ICHIKEN Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2020

 第２四半期報告書_20201110140609

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月11日
【四半期会計期間】	第95期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社　イチケン
【英訳名】	ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　博之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　湯浅　史朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　湯浅　史朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00117 18470 株式会社　イチケン ICHIKEN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00117-000 2020-11-11 E00117-000 2020-09-30 E00117-000 2020-04-01 2020-09-30 E00117-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00117-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00117-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember E00117-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00117-000 2020-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00117-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20201110140609

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第94期 第２四半期 累計期間	第95期 第２四半期 累計期間	第94期
会計期間		自　2019年４月１日 至　2019年９月30日	自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
売上高	（百万円）	40,852	44,325	86,513
経常利益	（百万円）	2,084	2,230	4,241
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,444	1,539	2,915
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	4,327	4,327	4,327
発行済株式総数	（千株）	7,278	7,278	7,278
純資産額	（百万円）	20,608	22,843	21,880
総資産額	（百万円）	48,380	54,929	52,717
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	199.21	212.16	402.06
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	198.18	211.23	400.14
１株当たり配当額	（円）	－	－	90.00
自己資本比率	（％）	42.5	41.5	41.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	396	△4,518	3,622
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,713	△371	△5,445
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,219	△723	2,213
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	9,663	6,539	12,153

回次		第94期 第２四半期 会計期間	第95期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2019年７月１日 至　2019年９月30日	自　2020年７月１日 至　2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	120.38	150.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．第94期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでいる。

 第２四半期報告書_20201110140609

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

(注)「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請により個人消費が急速に減少する等、経済活動は大幅に落ち込み、非常に厳しい状況となりました。近時は、段階的な経済活動の再開の動きが見られるものの、感染拡大の影響の長期化や様々な業種への広範に及ぶ懸念から、先行き不透明な状況が続いております。また世界経済につきましても、貿易摩擦の激化などに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、急速かつ大幅に悪化しております。

建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の抑制から、受注競争の激化に加え、労務費の高騰や建設資材の価格上昇も懸念され、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。またマンション、物流施設、医療・福祉施設等、幅広い民間事業者の建設需要にも取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は443億２千５百万円（前年同期比 8.5％増）となりました。

損益につきましては、完成工事高の増加や工事採算性の向上により完成工事総利益が増加したことなどから、営業利益は22億６千５百万円（前年同期比 8.5％増）、経常利益は22億３千万円（前年同期比 7.0％増）、四半期純利益は15億３千９百万円（前年同期比 6.6％増）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は412億６百万円（前年同期比 12.3％減）となりました。完成工事高は439億８千３百万円（前年同期比 8.5％増）、次期への繰越工事高は737億１千３百万円（前年同期比 2.1％減）となりました。そして、セグメント利益は32億７千１百万円（前年同期比 13.9％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は３億４千１百万円（前年同期比 7.7％増）、セグメント損失は１億６千万円（前年同期は５千３百万円のセグメント利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ56億１千３百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は20億９千８百万円の資金の減少）となり、当第２四半期会計期間末の資金は65億３千９百万円（前年同四半期会計期間末の資金は96億６千３百万円）となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、45億１千８百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は３億９千６百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は税引前四半期純利益22億３千万円、未成工事受入金の増加14億７千１百万円、主な減少要因は売上債権の増加61億７千２百万円、未成工事支出金の増加17億６千８百万円、仕入債務の減少４億６百万円、法人税等の支払額７億２千万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、３億７千１百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は47億１千３百万円の資金の減少）となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出２億５千７百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、７億２千３百万円の資金の減少（前年同四半期累計期間は22億１千９百万円の資金の増加）となりました。増加要因は長期借入れによる収入９億円、主な減少要因は短期借入金の純増減額４億１千９百万円、長期借入金の返済による支出５億５千万円、配当金の支払額６億４千９百万円などであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

建設事業及び不動産事業において、重要な研究開発活動は行われておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,240,000
計	22,240,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期 会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,278,400	7,278,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,278,400	7,278,400	―	―

（注）提出日現在発行数には、2020年11月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	7,278,400	－	4,327,202	－	212,134

（5）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社マルハン	京都市上京区出町今出川上る青龍町231	2,342,800	32.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－1２	444,500	6.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	272,700	3.75
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	199,200	2.74
全国一栄会持株会	東京都港区芝浦１－１－１ （株）イチケン内	192,800	2.65
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＤＡＩＷＡ ＳＢＩ ＬＵＸ ＦＵＮＤＳ ＳＩＣＡＶ－ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	80 ROUTE D'ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470 （東京都千代田区丸の内１－３－２）	150,000	2.06
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	118,400	1.63
原　勝彦	石川県小松市	114,700	1.58
原　久美	石川県小松市	100,100	1.37
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１－８－1２	90,800	1.25
計	－	4,026,000	55.49

（注）全国一栄会持株会は、当社の取引先企業で構成されている持株会である。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	24,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,228,900	72,289	－
単元未満株式	普通株式	25,500	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		7,278,400	－	－
総株主の議決権		－	72,289	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個)が含まれている。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式37株が含まれている。

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イチケン	東京都港区芝浦 １－１－１	24,000	－	24,000	0.33
計	－	24,000	－	24,000	0.33

２【役員の状況】

該当事項なし。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,153	6,539
受取手形・完成工事未収入金	26,320	31,139
電子記録債権	265	1,617
販売用不動産	2,385	2,373
未成工事支出金	1,517	3,285
その他	506	325
貸倒引当金	△5	△6
流動資産合計	43,144	45,275
固定資産
有形固定資産	6,695	6,620
無形固定資産	156	126
投資その他の資産
その他	2,854	3,042
貸倒引当金	△133	△135
投資その他の資産合計	2,721	2,906
固定資産合計	9,573	9,654
資産合計	52,717	54,929

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	19,056	15,312
電子記録債務	－	3,336
短期借入金	2,311	1,842
未払法人税等	760	748
未成工事受入金	1,569	3,041
完成工事補償引当金	343	230
工事損失引当金	119	0
賞与引当金	421	410
その他	625	1,014
流動負債合計	25,206	25,935
固定負債
長期借入金	3,867	4,265
退職給付引当金	1,391	1,439
その他	372	444
固定負債合計	5,631	6,150
負債合計	30,837	32,086
純資産の部
株主資本
資本金	4,327	4,327
資本剰余金	212	212
利益剰余金	17,097	17,984
自己株式	△25	△25
株主資本合計	21,611	22,497
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	241	318
評価・換算差額等合計	241	318
新株予約権	27	27
純資産合計	21,880	22,843
負債純資産合計	52,717	54,929

（2）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	40,852	44,325
売上原価	37,379	40,491
売上総利益	3,472	3,834
販売費及び一般管理費	※ 1,384	※ 1,569
営業利益	2,088	2,265
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	12	13
還付加算金	13	0
貸倒引当金戻入額	3	－
その他	6	7
営業外収益合計	36	21
営業外費用
支払利息	26	43
支払手数料	5	5
その他	7	6
営業外費用合計	40	55
経常利益	2,084	2,230
税引前四半期純利益	2,084	2,230
法人税、住民税及び事業税	645	715
法人税等調整額	△4	△23
法人税等合計	640	691
四半期純利益	1,444	1,539

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	2,084	2,230
減価償却費	80	111
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	2
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	159	△113
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△108	△119
賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	△11
退職給付引当金の増減額（△は減少）	21	47
受取利息及び受取配当金	△12	△13
支払利息	26	43
売上債権の増減額（△は増加）	11,313	△6,172
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△327	△1,768
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,328	△406
未収消費税等の増減額（△は増加）	1,673	44
未払消費税等の増減額（△は減少）	282	－
未成工事受入金の増減額（△は減少）	226	1,471
その他	62	914
小計	1,129	△3,737
利息及び配当金の受取額	12	13
利息の支払額	△28	△44
供託金の預入による支出	－	△30
法人税等の支払額	△718	△720
営業活動によるキャッシュ・フロー	396	△4,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,662	△257
無形固定資産の取得による支出	△44	△3
その他	△6	△110
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,713	△371
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,287	△419
長期借入れによる収入	－	900
長期借入金の返済による支出	△487	△550
配当金の支払額	△577	△649
その他	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,219	△723
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,098	△5,613
現金及び現金同等物の期首残高	11,762	12,153
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,663	※ 6,539

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （2020年３月31日）		当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---	---
和田興産㈱	186百万円		252百万円
㈱マリモ	－		16
計	186		269

２．受取手形割引高及び電子記録債権割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
受取手形割引高	1,635百万円	614百万円
電子記録債権割引高	－	1,980

３．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第２四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当第２四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	12,650百万円	11,250百万円
借入実行残高	1,252	833
差引額	11,397	10,416

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
従業員給与手当	451百万円	479百万円
賞与引当金繰入額	75	74
退職給付費用	26	25
営業補償引当金繰入額	－	200

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	9,663百万円	6,539百万円
現金及び現金同等物	9,663	6,539

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	579	80.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	652	90.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額の内訳　普通配当80.00円　記念配当10.00円 

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,534	317	40,852	－	40,852
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	40,534	317	40,852	－	40,852
セグメント利益	2,871	53	2,924	△836	2,088

（注）１．セグメント利益の調整額△836百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	43,983	341	44,325	－	44,325
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	43,983	341	44,325	－	44,325
セグメント利益又は損失（△）	3,271	△160	3,111	△846	2,265

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△846百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益又は損失（△）は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	199.21	212.16
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	1,444	1,539
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	1,444	1,539
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,249	7,254
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	198.18	211.23
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	37	31
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項なし。   

２【その他】

該当事項なし。

 第２四半期報告書_20201110140609

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。