Quarterly Report • Nov 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 一正蒲鉾株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 崎 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市東区津島屋七丁目77番地 |
| 【電話番号】 | 025－270－7111 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 髙 島 正 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00476 29040 一正蒲鉾株式会社 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E00476-000 2019-11-14 E00476-000 2018-07-01 2018-09-30 E00476-000 2018-07-01 2019-06-30 E00476-000 2019-07-01 2019-09-30 E00476-000 2018-09-30 E00476-000 2019-06-30 E00476-000 2019-09-30 E00476-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00476-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00476-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00476-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00476-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00476-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00476-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00476-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00476-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMember E00476-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E00476-000:FishJellyProductAndSideDishReportableSegmentsMember E00476-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMember E00476-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E00476-000:MushroomReportableSegmentsMember E00476-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00476-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00476-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00476-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00476-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00476-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00476-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00476-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第56期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自 2018年７月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年７月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年７月１日
至 2019年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 7,619,585 | 7,882,377 | 35,588,602 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △299,575 | △55,103 | 1,254,885 |
| 親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す
する四半期純損失(△) | (千円) | △266,251 | △198,879 | 672,895 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △384,104 | △229,014 | 317,473 |
| 純資産額 | (千円) | 10,397,999 | 10,683,520 | 11,042,210 |
| 総資産額 | (千円) | 25,878,914 | 24,348,290 | 23,698,196 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △14.41 | △10.79 | 36.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 43.9 | 46.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、また、第55期第１四半期連結累計期間及び第56期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
４ １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社は2019年11月13日の取締役会において、当社連結子会社である一正農業科技（常州）有限司公の生産停止を決議するとともに、今後、解散及び清算に向けた諸手続きを開始する予定です。詳細は、「第４ ［経理の状況］ １ ［四半期連結財務諸表］ ［注記事項］（重要な後発事象）」をご覧ください。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで個人消費は持ち直しており、全体として緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、国内では集中豪雨や台風など相次ぐ自然災害の猛威や消費増税後の買い控えなど景気の減速懸念、海外では混迷が続く米中貿易摩擦に加え、出口の見えない英国のＥＵ離脱問題など先行きは依然として不透明な状況が推移しております。
当社グループを取り巻く環境は、消費者の低価格志向は依然として根強く、生活防衛意識は常態化する一方で、原材料の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれ依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）を目指し、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を策定し、「成長基盤創り」と「お客さまが中心」を基本方針とし経営課題に取り組んでおります。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な発展・成長のためには不可欠であり、2015年９月に国連総会で採択された17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協力しながら、社会のサステナブルな課題の解決に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高78億82百万円（前年同四半期比２億62百万円（3.4％）の増加）、営業損失は２百万円（前年同四半期は営業損失２億72百万円）、経常損失は55百万円（前年同四半期は経常損失２億99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億98百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億66百万円）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりであります。
（水産練製品・惣菜事業）
主力商品群の「カニかま」は健康長寿の食材として、原料の魚肉たんぱく質が筋肉を作り、血糖値を抑えるなど、その効能が昨年メディアに取り上げられましたが、現在も健康志向の高まりのなかで販売が伸長しております。一方、８月、９月と例年よりも気温が高めに推移したことにより、おでん商材の出足は鈍く軟調に推移しました。
利益面におきましては、世界的な水産物需要の高まりによるすり身価格の高騰により厳しい状況が続いておりますが、労働生産性の向上を目指し、生産ラインへの効率的な人員配置や消費エネルギーの削減といったコストダウンを推進した結果、前年同四半期を上回る結果となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は66億77百万円（前年同四半期比１億71百万円（2.6％）の増加）、セグメント損失（営業損失）は１億34百万円（前年同四半期はセグメント損失（営業損失）３億33百万円）となりました。
（きのこ事業）
夏場の大幅な気温の上昇により、野菜の生育は順調に推移しましたが、野菜市場価格及びきのこ市場価格は軟調となりました。
生産面におきましては、品質の向上と安定栽培に努めるとともに効率的な生産を目指し、販売面におきましては、メニュー提案などの販促を強化し、まいたけの需要喚起を図りました。
以上の結果、当セグメントの売上高は10億81百万円(前年同四半期比91百万円（9.2％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は99百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）25百万円）となりました。
（その他）
運送事業におきましては、既存のお客さまとの取引深耕や新規のお客さまとの取引拡大により、売上高・利益ともに前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業におきましては、新規入庫量が前年実績を下回ったことに伴い、保管在庫量も低調に推移した結果、売上高・利益ともに前年同四半期を下回る結果となりました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は１億23百万円（前年同四半期比０百万円（0.4％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）35百万円）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は85億12百万円（前連結会計年度末比７億60百万円の増加）となりました。これは主に季節的要因による売掛金の増加ならびに需要期に備えた商品及び製品等の棚卸資産の増加によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は158億35百万円（前連結会計年度末比１億10百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は99億33百万円（前連結会計年度末比15億円の増加）となりました。これは主に季節的要因による短期借入金の増加及び未払法人税等の減少によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は37億31百万円（前連結会計年度末比４億92百万円の減少）となりました。これは主に社債ならびに長期借入金の減少によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払等により106億83百万円（前連結会計年度末比３億58百万円の減少）となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の46.6％から43.9％となりました。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(３) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 64,400,000 |
| 計 | 64,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 18,590,000 | 18,590,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 18,590,000 | 18,590,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年７月１日～ 2019年９月30日 |
― | 18,590,000 | ― | 940,000 | ― | 650,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 65,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
185,220
―
18,522,000
単元未満株式
普通株式
―
１単元（100株）未満の株式
3,000
発行済株式総数
18,590,000
―
―
総株主の議決権
―
185,220
―
(注) １ 単元未満株式には、自己株式が68株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式99,700株（議決権の数997個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 一正蒲鉾株式会社 |
新潟市東区津島屋 七丁目77番地 |
65,000 | － | 65,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 65,000 | － | 65,000 | 0.34 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式99,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 977,988 | 717,231 | |||||||||
| 売掛金 | 3,380,818 | 3,638,272 | |||||||||
| 商品及び製品 | 848,780 | 1,295,723 | |||||||||
| 仕掛品 | 706,957 | 907,051 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,743,387 | 1,829,100 | |||||||||
| その他 | 95,135 | 126,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △739 | △770 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,752,328 | 8,512,923 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,814,084 | 5,726,415 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,855,600 | 2,784,050 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 143,085 | 145,315 | |||||||||
| 土地 | 3,267,083 | 3,267,083 | |||||||||
| リース資産（純額） | 240,807 | 229,606 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,525 | 5,525 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,326,186 | 12,157,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | 435,916 | 498,380 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,550,998 | 2,555,226 | |||||||||
| その他 | 657,265 | 648,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,500 | △24,500 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,183,764 | 3,178,990 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,945,867 | 15,835,367 | |||||||||
| 資産合計 | 23,698,196 | 24,348,290 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,298,109 | 2,292,161 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,032,538 | 4,976,598 | |||||||||
| 未払法人税等 | 372,618 | 81,257 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,712 | 253,210 | |||||||||
| 子会社整理損失引当金 | － | 89,977 | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 1,869,294 | 1,713,981 | |||||||||
| その他 | 796,348 | 526,354 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,432,621 | 9,933,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 160,000 | 90,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,167,105 | 2,798,378 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 28,670 | 29,291 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 61,543 | 65,340 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 399,772 | 357,177 | |||||||||
| その他 | 406,272 | 391,041 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,223,365 | 3,731,230 | |||||||||
| 負債合計 | 12,655,986 | 13,664,769 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 940,000 | 940,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 650,000 | 650,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,281,781 | 7,953,227 | |||||||||
| 自己株式 | △126,375 | △126,375 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,745,406 | 9,416,851 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,122,758 | 1,140,362 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 174,045 | 126,306 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,296,803 | 1,266,669 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,042,210 | 10,683,520 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,698,196 | 24,348,290 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,619,585 | 7,882,377 | |||||||||
| 売上原価 | 6,004,780 | 5,925,783 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,614,805 | 1,956,594 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,886,949 | 1,959,245 | |||||||||
| 営業損失（△） | △272,144 | △2,651 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 61 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,351 | 3,318 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 3,720 | 5,802 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,872 | 5,098 | |||||||||
| 売電収入 | 5,430 | 6,896 | |||||||||
| 雑収入 | 6,249 | 6,753 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,693 | 27,931 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,678 | 9,471 | |||||||||
| 為替差損 | 18,206 | 63,710 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 15,324 | 4,108 | |||||||||
| 雑損失 | 2,914 | 3,092 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,124 | 80,383 | |||||||||
| 経常損失（△） | △299,575 | △55,103 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,271 | 284 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 28,765 | |||||||||
| 子会社整理損失引当金繰入額 | － | ※1 89,977 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,271 | 119,026 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △301,847 | △174,130 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,791 | 84,404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △66,386 | △59,654 | |||||||||
| 法人税等合計 | △35,595 | 24,749 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △266,251 | △198,879 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △266,251 | △198,879 |
0104035_honbun_0046346503110.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △266,251 | △198,879 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △27,288 | 17,603 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △90,445 | △46,835 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △118 | △903 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △117,852 | △30,134 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △384,104 | △229,014 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △384,104 | △229,014 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0046346503110.htm
※ 売上高等の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります。
※１子会社整理損失引当繰入額の内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
当社の海外子会社である一正農業科技（常州）有限公司の生産停止に伴う損失見込額を計上しております。
詳細は、「第４ ［経理の状況］ １ ［四半期連結財務諸表］ ［注記事項］（重要な後発事象）」をご覧ください。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 324,403 | 千円 | 313,578 | 千円 |
| のれん償却額 | 4,250 | 4,250 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年９月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,674 | 7.0 | 2018年６月30日 | 2018年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年９月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 129,674 | 7.0 | 2019年６月30日 | 2019年９月27日 | 利益剰余金 |
（注）2019年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金697千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0046346503110.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月１日 至 2018年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|||
| 水産 練製品・ 惣菜事業 |
きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,506,459 | 990,438 | 7,496,898 | 122,687 | 7,619,585 | － | 7,619,585 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 613,174 | 613,174 | △613,174 | － |
| 計 | 6,506,459 | 990,438 | 7,496,898 | 735,861 | 8,232,760 | △613,174 | 7,619,585 |
| セグメント利益又は損失(△) | △333,942 | 25,694 | △308,248 | 35,467 | △272,780 | 636 | △272,144 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額636千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注１) |
合計 | 調整額 (注２) |
四半期連結損益計算書計上額 (注３) |
|||
| 水産 練製品・ 惣菜事業 |
きのこ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,677,615 | 1,081,522 | 7,759,137 | 123,239 | 7,882,377 | － | 7,882,377 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | 614,773 | 614,773 | △614,773 | － |
| 計 | 6,677,615 | 1,081,522 | 7,759,137 | 738,013 | 8,497,151 | △614,773 | 7,882,377 |
| セグメント利益又は損失(△) | △134,926 | 99,567 | △35,359 | 32,741 | △2,618 | △32 | △2,651 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△32千円は、主にセグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年７月１日 至 2018年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △14円41銭 | △10円79銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期 純損失金額(△)(千円) |
△266,251 | △198,879 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(千円) |
△266,251 | △198,879 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,479 | 18,425 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また、前第１四半期 連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間45,800株、当第１四半期連結累計期間99,700株）。 ###### (重要な後発事象)
（連結子会社の生産停止）
当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である一正農業科技（常州）有限公司（以下、「一正常州」といいます。）の生産を停止することを決議いたしました。
１．生産停止の理由
当社は、2012年12月に中国江蘇省常州市に一正常州を設立し、まいたけの生産・販売を行ってまいりました。
しかしながら、中国市場におけるまいたけ製品に対する消費者の認知が当初想定した水準まで広がらず、生産を継続することが極めて困難となりました。
この状況に鑑み、中国市場への取組み及び事業の立て直しに関する施策について議論を重ね、慎重に検討してまいりましたが、この度、一正常州の生産を停止することを決定いたしました。今後、一正常州の解散及び清算に向けた諸手続きを開始する予定です。
２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率
（1）名称 一正農業科技（常州）有限公司
（2）所在地 中華人民共和国江蘇省常州市新北区羅溪鎮赤水路6号
（3）事業内容 きのこ類の生産販売
（4）資本金 24,296千USドル（2019年８月31日）
（5）出資者 当社（100％）
３．生産停止の時期
2019年11月13日 当社取締役会にて決議
４．当該子会社の状況（2019年８月31日）
資産総額 123,540千人民元
負債総額 136,625千人民元
５．生産停止による損益への影響
当該連結子会社の生産停止に伴い、子会社整理損失引当金繰入額89百万円を計上しております。
６．生産停止による営業活動等への影響
営業活動等に及ぼす重要な影響はないものと見込んでおります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0046346503110.htm
該当事項はありません。
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