ製作所を吸収合併存続会社、有限会社フレンドを吸収合併消滅会社とする組織再編を行ったことにより、有限会社フレンドは解散しております。また、TASCO（THAILAND）CO.,LTD.（非連結子会社）を株式会社イチネンＴＡＳＣＯの合弁会社として、上海強生大鳳国際貿易有限公司（持分法非適用関連会社）を株式会社タイホーコーザイの合弁会社として設立しております。加えて、共栄株式会社及び東電リース株式会社を子会社化いたしました。

この結果、当社グループは当社及び子会社17社並びに関連会社１社で構成されることとなりました。

なお、前田機工株式会社は株式会社イチネン前田へ、タスコジャパン株式会社は株式会社イチネンＴＡＳＣＯへ、株式会社セレクトは株式会社イチネンファシリティーズへ、東電リース株式会社は株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

報告セグメント名称	報告セグメントの内容	主な関係会社
---	---	---
自動車総合サービス事業	自動車リース、設備リース、機器及び各種動産のリース、レンタル業、リース満了車等の処分、自動車メンテナンスの受託及びこれに付随する中古自動車の販売業務、自動車の点検、法定点検及び整備等の自動車整備業、石油燃料の販売及びガソリン給油カードの募集、卸売自動車用品の販売業務、損害保険代理店業務	㈱イチネン ㈱イチネンＴＤリース 野村オートリース㈱ アルファオートリース㈱ イチネンＢＰプラネット㈱
ケミカル事業	ケミカル製品（自動車用、機械・設備用、工業用等）の製造及び販売	㈱タイホーコーザイ 上海強生大鳳国際貿易有限公司
パーキング事業	来客用駐車場及びコイン駐車場の運営	㈱イチネンパーキング
機械工具販売事業	機械工具及び自動車整備工具の販 売、空調工具及び計測工具の販売、電動工具及び作業工具の企画・開発・製造・販売、ＤＩＹ用品等の販売、工作機械及び精密機械部品用工具の販売	㈱イチネン前田 ㈱イチネンＴＡＳＣＯ TASCO（THAILAND）CO.,LTD. ㈱ミツトモ製作所 共栄㈱ ㈱イチネンネット
合成樹脂事業	合成樹脂製品の設計・製造・販売、合成樹脂の再生加工及び合成樹脂原料の販売	㈱ジコー ㈱ジコーテック ㈱ジコーポリマー

また、上記に含まれない事業の内容は次のとおりであります。

	事業の内容	主な関係会社
---	---	---
その他	不動産の賃貸及び管理	㈱イチネンファシリティーズ

主な、事業系統図は次のとおりであります。

 

 第３四半期報告書_20160210145758

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

Ｍ＆Ａ及び新規事業への参入に係るリスク

当社グループは、コア事業の規模の拡大、又は現在のコア事業以外の分野で柱となる事業を育成すべく、新規事業への進出を含めたＭ＆Ａを推進しております。Ｍ＆Ａにあたっては、一定期間の収益の合計額がのれんの金額を上回ることが見込まれ、Ｍ＆Ａ実行の直後から当社グループの業績に寄与することが見込まれること等を事前に精査した上で対象先の選定を行っておりますが、当初想定した効果を生まない可能性があります。また、そのような場合はのれんの減損処理等が発生することで、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2015年４月１日～2015年12月31日）におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は改善傾向にあり、また、設備投資も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとする新興国等の景気下振れリスクなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また基盤事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

当第３四半期連結累計期間の連結売上高は542億21百万円（対前年同期比2.5％増）、営業利益は38億52百万円（対前年同期比1.6％減）、経常利益は39億15百万円（対前年同期比2.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億16百万円（対前年同期比2.1％増）となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車総合サービス事業＞

リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力いたしました。また、2015年11月２日に株式を取得した東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）のリース契約を加算した結果、2015年12月末現在リース契約台数は77,079台（対前期末比13,222台増）となり、リース契約高は188億57百万円（対前年同期比3.9％増）、リース未経過契約残高は656億64百万円（対前期末比26.3％増）となりました。

自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は68,379台（対前期末比6,872台増）となり、メンテナンス受託契約高は43億3百万円（対前年同期比10.3％増）、メンテナンス未経過契約残高は78億13百万円（対前期末比6.6％増）となりました。

燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

損益面では、リース及び自動車メンテナンス受託において、契約台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。燃料販売では、仕入価格が安定し堅調に推移いたしました。また、当第３四半期より株式会社イチネンＴＤリースの損益も寄与しておりますが、株式取得関連費用も発生しております。

この結果、売上高は297億99百万円（対前年同期比6.7％増）、セグメント利益は23億28百万円（対前年同期比0.5％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

ケミカル事業におきましては、商品開発の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

損益面では、工業薬品関連の石炭添加剤の販売数量が大幅に増加いたしました。また、化学品関連でも、機械工具商向けケミカル製品の販売が好調に推移いたしました。

この結果、売上高は82億80百万円（対前年同期比2.4％増）、セグメント利益は8億56百万円（対前年同期比60.7％増）となりました。

＜パーキング事業＞

パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2015年12月末現在駐車場管理件数は989件（対前期末比69件増）、管理台数は24,336台（対前期末比1,774台増）となりました。

損益面では、新規駐車場が堅調に増加し、また、既存駐車場の収益改善も進みましたが、その一方で前期に大阪市中央区に自社保有していた大型駐車場施設を譲渡したことにより、その収益が減少いたしました。

この結果、売上高は35億89百万円（対前年同期比3.1％増）、セグメント利益は3億81百万円（対前年同期比10.7％減）となりました。

＜機械工具販売事業＞

機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コストの軽減に努めてまいりました。

損益面では、空調工具及び計測工具の販売は堅調に推移いたしました。一方で、機械工具及び自動車整備工具の販売が減少したことと、販売費及び一般管理費が前年同期より増加いたしました。また、当第３四半期より2015年８月24日に株式を取得した共栄株式会社の損益も寄与しております。

この結果、売上高は84億24百万円（対前年同期比0.4％減）、セグメント利益は1億46百万円（対前年同期比51.4％減）となりました。

＜合成樹脂事業＞

合成樹脂事業におきましては、新規顧客の開拓を図るとともに品質改善に努めてまいりました。

損益面では、遊技機業界で型式試験方法の運用が変更されたことに伴い、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしました。また、科学計測器の販売も減少いたしました。

この結果、売上高は42億23百万円（対前年同期比16.8％減）、セグメント利益は1億6百万円（対前年同期比65.2％減）となりました。

＜その他＞

その他におきましては、売上高は82百万円（対前年同期比0.7％増）、セグメント利益は19百万円（対前年同期比17.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

＜資産の状況＞

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は425億99百万円となり、前連結会計年度末残高370億8百万円と比べて55億91百万円増加いたしました。これは主に連結子会社の取得等による「受取手形及び売掛金」の増加15億27百万円及び「リース・メンテナンス未収入金」の増加8億19百万円並びに「リース投資資産」の増加21億67百万円、自動車税の納付等による「前払費用」の増加6億66百万円が主な要因であります。

固定資産の残高は683億45百万円となり、前連結会計年度末残高576億24百万円と比べて107億20百万円増加いたしました。これは連結子会社の取得及びオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加105億98百万円、連結子会社の取得等による「土地」の増加1億1百万円及び投資その他の資産「その他」の増加3億23百万円、会計方針の変更及び償却による「のれん」の減少13億83百万円、自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発等に係るソフトウエアの増加等による無形固定資産「その他」の増加5億86百万円、時価評価等による「投資有価証券」の増加3億27百万円が主な要因であります。

繰延資産の残高は44百万円となり、前連結会計年度末残高17百万円と比べて27百万円増加いたしました。

以上の結果、資産合計は当第３四半期連結会計期間末残高1,109億89百万円となり、前連結会計年度末残高946億49百万円と比べて163億39百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は480億58百万円となり、前連結会計年度末残高334億1百万円と比べて146億56百万円増加いたしました。これは「支払手形及び買掛金」について発生した仕入債務の支払による減少16億80百万円及び連結子会社の取得等による増加7億18百万円、Ｍ＆Ａ資金の調達等による「短期借入金」の増加143億41百万円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加10億9百万円が主な要因であります。

固定負債の残高は394億35百万円となり、前連結会計年度末残高383億64百万円と比べて10億70百万円増加いたしました。これは「社債」の増加45億38百万円、「長期借入金」の減少40億73百万円、当社及び一部の連結子会社の退職金規程の改定及び連結子会社の取得等による「退職給付に係る負債」の増加5億27百万円が主な要因であります。

以上の結果、負債合計は当第３四半期連結会計期間末残高874億94百万円となり、前連結会計年度末残高717億66百万円と比べて157億27百万円増加いたしました。

＜純資産の状況＞

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は234億94百万円となり、前連結会計年度末残高228億82百万円と比べて6億11百万円増加いたしました。これは、会計方針の変更による累積的影響額の計上による「資本剰余金」の減少23億50百万円及び「利益剰余金」の増加10億74百万円、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加24億16百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少8億4百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加4億2百万円、「退職給付に係る調整累計額」の減少1億19百万円が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より12百万円増加し、21億79百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、△14百万円（前年同期は△10億53百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が39億45百万円となったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」△85億35百万円が「減価償却費」76億37百万円を上回ったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が△16億80百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△11億32百万円となったこと、「たな卸資産の増減額（△は増加）」が△4億33百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、△147億3百万円（前年同期は△13億91百万円）となりました。これは主に、共栄株式会社及び東電リース株式会社の株式取得による「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△138億60百万円、自動車総合サービス事業に係る基幹システムの開発及びパーキング事業における機器及び構築物の購入等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△10億86百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、147億31百万円（前年同期は30億円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」260億円及び「社債の発行による収入」49億67百万円が、「借入金の返済による支出」△147億80百万円及び「社債の償還による支出」△6億11百万円を上回ったことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億30百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）従業員数

2015年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---	---
自動車総合サービス事業	340	(6)
ケミカル事業	244	(11)
パーキング事業	22	(18)
機械工具販売事業	137	(20)
合成樹脂事業	73	(2)
報告セグメント計	816	(57)
その他	－	(－)
全社（共通）	58	(－)
合計	874	(57)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員（１日勤務時間８時間換算）を外数で記載しております。

２．上記従業員数には、嘱託・契約社員99名は含まれておりません。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．当第３四半期連結会計期間において、東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、自動車総合サ－ビス事業で従業員数が71名、嘱託・契約社員が10名増加しております。

(7）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車総合サービス事業	（百万円）	－	－	－
ケミカル事業	（百万円）	3,123	3,322	106.4
パーキング事業	（百万円）	－	－	－
機械工具販売事業	（百万円）	－	－	－
合成樹脂事業	（百万円）	4,222	3,538	83.8
報告セグメント計	（百万円）	7,346	6,861	93.4
その他	（百万円）	－	－	－
合計	（百万円）	7,346	6,861	93.4

（注）　金額は製品製造原価ベースで記載しております。

②仕入実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車総合サービス事業	（百万円）	8,735	8,984	102.9
ケミカル事業	（百万円）	1,635	1,561	95.5
パーキング事業	（百万円）	2,322	2,439	105.0
機械工具販売事業	（百万円）	6,736	6,698	99.4
合成樹脂事業	（百万円）	－	－	－
報告セグメント計	（百万円）	19,429	19,683	101.3
その他	（百万円）	－	－	－
合計	（百万円）	19,429	19,683	101.3

③販売実績

セグメントの名称		前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
自動車総合サービス事業	（百万円）	27,838	29,722	106.8
ケミカル事業	（百万円）	7,997	8,181	102.3
パーキング事業	（百万円）	3,481	3,589	103.1
機械工具販売事業	（百万円）	8,446	8,422	99.7
合成樹脂事業	（百万円）	5,079	4,223	83.2
報告セグメント計	（百万円）	52,842	54,139	102.5
その他	（百万円）	82	82	100.7
合計	（百万円）	52,924	54,221	102.5

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。

④自動車総合サービス事業セグメント（リース）の状況

ａ．リース契約の実行高

区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	前年同四半期比 （％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	18,138	18,851	103.9
その他	（百万円）	10	5	57.2
合計	（百万円）	18,148	18,857	103.9

（注）　リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

ｂ．未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳

所有権移転外ファイナンス・リース取引

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期連結会計期間末 （2014年12月31日現在）	5,375	4,172	2,937	1,913	992	329	15,720
当第３四半期連結会計期間末 （2015年12月31日現在）	5,685	4,422	3,386	2,282	1,407	1,070	18,255

（注）１．未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

２．当第３四半期連結会計期間において東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、所有権移転外ファイナンス・リース取引における未経過リース料の残高が増加しております。

オペレーティング・リース取引

	１年以内（百万円）	１年超（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期連結会計期間末 （2014年12月31日現在）	7,628	13,172	20,801
当第３四半期連結会計期間末 （2015年12月31日現在）	8,169	13,960	22,130

（注）　当第３四半期連結会計期間において東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、オペレーティング・リース取引における未経過リース料の残高が増加しております。

ｃ．営業成績

	売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）	営業資産 平均残高 （百万円）	利益率 （％）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	19,421	16,120	3,300	225	3,074	46,696	8.8
当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	21,236	17,551	3,685	278	3,406	52,459	8.7

⑤自動車総合サービス事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況

ａ．メンテナンス契約の実行高

区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）	前年同四半期比（％）
---	---	---	---	---
輸送用機器	（百万円）	3,901	4,303	110.3
合計	（百万円）	3,901	4,303	110.3

（注）　メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

	１年以内 （百万円）	２年以内 （百万円）	３年以内 （百万円）	４年以内 （百万円）	５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期連結会計期間末 （2014年12月31日現在）	3,500	1,771	1,114	698	274	54	7,414
当第３四半期連結会計期間末 （2015年12月31日現在）	3,796	1,982	1,103	636	237	57	7,813

(8）主要な設備

当第３四半期連結会計期間において東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、主要な設備について以下の変動がありました。

（国内子会社）

新たに以下の設備が加わりました。

2015年12月31日現在

セグメントの名称	帳簿価額（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
賃貸資産	建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	ソフトウエア	その他	合計
---	---	---	---	---	---	---
自動車総合サービス事業	9,007	43	0	186	13	9,251
合計	9,007	43	0	186	13	9,251

（注）　その他の帳簿価額は、車両運搬具及びリース資産の合計であります。 

 第３四半期報告書_20160210145758

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2015年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2016年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,163,727	25,163,727	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	25,163,727	25,163,727	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2015年10月１日～ 2015年12月31日	－	25,163,727	－	2,529	－	4,155

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2015年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2015年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	―
議決権制限株式（その他）	－		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,800	－	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,135,600	251,356	―
単元未満株式	普通株式	16,327	－	―
発行済株式総数	25,163,727		－	―
総株主の議決権	－		251,356	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

2015年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社イチネンホールディングス	大阪市淀川区西中島四丁目10番６号	11,800	－	11,800	0.05
計	－	11,800	－	11,800	0.05

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は12,600株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210145758

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2015年10月１日から2015年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,177	2,185
受取手形及び売掛金	10,984	※１ 12,512
リース・メンテナンス未収入金	1,734	2,553
リース投資資産	15,031	17,199
商品及び製品	2,819	3,149
仕掛品	56	62
原材料及び貯蔵品	306	328
前払費用	1,928	2,595
繰延税金資産	403	447
その他	1,571	1,574
貸倒引当金	△5	△7
流動資産合計	37,008	42,599
固定資産
有形固定資産
賃貸資産	64,365	100,605
減価償却累計額	△31,203	△56,844
賃貸資産（純額）	33,162	43,761
土地	6,397	6,499
その他	12,662	13,313
減価償却累計額	△7,409	△8,051
その他（純額）	5,253	5,262
有形固定資産合計	44,813	55,522
無形固定資産
のれん	4,363	2,979
その他	1,260	1,847
無形固定資産合計	5,623	4,826
投資その他の資産
投資有価証券	4,002	4,329
長期前払費用	1,414	1,586
繰延税金資産	477	471
その他	1,452	1,775
貸倒引当金	△160	△167
投資その他の資産合計	7,187	7,995
固定資産合計	57,624	68,345
繰延資産	17	44
資産合計	94,649	110,989

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2015年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2015年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,527	※１ 10,566
短期借入金	3,800	18,141
1年内償還予定の社債	1,122	972
1年内返済予定の長期借入金	13,918	14,927
リース債務	113	130
未払法人税等	232	834
リース・メンテナンス前受金	558	617
賞与引当金	448	225
品質保証引当金	25	21
その他	1,655	1,622
流動負債合計	33,401	48,058
固定負債
社債	1,871	6,410
長期借入金	34,757	30,684
リース債務	37	56
退職給付に係る負債	908	1,435
役員退職慰労引当金	161	174
資産除去債務	246	261
その他	382	413
固定負債合計	38,364	39,435
負債合計	71,766	87,494
純資産の部
株主資本
資本金	2,529	2,529
資本剰余金	4,156	1,805
利益剰余金	15,150	17,836
自己株式	△6	△7
株主資本合計	21,829	22,163
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	997	1,399
繰延ヘッジ損益	4	△0
退職給付に係る調整累計額	52	△67
その他の包括利益累計額合計	1,053	1,331
純資産合計	22,882	23,494
負債純資産合計	94,649	110,989

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)
売上高	52,924	54,221
売上原価	40,477	41,319
売上総利益	12,447	12,902
販売費及び一般管理費
役員報酬	532	562
給料手当及び賞与	3,155	3,263
賞与引当金繰入額	182	232
退職給付費用	170	152
役員退職慰労引当金繰入額	24	25
貸倒引当金繰入額	36	4
品質保証引当金繰入額	35	0
のれん償却額	484	367
その他	3,911	4,440
販売費及び一般管理費合計	8,533	9,050
営業利益	3,913	3,852
営業外収益
受取配当金	49	57
仕入割引	52	49
その他	62	119
営業外収益合計	164	226
営業外費用
支払利息	186	113
支払手数料	15	12
その他	48	37
営業外費用合計	250	163
経常利益	3,827	3,915
特別利益
固定資産売却益	27	1
投資有価証券売却益	51	24
負ののれん発生益	－	52
特別利益合計	79	78
特別損失
固定資産除売却損	22	48
投資有価証券売却損	0	0
特別損失合計	23	48
税金等調整前四半期純利益	3,883	3,945
法人税、住民税及び事業税	861	1,424
法人税等調整額	656	103
法人税等合計	1,517	1,528
四半期純利益	2,365	2,416
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,365	2,416

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)
四半期純利益	2,365	2,416
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	268	402
繰延ヘッジ損益	10	△4
退職給付に係る調整額	2	△119
その他の包括利益合計	280	277
四半期包括利益	2,645	2,694
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,645	2,694
非支配株主に係る四半期包括利益	0	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2014年４月１日 　至　2014年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2015年４月１日 　至　2015年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,883	3,945
減価償却費	6,784	7,637
のれん償却額	484	367
負ののれん発生益	－	△52
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35	2
受取利息及び受取配当金	△54	△64
支払利息	186	113
売上債権の増減額（△は増加）	1,246	1,101
たな卸資産の増減額（△は増加）	△337	△433
リース投資資産の純増減額（△は増加）	109	8
賃貸資産の純増減額（△は増加）	△8,046	△8,535
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,499	△1,680
利息及び配当金の受取額	52	63
利息の支払額	△180	△121
法人税等の支払額	△2,993	△1,132
法人税等の還付額	77	664
その他	△801	△1,897
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,053	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10	△0
定期預金の払戻による収入	10	13
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,401	△1,086
有形及び無形固定資産の売却による収入	113	1
固定資産の除却による支出	△3	△6
投資有価証券の取得による支出	△184	△15
投資有価証券の売却による収入	81	264
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △13,860
その他	2	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,391	△14,703
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	8,800	17,800
短期借入金の返済による支出	△9,575	△3,500
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	500	－
長期借入れによる収入	14,850	8,200
長期借入金の返済による支出	△9,789	△11,279
社債の発行による収入	－	4,967
社債の償還による支出	△1,061	△611
リース債務の返済による支出	△18	△18
配当金の支払額	△679	△804
その他	△25	△21
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,000	14,731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	555	12
現金及び現金同等物の期首残高	1,466	2,166
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,022	※１ 2,179

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、共栄株式会社の株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間より、東電リース株式会社（2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースへ商号変更）の株式取得により、同社を連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3)、連結会計基準第44－５項(3)及び事業分離等会計基準第57－４項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんが1,276百万円及び資本剰余金2,350百万円が減少するとともに、利益剰余金が1,074百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益は22百万円減少しており、税金等調整前四半期純利益は6百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	363百万円
支払手形	－	425

２　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
受取手形割引高	－百万円	5百万円
受取手形裏書譲渡高	14	－

３　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社及び連結子会社６社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行及び取引生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2015年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2015年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	13,850百万円	13,850百万円
借入実行残高	－	－
差引額	13,850	13,850

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,033百万円	2,185百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△11	△6
現金及び現金同等物	2,022	2,179

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳は、以下のとおりであります。

①当第３四半期連結累計期間において、株式の取得により新たに東電リース株式会社（以下、株式会社イチネンＴＤリース。同社は2015年11月２日付で株式会社イチネンＴＤリースに商号変更しております。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

流動資産	8,803	百万円
固定資産	9,615
のれん	260
流動負債	△15,758
固定負債	△430
株式会社イチネンＴＤリースの株式の取得価額	2,490
株式会社イチネンＴＤリースの借入金返済	6,397
株式会社イチネンＴＤリースの未払配当金支払	7,893
株式会社イチネンＴＤリースの現金及び現金同等物	△3,003
差引：株式会社イチネンＴＤリースの取得のための支出	13,778

②当第３四半期連結累計期間において、株式の取得により新たに共栄株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得に伴う支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	150	百万円
固定資産	166
流動負債	△122
固定負債	△12
負ののれん	△52
共栄株式会社の株式の取得価額	129
共栄株式会社の現金及び現金同等物	△47
差引：共栄株式会社の取得のための支出	82

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2014年６月17日 定時株主総会	普通株式	301	12.00	2014年３月31日	2014年６月18日	利益剰余金
2014年10月30日 取締役会	普通株式	377	15.00	2014年９月30日	2014年12月２日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2015年６月17日 定時株主総会	普通株式	377	15.00	2015年３月31日	2015年６月18日	利益剰余金
2015年10月30日 取締役会	普通株式	427	17.00	2015年９月30日	2015年11月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、資本剰余金が2,350百万円減少し、利益剰余金が1,074百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車総合 サービス 事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,838	7,997	3,481	8,446	5,079	52,842	82	52,924	－	52,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	86	93	－	7	－	187	－	187	△187	－
計	27,924	8,090	3,481	8,454	5,079	53,030	82	53,112	△187	52,924
セグメント 利益	2,317	533	427	300	306	3,884	16	3,901	12	3,913

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注３）
	自動車総合 サービス 事業	ケミカル 事業	パーキング 事業	機械工具 販売事業	合成樹脂 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,722	8,181	3,589	8,422	4,223	54,139	82	54,221	－	54,221
セグメント間の内部売上高又は振替高	77	99	－	2	－	180	－	180	△180	－
計	29,799	8,280	3,589	8,424	4,223	54,319	82	54,401	△180	54,221
セグメント 利益	2,328	856	381	146	106	3,820	19	3,839	12	3,852

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸及び管理等であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。これにより、「自動車総合サービス事業」セグメントの資産の金額は、前連結会計年度の末日に比べ、16,139百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ケミカル事業」で75百万円、「合成樹脂事業」で14百万円増加し、「自動車総合サービス事業」で100百万円、「機械工具販売事業」で11百万円減少しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

企業結合会計基準等の適用については、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、報告セグメントごとののれんが、それぞれ「ケミカル事業」で1,205百万円、「機械工具販売事業」で23百万円、「合成樹脂事業」で47百万円減少しております。

また、「自動車総合サービス事業」セグメントにおいて、東電リース株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を新たに連結の範囲に含めております。当該事象による当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額は8百万円、当第３四半期連結会計期間末における未償却残高は251百万円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    東電リース株式会社

事業の内容          車両リース事業、給油カード事業、設備リース事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、基盤事業である自動車総合サービス事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、基盤事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

東電リース株式会社は、当社グループの主力事業と同じ自動車リース事業を主に行っており、12,000台を超える車両を保有しております。

本件の株式取得に伴い、当社グループと東電リース株式会社のそれぞれが持つ自動車リース事業のノウハウを活かし、お客様へのサービス品質を高め、より一層の事業の拡大を目指してまいります。

（3）企業結合日

2015年11月２日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社イチネンＴＤリース

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として東電リース株式会社の発行済株式の100％を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2015年11月２日から2015年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 　　　　　現金　　2,490百万円

取得原価 　　　　　　　　　　2,490百万円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

260百万円

なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末においては、取得原価の配分が完了していないことから、入手可能な合理的な情報に基づき、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

（3）償却期間及び償却方法

５年の定額法による償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2014年４月１日 至　2014年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		94円04銭	96円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,365	2,416
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	2,365	2,416
普通株式の期中平均株式数	（千株）	25,152	25,151

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2015年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・427百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・17円00銭（普通配当14円00銭、記念配当3円00銭）

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2015年11月30日

（注）2015年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。

 第３四半期報告書_20160210145758

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。