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ICHIKAWA CO., LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第99期第3四半期(自  2022年10月1日  至  2022年12月31日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長  山 﨑 敦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長  山 﨑 敦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00572 35130 イチカワ株式会社 ICHIKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E00572-000 2023-02-14 E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 E00572-000 2021-04-01 2022-03-31 E00572-000 2022-04-01 2022-12-31 E00572-000 2021-12-31 E00572-000 2022-03-31 E00572-000 2022-12-31 E00572-000 2021-10-01 2021-12-31 E00572-000 2022-10-01 2022-12-31 E00572-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00572-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:ThailandPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:ThailandPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0046647503501.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第98期

第3四半期

連結累計期間 | 第99期

第3四半期

連結累計期間 | 第98期 |
| 会計期間 | | 自  2021年4月1日

至  2021年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2021年4月1日

至  2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,829 | 9,997 | 12,355 |
| 経常利益 | (百万円) | 571 | 871 | 758 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 413 | 675 | 523 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 353 | 958 | 650 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,471 | 19,446 | 18,768 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,490 | 26,593 | 25,732 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 90.40 | 147.47 | 114.45 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 72.4 | 73.1 | 72.9 |

回次 第98期

第3四半期

連結会計期間
第99期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2021年10月1日

至  2021年12月31日
自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 31.26 49.01

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに持ち直しているものの、原油価格高騰などエネルギー価格の高止まり、それに伴う原材料価格の高騰、及び日米金利差拡大による円安ドル高の進行など、一進一退を繰り返す状況となっております。

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は横ばいで推移しておりますが、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は、新型コロナウイルス禍以前の水準までは回復に至らず減少傾向が続いております。海外につきましては、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要があるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込まれるなど、不安定な状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、抄紙用フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を進めると同時に、原材料価格等の高騰によるコスト上昇に対応するため、製品価格への転嫁を推進してまいりました。加えて、品質面では衛生用紙向けベルトが世界的に評価され、拡販につなげるべく積極的な受注活動を行ってまいりました。

このような状況の中、製品価格改定の浸透、需要が旺盛な板紙向けフエルトの販売数量の増加に加え、為替が円安に推移した影響により、当社グループの連結売上高は9,997百万円(前年同期比13.2%増)となりました。損益の状況につきましては、売上高増加の一方で、原材料価格やエネルギー価格高騰による売上原価の増加、海上輸送の混乱や原油価格高騰による運送コストの増加により、連結営業利益は579百万円(前年同期比69.9%増)、為替差益を計上したことにより連結経常利益は871百万円(前年同期比52.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は675百万円(前年同期比63.2%増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

<抄紙用具関連事業>

(日本)

内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動を推進したことにより、抄紙用フエルトの販売数量が増加いたしました。また、輸出につきましては、中国国内の一部顧客との商流を当社直販に変更したため抄紙用フエルトの販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は6,327百万円(前年同期比9.4%増)、セグメント利益は1,475百万円(前年同期比23.1%増)となりました。

(北米)

新型コロナウイルス感染症の影響による一部顧客の生産調整の一巡及び板紙向けの需要増により抄紙用フエルトの販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により売上高は1,404百万円(前年同期比56.0%増)、セグメント利益は121百万円(前年同期比615.2%増)となりました。

(欧州)

新型コロナウイルス感染症対策に伴う販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルトの販売数量が減少いたしました。抄紙用ベルトは衛生用紙向けに受注活動を推進したことで販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により、売上高は1,418百万円(前年同期比19.6%増)、セグメント利益は98百万円(前年同期比58.7%増)となりました。

(中国)

中国国内の景気減速に加え、一部顧客との商流を当社直販に変更したため抄紙用フエルトの販売数量が減少いたしました。抄紙用ベルトは一部顧客の操業低下により販売数量が減少いたしました。この結果、売上高は148百万円(前年同期比63.1%減)、セグメント利益は39百万円(前年同期比21.0%減)となりました。

(タイ)

板紙向けの需要増により抄紙用フエルトの販売数量が増加いたしました。これに加え為替影響により、売上高は219百万円(前年同期比41.4%増)、セグメント利益は37百万円(前年同期比80.7%増)となりました。

<工業用事業>

需要拡大が期待されている高温成型用の耐熱緩衝材の販売数量が増加いたしました。この結果、売上高は478百万円(前年同期比20.2%増)、セグメント利益は86百万円(前年同期比29.9%増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ860百万円増加し、26,593百万円となりました。これは主として現金及び預金が547百万円、原材料及び貯蔵品が212百万円、投資有価証券が276百万円増加した一方、有形固定資産が474百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、7,147百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が308百万円、流動負債その他が260百万円増加した一方、未払法人税等が215百万円、賞与引当金が200百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、19,446百万円となりました。これは主として利益剰余金が394百万円増加したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は251百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
18,833,800
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,967,151 4,967,151 東京証券取引所

スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
4,967,151 4,967,151

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月31日 4,967,151 3,594,803 2,322,038

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2022年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
307,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 46,391
4,639,100
単元未満株式 普通株式
20,951
発行済株式総数 4,967,151
総株主の議決権 46,391

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれています。

2 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株(議決権819個)が含まれています。なお、当該議決権819個は、議決権不行使となっています。 ##### ② 【自己株式等】

2022年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

イチカワ株式会社
東京都文京区

本郷2丁目14-15
307,100 307,100 6.18
307,100 307,100 6.18

(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,452,114 4,999,435
受取手形及び売掛金 4,413,203 ※1 4,744,098
商品及び製品 1,504,472 1,578,073
仕掛品 1,131,879 989,748
原材料及び貯蔵品 597,461 809,595
その他 117,126 189,014
貸倒引当金 △2,582 △2,808
流動資産合計 12,213,675 13,307,159
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,296,210 4,060,481
機械装置及び運搬具(純額) 3,020,415 2,868,273
リース資産(純額) 81,229 65,019
その他(純額) 2,257,876 2,187,666
有形固定資産合計 9,655,732 9,181,441
無形固定資産 88,085 57,464
投資その他の資産
投資有価証券 3,699,995 3,976,860
繰延税金資産 31,854 27,349
その他 97,001 96,938
貸倒引当金 △53,518 △53,518
投資その他の資産合計 3,775,332 4,047,630
固定資産合計 13,519,150 13,286,536
資産合計 25,732,826 26,593,695
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 376,826 685,132
短期借入金 860,000 860,000
リース債務 61,575 59,137
未払法人税等 269,738 54,075
賞与引当金 405,902 205,585
役員賞与引当金 20,000 -
その他 925,772 1,186,145
流動負債合計 2,919,815 3,050,077
固定負債
リース債務 57,498 28,869
繰延税金負債 591,388 674,998
役員株式給付引当金 83,071 105,421
退職給付に係る負債 3,229,558 3,198,654
その他 83,366 89,349
固定負債合計 4,044,882 4,097,293
負債合計 6,964,697 7,147,370
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,333,201 2,333,201
利益剰余金 12,040,180 12,435,123
自己株式 △647,760 △647,923
株主資本合計 17,320,425 17,715,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,329,592 1,516,089
為替換算調整勘定 88,579 192,725
退職給付に係る調整累計額 12,978 3,190
その他の包括利益累計額合計 1,431,150 1,712,005
非支配株主持分 16,552 19,113
純資産合計 18,768,128 19,446,324
負債純資産合計 25,732,826 26,593,695

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
売上高 8,829,131 9,997,440
売上原価 5,526,660 5,992,036
売上総利益 3,302,470 4,005,403
販売費及び一般管理費 2,961,250 3,425,754
営業利益 341,220 579,649
営業外収益
受取利息 326 415
受取配当金 94,578 107,445
為替差益 - 143,972
雇用調整助成金 124,600 16,523
その他 59,973 65,931
営業外収益合計 279,479 334,288
営業外費用
支払利息 6,138 5,610
為替差損 1,721 -
賃貸費用 9,968 10,403
訴訟関連費用 9,040 4,809
その他 22,311 21,913
営業外費用合計 49,180 42,737
経常利益 571,519 871,200
特別利益
投資有価証券売却益 1,350 -
特別利益合計 1,350 -
特別損失
投資有価証券評価損 20,566 -
特別損失合計 20,566 -
税金等調整前四半期純利益 552,302 871,200
法人税、住民税及び事業税 150,511 197,403
法人税等調整額 △12,361 △1,717
法人税等合計 138,149 195,686
四半期純利益 414,153 675,514
非支配株主に帰属する四半期純利益 349 389
親会社株主に帰属する四半期純利益 413,803 675,124

 0104035_honbun_0046647503501.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
四半期純利益 414,153 675,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △90,356 186,496
為替換算調整勘定 35,692 105,942
退職給付に係る調整額 △6,247 △9,787
その他の包括利益合計 △60,911 282,651
四半期包括利益 353,241 958,165
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 353,753 955,979
非支配株主に係る四半期包括利益 △511 2,186

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
受取手形 千円 19,654 千円

当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額(960千バーツ)について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりです。

前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年12月31日)
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd. 3,532千円 3,667千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間における減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
減価償却費 762,590 千円 755,260 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月14日

取締役会
普通株式 139,807 30.00 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
2021年10月29日

取締役会
普通株式 139,804 30.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

(注) 1 2021年5月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する

配当金2,535千円が含まれております。

2 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する

配当金2,457千円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 139,801 30.00 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
2022年10月31日

取締役会
普通株式 139,801 30.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

(注) 1 2022年5月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する

配当金2,457千円が含まれております。

2 2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する

配当金2,457千円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0046647503501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
抄紙用具関連事業 工業用

事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への

 売上高
5,785,706 900,203 1,186,744 403,048 155,332 398,096 8,829,131 8,829,131
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
1,806,259 212,649 20,078 9,528 2,048,516 △2,048,516
7,591,965 900,203 1,186,744 615,698 175,410 407,625 10,877,647 △2,048,516 8,829,131
セグメント利益 1,198,574 16,998 61,826 50,022 21,004 66,935 1,415,361 △1,074,140 341,220

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,074,140千円には、セグメント間消去1,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092,921千円、棚卸資産の調整額△33,418千円、為替レート差額51,621千円、貸倒引当金の修正等△936千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 地域ごとの情報

売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
4,337,264 667,132 1,035,937 1,409,607 1,379,189 8,829,131

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
抄紙用具関連事業 工業用

事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への

 売上高
6,327,349 1,404,424 1,418,827 148,868 219,627 478,342 9,997,440 9,997,440
セグメント間の

 内部売上高又は

 振替高
2,147,805 273,710 34,590 10,049 2,466,155 △2,466,155
8,475,155 1,404,424 1,418,827 422,579 254,218 488,391 12,463,596 △2,466,155 9,997,440
セグメント利益 1,475,804 121,581 98,131 39,495 37,961 86,950 1,859,924 △1,280,275 579,649

(注) 1 セグメント利益の調整額△1,280,275千円には、セグメント間消去244千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,242,793千円、棚卸資産の調整額△28,390千円、為替レート差額△8,234千円、貸倒引当金の修正等△1,101千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 地域ごとの情報

売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
4,442,627 1,129,940 1,155,978 1,302,150 1,966,743 9,997,440

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。   (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

①地域別の内訳

(単位:千円)

報告セグメント
抄紙用具

関連事業
工業用事業 合計
主たる地域市場
日本 5,785,706 379,073 6,164,779
北米 900,203 15,425 915,628
欧州 1,186,744 1,186,744
中国 403,048 3,597 406,646
タイ 155,332 155,332
顧客との契約から生じる収益 8,431,035 398,096 8,829,131
外部顧客への売上高 8,431,035 398,096 8,829,131

②主要な財又はサービスのライン別の内訳

(単位:千円)

報告セグメント
抄紙用具

関連事業
工業用事業 合計
主要な財又はサービスのライン
フエルト 4,918,230 4,918,230
ベルト 3,376,849 3,376,849
その他 135,955 398,096 534,051
顧客との契約から生じる収益 8,431,035 398,096 8,829,131
外部顧客への売上高 8,431,035 398,096 8,829,131

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

①地域別の内訳

(単位:千円)

報告セグメント
抄紙用具

関連事業
工業用事業 合計
主たる地域市場
日本 6,327,349 462,602 6,789,951
北米 1,404,424 15,740 1,420,164
欧州 1,418,827 1,418,827
中国 148,868 148,868
タイ 219,627 219,627
顧客との契約から生じる収益 9,519,097 478,342 9,997,440
外部顧客への売上高 9,519,097 478,342 9,997,440

②主要な財又はサービスのライン別の内訳

(単位:千円)

報告セグメント
抄紙用具

関連事業
工業用事業 合計
主要な財又はサービスのライン
フエルト 5,500,421 5,500,421
ベルト 3,875,854 3,875,854
その他 142,821 478,342 621,163
顧客との契約から生じる収益 9,519,097 478,342 9,997,440
外部顧客への売上高 9,519,097 478,342 9,997,440

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 90円40銭 147円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 413,803 675,124
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
413,803 675,124
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,577 4,578

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間において82,949株、当第3四半期連結累計期間において81,900株です。 #### 2 【その他】

第99期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年10月31日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                       139,801千円

② 1株当たりの金額                                   30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2022年12月1日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,457千円が含まれております。 

 0201010_honbun_0046647503501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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