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ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 7, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第88期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | 市光工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 サワー ハイコー |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 高森 正樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県伊勢原市板戸80番地 |
| 【電話番号】 | 0463(96)1442番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 高森 正樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02177 72440 市光工業株式会社 ICHIKOH INDUSTRIES, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02177-000 2017-08-07 E02177-000 2016-04-01 2016-06-30 E02177-000 2016-04-01 2017-03-31 E02177-000 2017-04-01 2017-06-30 E02177-000 2016-06-30 E02177-000 2017-03-31 E02177-000 2017-06-30 E02177-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02177-000:AutopartsReportableSegmentsMember E02177-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02177-000:AutopartsReportableSegmentsMember E02177-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02177-000:AutomobileSuppliesReportableSegmentsMember E02177-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02177-000:AutomobileSuppliesReportableSegmentsMember E02177-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02177-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02177-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02177-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02177-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02177-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9614046502907.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第87期
第１四半期
連結累計期間 | 第88期
第１四半期
連結累計期間 | 第87期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 24,851 | 28,544 | 113,195 |
| 経常利益 | (百万円) | 183 | 784 | 5,233 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 94 | 576 | 5,916 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,441 | 664 | 5,747 |
| 純資産額 | (百万円) | 21,989 | 29,090 | 28,930 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,113 | 98,587 | 96,850 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.99 | 6.00 | 61.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 28.2 | 28.6 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第87期第１四半期連結累計期間、第88期第１四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、株価回復などを背景にした国内消費の改善、低金利継続による堅調な住宅着工、外需の回復などから、緩やかな回復傾向を示しました。世界経済においては、北米は雇用指標が好調な水準を維持しており、中国及びアセアンなどの新興国も総じて景気は堅調に推移いたしました。
当社グループが属する自動車業界におきましては、国内市場では、昨年生じた熊本地震による生産停止の反動などから、国内生産台数は前年同期比でプラスとなりました。アセアン市場では、タイの輸出不振に加え、マレーシア、インドネシアも振るわなかったことから、アセアン３カ国の合計の自動車生産台数は前年同期比でマイナスとなりました。また、中国は、内需外需とも持ち直してきており、前年同期比でプラスとなりました。
このような環境の下、当社グループは、強固な企業体質を目指し、売上拡大に加え利益確保を最優先にグループ一丸となって、より一層の経費低減をはじめ、あらゆる合理化に取り組んでまいりました。その結果、好調な国内受注やアセアンの海外子会社の業績回復を主因に前年同期比で増収増益となり、当第１四半期連結累計期間において、売上高は28,544百万円(前年同期比14.9％増)、営業利益は724百万円(前年同期比127.5％増)、経常利益は784百万円増(前年同期比327.1％増)、また親会社株主に帰属する四半期純利益は576百万円増(前年同期比510.0％増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 自動車部品事業
自動車部品事業におきましては、好調な国内受注並びにアセアンの海外子会社の業績回復を主因に増収増益となり、売上高は26,397百万円(前年同期比14.9％増)、営業利益は745百万円(前年同期比55.3％増)となりました。
② 用品事業
用品事業におきましては、売上高は1,997百万円(前年同期比14.9％増)、営業損失は29百万円(前年同期は営業損失181百万円)となり、増収効果などから赤字幅が縮小しました。
③ その他事業
その他事業におきましては、売上高は486百万円(前年同期比3.2％増)、営業利益は７百万円(前年同期比0.4％減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,835百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 96,220,851 | 96,220,851 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 96,220,851 | 96,220,851 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 |
― | 96,220,851 | ― | 8,955 | ― | 2,287 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 157,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 95,815,000 | 95,815 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 248,851 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 96,220,851 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 95,815 | ― |
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％) |
| 市光工業株式会社 | 神奈川県伊勢原市板戸 80番地 |
157,000 | ― | 157,000 | 0.163 |
| 計 | ― | 157,000 | ― | 157,000 | 0.163 |
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,552 | 10,605 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 20,466 | 19,729 | |||||||||
| 電子記録債権 | 903 | 898 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,004 | 4,416 | |||||||||
| 仕掛品 | 534 | 602 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,857 | 3,081 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,627 | 1,699 | |||||||||
| その他 | 2,481 | 3,394 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △312 | △362 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,115 | 44,065 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,362 | 10,496 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,080 | 10,669 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,916 | 2,959 | |||||||||
| 土地 | 3,459 | 3,463 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,313 | 7,398 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,942 | 4,847 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,074 | 39,835 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 658 | 621 | |||||||||
| その他 | 1,460 | 1,401 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,119 | 2,022 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,580 | 5,557 | |||||||||
| 長期貸付金 | 978 | 991 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 270 | 297 | |||||||||
| その他 | 5,718 | 5,823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,541 | 12,664 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,734 | 54,522 | |||||||||
| 資産合計 | 96,850 | 98,587 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,698 | 23,010 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,155 | 1,752 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,724 | 3,781 | |||||||||
| リース債務 | 4,234 | 4,770 | |||||||||
| 未払法人税等 | 633 | 207 | |||||||||
| 未払費用 | 2,881 | 3,350 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,825 | 2,808 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 64 | 67 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,329 | 1,292 | |||||||||
| その他 | 2,935 | 2,771 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,480 | 43,813 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,992 | 12,028 | |||||||||
| リース債務 | 3,551 | 3,934 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 678 | 594 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,021 | 8,930 | |||||||||
| 資産除去債務 | 183 | 183 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 25,439 | 25,684 | |||||||||
| 負債合計 | 67,919 | 69,497 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,955 | 8,955 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,735 | 2,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,138 | 17,474 | |||||||||
| 自己株式 | △39 | △40 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,788 | 28,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,738 | 1,719 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △5 | △4 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,482 | △2,520 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △365 | △262 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,114 | △1,068 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,256 | 1,294 | |||||||||
| 純資産合計 | 28,930 | 29,090 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 96,850 | 98,587 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,851 | 28,544 | |||||||||
| 売上原価 | 19,989 | 22,953 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,861 | 5,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,542 | 4,866 | |||||||||
| 営業利益 | 318 | 724 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 91 | 93 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 208 | 206 | |||||||||
| その他 | 24 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 347 | 334 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | 133 | |||||||||
| 為替差損 | 369 | 82 | |||||||||
| その他 | 13 | 58 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 481 | 274 | |||||||||
| 経常利益 | 183 | 784 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7 | 63 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 63 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 177 | 721 | |||||||||
| 法人税等 | 71 | 122 | |||||||||
| 四半期純利益 | 106 | 598 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 22 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 94 | 576 |
0104035_honbun_9614046502907.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 106 | 598 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △529 | △19 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △805 | 152 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 49 | 102 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △263 | △171 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,547 | 65 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,441 | 664 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,369 | 623 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △71 | 41 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したこと及び米国反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請求訴訟(集団訴訟)の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。 ２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
|||
| 受取手形割引高 | 289 | 百万円 | 174 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 1,150 | 1,105 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|||
| 減価償却費 | 1,696 | 百万円 | 2,161 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 44 | 47 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 143 | 1.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 240 | 2.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 自動車部品 | 用品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,966 | 1,545 | 24,511 | 339 | 24,851 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 192 | 193 | 132 | 325 |
| 計 | 22,967 | 1,737 | 24,705 | 471 | 25,176 |
| セグメント利益及び損失（△） | 479 | △181 | 298 | 7 | 306 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 298 |
| 「その他」の区分の利益 | 7 |
| セグメント間取引消去 | 12 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 318 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | |||
| 自動車部品 | 用品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,396 | 1,807 | 28,203 | 341 | 28,544 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
0 | 190 | 190 | 145 | 336 |
| 計 | 26,397 | 1,997 | 28,394 | 486 | 28,881 |
| セグメント利益及び損失（△） | 745 | △29 | 715 | 7 | 722 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 715 |
| 「その他」の区分の利益 | 7 |
| セグメント間取引消去 | 1 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 724 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 0円99銭 | 6円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 94 | 576 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
94 | 576 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 95,891 | 96,063 |
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。